板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2005年1月25日号

 
災害の備えはできていますか?

12月26日に発生したスマトラ沖地震による被害は、死者・行方不明者が約30万人。
長い歴史の中で、先人達は天災から多くの教訓を学び、その対処を試行錯誤した結果、初動対応から復旧・復興に至る雛型ができつつあるものと感じています。
しかし、天災での被害が時の経過とともに人災へと移り変わることが多々あります。原因となる天災だけでなく、この二次被害と呼ばれる部分を如何に少なく抑えるのかが、「地震国」「台風通過国」で住む我々の命題であります。

※近年の巨大地震
年月日 地 域 マグニチュード 死 者
1952.11.4 カムチャッカ  M9.0 多数
1957.3.9 アリューシャン列島 M9.1 なし
1960.5.22 チリ M9.5 約5700人
1964.3.27 アラスカ M9.2 131人
1976.7.28 唐山 M7.8 24万人

■阪神大震災から10年
未曾有の震災から10年という区切りの今年、多くの検証番組や記事を見る機会が増えました。
当時は多くの寝屋川市民もボランティア活動等を通して現場に直接触れ、天災による被害とそこから立ち上がろうとする人々・企業・自治体・街などを目の当たりにしたことでしょう。

さて、時間の経過とともに「現場を経験したことのない世代」が増加しております。いざという時の対応に経験・未経験で大きな差が生じるかもしれません。特に、リーダー的な対応を迫られる自治体職員や地域防災の関係者には、特に「現場での経験」の必要性を感じます。

「経験のないということ」が人災へと繋がらないようにするために、「見る・聞く・経験する・訓練する」を大切にした対策を提言して参ります。

自主防災組織の状況

災害発生時の初期対応が、その後の被害の大きさに影響します。被害を少なくするために、適切な防災活動を「向こう三軒両隣」的感覚で、連帯的に行うのが自主防災組織です。

 大阪府内の組織率(組織されている世帯÷全世帯)
  1.大阪市 100%    2.堺市      93%
  3.守口市  77%    6.寝屋川市 63%
 10.枚方市  40%   13.交野市    34%
 14.大東市  25%   17.四條畷市  22%
 30.門真市   3%       (平成16年4月現在)
  
本市では上町断層、生駒断層、枚方撓曲、交野断層や東南海・東海地震などの不安要素が多くあります。市民一人ひとりが高い組織率を実感でき、役立つ組織としての「画龍の点睛」は、平時の活動や訓練参加の充実に他なりません。

救援物資。おいしいですよ。食べてみてください。
救援物資。おいしいですよ。
 食べてみてください。

防災訓練の光景
防災訓練の光景

 
東南海・南海地震対策は?

両地震の防災対策推進地域に指定を受け、16年度中に完成できるよう推進計画の策定作業を進めています。そのポイントは以下の通りです。
  1、津波の防御体制整備の追加
  2、防災訓練の実施
  3、津波対策の内容を充実

一方、今ある「寝屋川市地域防災計画」も改訂作業を進めております。これも防災担当者だけが理解するのではなく、関係部署、団体、組織、市民全員で理解することが大切です。
また、新たな課題として、「帰宅困難者の支援体制」や「被災者生活支援法の内容」などもでてきており、未だ手付かずの課題にも早急に対処していく必要があります。

社会実験? が京阪寝屋川市駅周辺で行われています。

社会実験とは・・・
新たな施策の導入に先立ち、市民にも参画いただき、場所・期間を限定して施策を施行・評価し、導入するかどうかの判断を行うもの。現在は、道路関係と地球温暖化対策に導入されています。
大きく分けると、1)国内で未だ導入例がない先進的な施策 2)地域住民、利用者への影響が大きく、十分に普及していない施策  3)施策としてはすでに実施されているが各地域にとっては大きな影響を与える可能性が高く、地域としては導入するか否かの判断を要するもの、となります。

■寝屋川市で行うものは・・・

○自転車走行社会実験(1月24日から2月1日)
  1台のレンタサイクルを2人で共同利用することやマナーアップ通行エリアでの
     キャンペーンを実験として施行し、その効果と課題を検証する。
   ⇒岸和田市・茨木市などでも実施
○オープンカフェ(1月29・30日)(3月26・27日)
  寝屋川市駅前の広場を利用して、市民が憩える空間としてオープンカフェ等を
  設置する。それによって、「賑わいづくり」「地域活性化」の効果と課題を
  検証する。
   ⇒札幌市・盛岡市・豊島区・藤沢市・名古屋市・神戸市など多数実施

パブリック・コメント

近年、市の計画や条例などの策定前の素案を見ていただき、皆様の意見をいただく機会が増えていることにお気づきの方も多いと思います。
これを、「パブリック・コメント手続制度」といい、4月1日からは市全体で統一した制度で実施いたします。

右図のような流れとなります。これは先行して導入している他市でもほぼ同じです。

素案の決定
   ↓
広報でお知らせ
   ↓
素案公表(原則1ヶ月)
   ↓
意見取りまとめ
   ↓
意見と市の考え方公表
  原案の決定

私は、素案の決定以前に、市民の方に大きな方向性についてもご意見を伺い、その考えを持って素案を作り上げていくべきだと考えております。(当然手間ひまがかかります)
枝葉に対する意見も当然大切ですが、市民自らが幹を作り上げることで、「オンリーワン」の街づくり、地域活性化につながっていくものと確信をしております。

「意見書」って?

そもそも意見書は「地方自治法第99条」をもとに、議会の意思を関係行政庁に伝えるため提出されるものです。12月市議会では、3件の意見書が可決されました。

寝屋川市では、各会派から意見書案が提出され、議会運営委員会で賛否が図られます。そこで、全会派一致で可決されたものだけが本会議に提案され決定するというルールになっています。
意見書は、要望書的な性格でそれを受けた行政庁には、回答するなどの法律の義務はありません。しかし、寝屋川市では、「こう考えている」「こんなところに困っている」という意思を伝えるという所では重要な役目を果たしていますし、行政庁も誠意を持って処理する行政的な責任がもとめられます。特に、財源関係、法整備、体制整備などの内容が多くなっています。
 ※平成14年度では、全国698市で7500件の意見書が出されました。



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