板東けいじ


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こんにちは板東です

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板東敬治が伝える市政報告

2003年6月15日号

市町村合併は地方主権とあわせて考えるべき

北河内自治政策研究会

6月3日(水)に大阪府庁の議会会館において、標記の会に参加。
北河内自治政策研究会とは・・・大阪府第12区(寝屋川市・大東市・四條畷市)の3市の各級議員(国・府・市)が、3市に横断するような共通のテーマにより勉強会を実施。私が樽床代議士の秘書をしていた折には、「河川対策」「連続立体交差」「都市再生緊急整備地区」「中心市街地の活性化」などを取り上げて、東京で官僚からレクチャーを受けたり、大阪府の担当者との議論であったりと、活発に政策の勉強を行なっている会。
今回は、寝屋川市・枚方市・交野市で繰り広げられている市町村合併の署名のこともあり、大阪府の担当者から市町村合併について、大阪府各自治体の合併進捗状況や現在の合併特例法の期限が間近に迫る中での大阪府の対応等についてレクチャーをうけた。

市町村合併・特例法

特例法は、平成17年3月31日までに行なわれた市町村の合併について適用され、内容は、合併協議会・住民発議制度・議会定数・税・地方債・国や都道府県の協力などが記されている。
平成13年1月以降では、全国で24件の市町村合併が既に行なわれている。平成15年4月1日現在、全国で296の法定合併協議会が設置されており、全市町村のうち約6割が法定協議会又は任意協議会を設置している。
私たちの住んでいる大阪府は、明治21年に1,372の市町村があったものが、明治の大合併で324になり、昭和の大合併で47市町村へと推移した。
今回の合併特例法には、財源の特例措置が用意されており、その期限は平成17年度までで、それ以降は、廃止される。そのため、他地域では期限内に合併を進めようとする動きもある。

合併を考える

合併問題に限らず、行政が行なう施策は、「市民の幸せ」を第一義に考える必要があります。つまり、「従前に行なってきた行政サービスの質と量」「地域の伝統・歴史の継承」「コミュニティの活性化」などに障害があってはなりません。また、合併の際、他市との行政システムや条例等の相違、財政状況、職員の交流なども考慮しなければなりません。そして、新たなるインフラの整備も必要となります。
私は、本来、市町村合併(=地域行政力の強化)は[三位一体」の地方主権と並行して語られなければならないと考えており、これから、寝屋川市の中で合併に対する議論が湧き上ろうとするなか、もっと考える視点を多くご提示するのも、議員の役目だと考えております。それは、どういう形が市民に最も幸せな形かをお示しすることに他なりません。
例えば、合併の相手でもいくつかのパターンがありますし、北河内7市の合併で指定都市を目指すのも1つの選択肢です。また、逆に市を分割して小さな市になるという視点も、先進国では取り入れられております。合併問題を考える前に、広域での行政の協力体制、例えば、事務組合(ex.枚方寝屋川消防組合)、広域連合(ex介護のくすのき連合)などを取り入れた行政力の強化という方法もまだまだ議論する必要があります。
「地域のことは地域で決める」=自治をまっとうするには、「市の最適規模」を考え、合併問題を議論すると同時に、寝屋川市単体で将来にわたり、自立する事が可能か不可能かということも、改めてチェックする必要があります。
合併のメリット・デメリットを市民の方々に知っていただき、今の特例法の期限に拘ることなく、慎重に議論を続ける必要を感じております。この機会に、寝屋川市の自治体能力を再考するとともに、「合併ありき」の議論ではなく、「市民の幸せ」を念頭に置いた議論と、情報の提供を推し進めてまいります。

合併により期待される効果
生活が便利になることが期待されます。 これまで利用できなかったり、利用制限があった他市町村の公共施設が同じ条件で利用できるようになり、利用可能な施設が増えます。
利用可能な窓口が増え、これまで他の市町村だった勤務地の近くでもサービスが受けられるようになります。
旧市町村の枠を超え、生活の実態に合った形で小中学校区が設定されやすくなり、より近くの小中学校に通う事ができるようになります。
市町村の行政能力の向上が期待できます。 今まで小さな市町村では置くことが難しかった環境問題や情報化といった問題についての専任の組織や、社会福祉士、土木技師、建築技師などの専門職をおくことができるようになり、様々な問題に対応しやすくなります。
合併し、財政規模が大きくなることで重点的な投資が可能になります。また、国からの支援(例・合併特例債)をうまく活用することで、大規模な事業の実施が可能になります。
一定の人口になると、特別の権限が認められる特別市や中核市に移行することができ、住民に身近なところでサービスを行なえる範囲が広がります。
広域的な視点からのまちづくりが期待できます。 道路や下水道の整備や、土地の利用などについて、より広いスケールでまちづくりを考える事ができます。
環境問題や観光振興など、広域的な視点からの調整や施策が必要な課題に対して、より効果的に取り組むことができます。
近隣市町村で重複したと思われる施設整備を、合併することで広域的に調整することができます。
行政経費の節減が期待できます。 市町村長や議員、各市町村におくこととされている委員会や審議会の委員、事務局職員などの総数が減るため、その分経費の削減になります。
総務・企画部門など各市町村で重複する内部管理部門について効率化をはかることができます。その中から、必要な部門により多く職員を配置すれば、職員数を全体的に少なくしながら、行政サービスを向上させることが可能になります。
市町村の規模が大きくなることで、スケールメリットにより、住民一人当たりにかかる行政コストの削減が期待できます。
合併を検討する中で心配されること
合併して市町村の区域が広くなるので、役所が遠くなり不便になりませんか。 合併もそれまでの市役所を合併後の支所や出張所とすることで、今までどおり窓口サービスを受けられるようにすることが考えられます。
情報通信技術の活用により、自宅や事務所等からオンラインでいろいろな申請や届出ができるようになることが考えられます。
合併して中心部が繁栄しても、周辺部が取り残されないか心配です。 合併後のまちづくりをどのように進めていくのか、合併前に様々な地域の住民の意見を反映させながら、中心部だけでなく周辺部のことにも考慮したまちづくり計画を作成していくことが考えられます。
市町村の規模が大きくなる分、住民の声が届きにくくなりませんか。 旧市町村を単位として、住民が構成員となる地域審議会を設置することができます。地域審議会では、市町村建設計画がきちんと実施されているか、また福祉・廃棄物処理・消防等の施策の実施状況について、新市の首長に意見を述べることができます。
情報通信技術の活用や、オンラインでの住民意見集約の仕組みを検討するなど、よりきめ細かな住民ニーズの把握や新しい住民参加の仕組みを工夫していくとこで、対応が可能になります。
今まで行なってきた独自のサービスなどがなくなり、サービスが低下しませんか。 今までの合併協議会の例を見ると、合併による経費削減効果により、サービス水準を高い方に合わせることが一般的です。ただ、将来の財政状況や住民負担とのバランスを考えて、合併協議会で十分に話し合って決めていく必要があります。
合併特例債といっても結局は借金ですね。使いすぎて子供の代に負担を残さないか心配です。 合併によってどうしても必要となる事業を実施するために、将来の財政の見通しも踏まえながら作成する市町村建設計画に位置付けた事業に対して、合併特例債を活用すればよいと考えられます。
慣れ親しんだ名称や、地域の歴史がなくなってしまいませんか。 旧市町村の名称を市町村内の町、字名や駅の名称等として残すことが考えられます。また地域の歴史や伝統は、行政が直接担うというよりも、地域の人々がはぐくんでいくもので、合併をきっかけに地域の文化を見直す機会になるものと思われます。
合併によって税金はどうなりますか。 市町村の税金は、地方税法に基づいてそれぞれの市町村の条例で定めることとされています。合併関係市町村の間で差がある場合、合併協議会で協議・調整した上で、合併後の市町村の条例で定めることになります。ただし、市長村民税個人均等割は人口段階別に標準課税率が設定されているため、合併により税率が変わることがあります。

(総務省資料より)

 



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