板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2005年12月5日号


文科省指定校の研究発表会

平成15年から3年間、文部科学省より小中一貫教育の研究開発学校に指定されている三井小学校、宇谷小学校、第十中学校の公開授業光景を見学しました。

これらの小学校の英語学習は、次のようになっています。
  5・6年生は年間70時間「英語科」
  3・4年生は年間35時間「総合的な学習の時間」
  1・2年生は年間20時間「生活科」
低学年では歌やクイズ、ロールプレイングなどを通して徐々に英語に親しんでいき、高学年からは実践的なコミュニケーション能力を養っていくことを目標とした、一貫カリキュラムになっています。

当日、6年生の英語授業は、まさしく日常生活で経験する「買い物」をスチュエーションとする実践英会話でした。この小学校での英語授業は3年目であると説明を受けましたが、ヒアリング、トークとも目を見張るものがありました。
 

授業光景

授業光景

授業光景

私の学校時代は、教師一人で授業を行っていましたが、今では、2人、3人体制での授業も行われています。また、授業内容をわかりやすくするための教材も多様化しており、コンピューターの利用も普通の光景になっています。
つまり、教育現場は間違いなく複雑化しており、教師の指導力もそれに合わせて多様化、向上しなければならない現状を垣間見た感じがいたします。

今年から小中連携の教育制度が取り入れられましたが、その成果は必ず現れるものと、今回の公開授業を見て感じました。学校選択性によって学校間の競争も今まで以上になります。制度・システムが変わる中で、最も子供に影響を与えるのは「教師」です。市だけでは教師改革に限界がありますが、国・府とも連携をとりながら改革を行っていく所存です。
「人」こそ宝であり、貴重な資産であります。人を育てることへの財源を惜しむことなく、有効に予算化できるよう市政の中で取組みをしてまいります。

「阪神淡路大震災に学ぶ」と題し・・

大阪府市議会議員研修会として、上記のテーマで、震災時に兵庫県知事であった貝原俊民氏(現財団法人阪神淡路大震災記念協会理事長)より講演がありました。
内容については、以下の通りです。

公的機関の限界
広域災害時に消防・警察・自衛隊などの公的機関による救助には限界があることを理解する必要がある。
消防力を例にとると、西宮市での同時多発対応能力は3件が限界、しかし震災時は11件の火災が発生しております。
 枚方寝屋川消防組合の場合・・・ポンプ車は27台所有
   通常の火災時には、まず4台のポンプ車が出動しますが、震度5以上の地震が発生し、
       かつ、火災が同時に多数発生しているという状況では、火災1件に付き1台のポンプ車の
       出動に変更されます。よって、消防では、枚方市と寝屋川市両市で27箇所までの対応が行われます。

「防災士」制度
災害時に対応できるリーダーを各地域に育てることが短期的な対策につながる。その一つに「防災士」制度があり、現在、全国で6911名が資格を習得している。
ただし、長期的には小学校から「防災の教育」を行い、個々人がしっかりとした災害への対応を見につけることが大切である。

原始的な環境で生きる知恵
私たちはハイテクの生活に慣れているが、震災時には使えない機器が多い。例えば、水洗トイレでさえ使えなかったのが事実。ローテクの中で生きる知恵の伝承や実践的な知恵を共有しておくことが必要。

防災先進国の違い・・・日本とアメリカ
日本は土木・建築のハード面での対策が優れている。地震がおきても壊れないものを造るという「防災」的観点から政府が率先し力を入れてきた。
アメリカは、国土が広いため、コストのかかる土木面の整備によって災害から被害を少なくしようという考えが低い。その代わり、災害が起こってからの対応に力を入れている。例えば、社会科学的なアプローチや心のケアなどの「減災」的視点である。


広域災害発生後の被害を抑える「減災」は民間でできる分野でありますが、対策やその意識は十分ではありません。
公的機関で対応できないことが予測される災害直後の被害を抑えるためには、個人の対応が大きな鍵となることを改めて実感しました。



厚生常任委員会の視察(中野区)

家庭福祉員制度(保育ママ)

○経緯・・・生活スタイルや就労形態などに合わせた多様な保育サービスの必要性
○特徴・・・保育専門家の自宅で、家庭的な雰囲気の中で保育を行う
○福祉員の主な要件
   ・保育士、教員、保健師、助産師、看護士の資格を持ち、保育経験のある方
○保育対象児童
  生後57日以上3歳未満の健康な児童
○保育料・・・月40,000円
○利用の手続き
  保護者と家庭福祉員の直接契約
  保育方針、時間、食事なども双方で決定

本市に限らず、待機児童の解消が大きな課題でもあり、先の大阪府知事選挙では、太田知事が待機児童解消を公約に掲げるという状況でした。
現在のところ民間保育所の定員の弾力化(本来の定員の1.25倍まで入所が出来る)などで対応しています。長期的な対策は児童数の推移と施設建設の必要性を考えなければなりませんが、新規施設が必要の無い「保育ママ」の制度は、短期的な対策には実用的であるとも言えます。

少子化は国家の根底を揺るがすほどの大問題です。結婚している女性の出生率は大きくは変化しておりませんが、子供を産みやすい、また育てやすい環境が整ったならば、もっと出生率は高くなることでしょう。保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省という時代にミスマッチな体制を改めることや、子育て支援に対する予算を大幅に上げることが実現できなければ、抜本的な改善は図れないと思います。
ただし、結婚した方の出生率は、実は、低下しておらず、ほぼ横ばいです。つまり、結婚をしない人が増えているということに他なりません。少子化対策は、子育ての不安を解消する支援と、結婚しやすい環境をつくる支援を並行しなければならないと感じております。

行政視察の意義

11月は、中野区以外にも次の通り行政視察を行いました。

調布市・・・後見人制度について
           調布市の近隣5市で共同運営する成年後見センターを訪問
新宿区・・・議会のあり方検討委員会での取り組み内容
豊島区・・・予算特別委員会の設置と運営
高槻市・・・小学校廃校跡地の利用
        総合型地域スポーツクラブ

視察の目的には、「喫緊の課題への対応」と「中長期にわたる取組み」に大きく分かれ、その上で、その施策が本市で「取組み済み」のものと「新規」に大別されます。
地域の背景は同じ所はただ一つとしてないため、教授したものがそのまま本市で導入できるものでありません。また、本市が勝っていることもあります。そのため本市への導入にあたっては、地域事情を勘案した工夫が必要になります。
本市向上のためには、「己以外皆師」との思いを持ち、他市の政策や行政職員の苦労話、地元住民のスピリットを今後とも貪欲に吸収してまいります。また、皆様方のご意見を拝聴し、施策に反映できるよう努力してまいります。



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