板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2003年12月12日号


「合併協議会設置」・・・市議会で否決されました


◆「合併協議会」設置の採決結果

「交野市・寝屋川市・枚方市の合併協議会設置」請求の署名を受け、市長の意見を付して9月議会で提出されておりました。議会では継続審議とし、「合併協議会設置の是非に係る調査特別委員会」のなかで、議会閉会中に審議を重ねておりましたが、12月11日、「特別委員会」「本会議」の順に、採決が行われ、「否決」(賛成少数)されました。
他の関係2市も同日に採決いたしました。
採決の結果は、以下の通りですが、私は「反対」の立場をとりました。
    
寝屋川市 「否決」 賛成 12名
反対 19名
交野市 「否決」 賛成  3名
反対 14名
枚方市 「可決」 賛成 25名
反対 10名
うらばなし・・・今回の採決については、事前に、賛成・反対の数がつかめておりませんでした。特別委員会では1票差で「反対」となりましたが、本会議で12:19になるほど差が開くとは考えておりませんでした。行政・議員・傍聴者ともに、緊張を持った議会でした。

本議案による採決には、「新・さわやかクラブ」の会派や「民主党」の政党による拘束をかけることなく、議員個人の見識・信念・責任で臨みました。結果を見ると他会派や他党にも同じ対応をしたところもありましたが、この現象は、他市にもみられました。
本件は、行政規模の根幹に関する大きな問題でもあり、今後提案される議案によっては、今回のように会派・政党での拘束をかけることなく、議員個人の判断によって採決するケースが増すことになると考えております。より一層自己研鑽するよう努めると共に、責任の重さを感じる一日でした。

           

◆ 特別委員会の設置理由

本特別委員会は「三市の合併」について協議するのではなく、「法定合併協議会」を設置するか否かを協議する特別委員会です。
このような主旨の委員会設置は全国的にも例が無く、大きく分けて以下の理由から、より慎重な審議が必要であると判断し設置されました。


 @交野市8万人・寝屋川市25万人・枚方市40万人という大きな規模での合併を目的としていること・・・
   「さいたま市」「静岡市」の合併は、例外的なケースです。
   
    「平成の大合併」といわれる今の合併は、人口規模の小さいところ(1万人より少ないところ)の合併を、
    総務省は想定しておりました。
    人口70万人は、指定都市になれる要件のうちの1つを満たしていることから、他の要件を照らし合せ、
    その可能性を確認いたしました。

 A財政支援措置のある特例法が平成17年3月末で期限切れになること

    期限内に合併の議決をし、都道府県に申請した場合、様々なインフラ整備(福祉・教育などは含まな
    い)について、国から財政の支援があります。(それでも1/3程度の市負担は生じます)
    期限以降は、関係市が独自にお金を出して必要なものを整備しなければなりません。
    関係3市において、新たなインフラを整備するほどの財政的余裕はないため、特例法の期限内に議決
    ができるか否かは、非常に重要なポイントです。

◆「合併協議会」について確認事項

6回の特別委員会の中で、「合併協議会とはどのようなものか」の確認を「協議会規約」「他市の合併協議会の状況」をもとに行われ、認識の共有化が図られました。主だったものを抜粋します。


@協議会は合併ありきではなく、その是非を協議する場であること 本来は、合併することを前提に設置されるのが通常です。しかし、今回の住民による直接請求の内容は、「合併の是非を含めて」ということで、「合併ありき」の協議会ではないというところが、他のケースとは大きく違います。
A協議会設置から議決に至るまで2年間必要

・法定協議会(特例措置を受けようとする)の場合、大まかな スケジュールは国で定められている(約30回)。任意の協議会で合併をしても、財政支援などの特例措置は無い。
・関連会議の回数…さいたま市では1800回。
・今回請求された協議会では、合併特例法の期限内に、協議結果はでない。

B必要経費は、約1億円 ・「堺市・美原町」では、約1,2億円
・「守口市・門真市」では、4,700万円
C人的労力(各市毎に必要な人数) ・合併協議会 15名程度
・幹事会   20名程度
・専門部会 延100名程度(部課長級職員が対象)
・分科会  延400名程度(現在寝屋川市役所の係長以上の  職員数は約500名)
・上記以外に、事務局として5名程度、専任で出す必要があ ります。
D事務事業すりあわせ項目は、3,000程度 ・協議項目
  合併方式、期日、新市名称、市役所の位置の基本4項目
  議員の定数や任期、公共的団体の取り扱い、税金や手数
  料の取り扱い、
  条例・規則の取り扱い、小中学校の通学区域など24項目
・事務事業
  総務関係(電算システム、情報公開など)
  市民生活関係(戸籍、ごみ、商工業など)
  保健福祉関係(健診、生活保護、高齢福祉など)
  都市整備関係(道路、公園、水道など)
  教育文化関係(学校、青少年育成、文化財保護など)
E合併特例法の期限内に協議がまとまらなければ、財政支援措置は無い。
F基本的にはサービスは高い水準に、負担は低水準に調整されるが、合併協議の中で市民負担増につながる場合も想定される。

 

 「交野市・寝屋川市・枚方市合併協議会の設置に関する協議」の反対討論内容
(全文)


議案第63号「交野市・寝屋川市・枚方市合併協議会に関する協議」につきまして、新・さわやかクラブ議員団としては、賛成・反対を個人個人が真剣に議論を重ねて参りました。その中で、本件については、各議員それぞれが、自らの見識と責任において判断することに合意いたしました。その結果として、私が、本件の採択にあたり、会派での反対の意見を集約し、反対の立場から討論を行います。
平成15年7月17日に、寝屋川市民13,155名の署名により交野市・寝屋川市・枚方市を合併関係市とする合併協議会の設置を、住民によって直接請求されたことに対し、厳粛に受け止め、真摯でかつ責任ある対応が肝要であると認識しております。
その声に応えるべく、議会でも「合併協議会設置の是非に係る調査特別委員会」を設置し、まず協議会に対する認識を共有化する努力をしてまいりました。本日を含め、6回の会議を通し、協議会に対する理解を深めてきたわけです。
それは、署名された市民のみなさんの声と、馬場市長の意見書にある「未来の街づくりについて、あらゆる角度から、奥深い議論を重ねていただきたいと考えており」という言葉に、如何に応えることができるかを、模索したからに他なりません。
ここで、25万寝屋川市民の今と未来の幸せを念頭に置きながら、特別委員会に臨み、私が再認識したこと、また感じたことを申し上げます。
まず、今回3市の合併協議会を立ち上げたとしても、合併特例債などの財政支援措置が適用される平成17年3月31日までに、議決を行えるタイムスケジュールでないということを改めて確認いたしました。確かに、財政支援措置に関係なく合併の是非の議論を行うということも選択肢の一つかもしれません。しかし、合併を行う際には必ず新たなインフラ整備が必要となってまいります。その手立てを十分に持っていないまま、賛否を含めて議論することは、十分責任のある姿だとはいえないと感じております。
次に、合併協議会にかかる人的労力・経済的な費用のことです。委員報酬や例規の調整・策定などの委託料をはじめとする、数字として表に出る経費だけでなく、3000〜4000とも言われる3市間での事務事業の調整に携わる職員の人数と時間の、数字で現れない費用も多くあります。幹事会・専門部会・分科会などに、「さいたま市」では、1800回の会議が開かれておりますが、当然、その会議には、事前準備から、会議後の報告・調整など、逆に、会議以外に労力・時間が多くとられていることは容易に推測されます。
寝屋川市の「市民の幸せ」を第一義に考えたとき、今の寝屋川市と70万人を越す市とでは、どう違うのかを合併協議会の中で一つひとつ検証していき、合併か否かを導き出すことは意義があるかもしれません。しかし、馬場市政の元、行財政改革に大鉈を振るい、寝屋川市として、個性ある街づくりに邁進している中、今後の寝屋川市にとって非常に重要な2年間という期間に、500人にも上る職員が、多くの時間を合併協議会の資料作りと事務事業の調整などに割かれる事が、それだけ努力をしたとしても余りある「市民の幸せ」に十分結びつくとは考えられないのではないでしょうか。
今回の特別委員会で認識を新たにしたことは、法定の合併協議会はあくまで合併を前提に協議を行うものであるということです。また、事務事業のすり合わせを行う職員はもとより、私達議員も、合併を進めるにあたって、様々なハードルを乗り越えるだけの「覚悟」と「責任」をもって、協議会に臨み、判断していかなければいけないということです。
先程も申し上げましたが、2年という長期間、本来の仕事以外に膨大な仕事量が増えるわけですから、当然、しっかりとした意識をもつことが、協議会を設置する上で大変重要であると認識しております。
今回の特別委員会を通して、協議会の設置か否かを私自身大きく揺れ動きました。それは、他市と事務内容を比較検証することが本市にとって、非常に有意義なことだと思っているからです。本特別委員会において多くの参考資料が提出されました。「他人の振り見て我が振り直せ」の言葉のように、他市のサービスやその方法などと寝屋川市の現状を照らし合わせ、市民サービスに役立てることは、これからもするべきであると重々承知しております。しかし、それは今回の関係市にとどまらず、広く、多くの市との間で検証すべきであるということを付け加えておきます。
今回の特別委員会の設置期間中に、合併のことで多くの市民の方々とお話する機会があり、異口同音に言われたのは「行財政改革でやり残していないか」「広域行政は十分検討しているのか」など、寝屋川市議会として「未来への責任」を果たすべき原点を追究されました。 つまり、合併協議会の設置は、少なくとも私の周りにいる市民にとっては、いくら言葉を発しても受け入れてくれる状況まで至っていないということであり、まだまだ市民からは寝屋川市単独での改革推進を望んでおられるという事に他なりません。私自身、その言葉に大いに共感させられました。
以上の点から、合併協議会設置請求に対しまして、反対という結果をだしました。
今後50年、100年先の街づくりを考えるにあたって、国が推し進めるであろう「地方分権」、もっと突っ込んで言えば、「日本型連邦制」などの要素も十分吟味しながら、行財政改革の充実・強化を考えていくことも必要だと考えております。
また、他市とのサービスを比較検証することも今以上に行うことが大切だと確信いたしております。
本市を取り巻く情勢が大きく変化している中で、市民に対するサービスを維持・向上させることは、今まで以上の知恵と努力と官民一体となった協働が必要であるということは、今更申し上げるまでもありません。
今回、合併協議会の設置に対しては、署名を集めてくださった請求代表者・受任者、そして署名をなされた方々の思いにこたえることはできませんが、改めて、時代の変化に即応する行財政改革に関する基本的事項の調査・研究という自らの改革を柱にし、交流ある近隣市とのサービスの連携が図れる広域での行財政改革の調査・研究を引き続き行っていく思いを強めております。
他自治体の姿から寝屋川市の姿を検証する、また、近隣自治体との協力によって市民サービスの拡充や財政改革を実現していくことを進めることを改めて申し上げ、本件採択にあたり、反対の立場からの討論とさせていただきます。

以上のことを、私が会派の反対の意見を集約し、代表して、討論をさせていただきました。


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