板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2006年3月1日号


子どもの安全対策・・・犯罪を原因論から機会論で考える

中央小学校での痛ましい事件から1年を迎えようとする2月12日に「子どもを守る市民集会」が、約1000名の参加者のもと開催されました。
小学校での防犯対策の取り組みや地域安全マップの作成などの発表や、学校防犯安全教育ビデオ、
小宮信夫氏(立正大学助教授)の講演が主な内容でした。

事件以降、保護者・地域・学校などで様々な取り組みがされてきましたが、1月10日から安心・安全メールという新たなシステムがスタートしております。「不審者情報などの防犯関係」「学校行事などの地域情報」「災害時には緊急情報」など、安心・安全に関する情報が、携帯電話やパソコンに送られてきます。現在は約9300名が登録されています。まだまだ改善する余地があるとは思いますが、是非登録をして防犯や生活にお役立てください。
登録は、neyagawa@e.renrakun.jp に携帯電話、またはパソコンから空メールを送信すれば、登録方法が返信されてきます。
                      
◆地域での取り組み
見守り活動
通学(地域)安全マップ
防犯教室・防犯訓練
こども110番の家
学校安全ボランティアの養成
スクールガードリーダー(地域学校安全指導員)
地域パトロールカー
                                   など
◆学校園での取り組み
危機対応マニュアル
避難訓練
警報ブザー配備
緊急連絡対策
カメラ付インターホン
非常警報ベル
入校許可証
警備員配置
オートロック付通用門
防犯カメラ
安心・安全メール
             など

◆犯罪機会論とは

犯罪の原因を、機会・環境・状況に求める犯罪学で欧米では取り入れられています。
特に、犯罪が起こりやすい条件である「入りやすい場所、見えにくい場所」を無くすことが発生率抑止につながると説く。
大阪教育大学附属池田小学校は、事件後の校舎改修に、ガラス張りの校舎へと変貌したのは、「犯行に都合の悪い状況を作り出す」という、この考えを参考にしたためです。
一方、犯罪原因論は、人格が犯罪の原因と捉え、犯罪者を検挙し、施設による教育で心を入れ替えようとする。つまり、犯罪が起きてからでないと対応はできない。
                                           ⇒BANDO PRESS2005.3月号参照


萱島駅に待望のエレベーターが!!

交通バリアフリー法により、駅や空港などの旅客施設にエレベーターなどの設置が求められております。
その条件として、駅周辺のバリアフリー化(駅周辺の道路、駅前広場、信号など)を、市が重点的に整備するための「基本構想」を作成し、実行していくことが必要となります。

これまでの地域の要望の声と、関係各位が基本構想の事業を推進している努力が実り、平成17年12月議会において平成18年度中にエレベーター設置できるという市当局の回答がありました。
設置場所やスケジュールなどの詳細についてはこれからとなりますが、大まかには、萱島駅の北側改札口の中に、エレベーターを2機設置されることが判明しております。

また、駅前交通広場も整備をし、萱島駅を中心としたバス体制(黒原ルート、木田河北ルート)も夏以降に整う予定で、街の活性化への起爆剤となることを期待して止みません。


市役所の日曜開庁(試行)

市民サービスの向上のため、日曜日の窓口業務の本格導入に向け、6ヶ月間試行し、来庁者数や課題の把握に努めます。
 ・3月から8月まで
 ・月1回(第4日曜日)
 ・納税課、保険料納付課(実施中)
 ・市民課、保健医療課(新規)
 ・市民税課(6月のみ実施)
行政のたゆまなき向上心には賛同できます。ただし、方法論として、市役所本庁での対応、寝屋川市駅前の「ねやがわ屋」を利用しての対応、市民センターでの対応、インターネットを利用した形など、まだまだ議論が尽きないところです。
要望があった事案であり、一歩前進したことは間違いないことです。
 

市民課

諸証明の交付
   住民票(写)、印鑑登録証明書、戸籍附票(写)、戸籍謄(抄)本、
   外国人登録原票記載事項証明書、市・府民税証明、固定資産税の証明、納税証明
住民異動届の受付
印鑑登録・廃止
児童手当、市営葬儀、介護保険、転校手続き、し尿汲み取り券、住居表示
健康手帳の受付、大腸がん検診

保険医療課

加入・脱退申請の受付
再交付申請の受付
乳幼児・障害者・ひとり親家庭・老人保健医療に係る申請
国民健康保険の保険料賦課内容

保険料納付課

国民健康保険料の収納
国民健康保険料の納付相談

納税課 市税の収納
市税納付相談
水道業務課 開閉栓や修繕受付
市民税課 6月のみの実施
市民税賦課内容についての問い合わせ、相談

◆障害者自立支援法

今年の4月から運用される法律の趣旨は、
  @身体・知的・精神の3障害者施策の一元化
  Aサービス提供の自治体間格差を無くす
  Bサービス利用は1割負担(上限額を設定)
  C就労支援を強化
  D支給決定の仕組みを透明化      などが挙げられます。

法律は基本的に大まかな方向性を示すもので、政令や省令によって、具体的な実施方法が明確化されます。しかし、運用を直前にした今でもそれらの提示は十分にされていないのが現状です。
つまり、サービスを責任をもって提供しなければならない市町村も、実際にサービスを行う施設・事業者も、それを受けて負担を伴う障害者とその家族も、誰一人としてこの制度の全貌を理解している人はいません。

ここ数年、このような見切り発車的なやり方が増えてきており、予算作成を含めて現場での混乱の原因に繋がっています。
未知の少子高齢化へと向かっている日本の舵取りを、国が明確に方針を示すことができていない結果に他なりません。

◆再開発・文化ホールの視察

◎高石市民文化ホール(アプラホール)
 ・800席の大ホールは、可動席の512席分を収納すれば、1000人
    のレセプションができる平土間に変身。
 ・小ホールは153席
 ・地下に市立駐車場215台と住宅用駐車場104台を配置。自転車の
    駐輪場は906台分。
 ・市民系施設として、ギャラリー、子どもプラザ、情報コーナー、消費生
    活センター、図書館を設置。

ホールの利用率は、大ホール約30%、小ホール約42%というものです。土・日曜日以外での利用は、全国のホールで頭を痛める課題になっています。

高石市民文化ホール(アプラホール)
本市で建設予定の文化ホールが、“箱モノ”行政と言われないように、「本市の中での文化施策、文化施策のなかでの文化ホールの位置づけ」を考え、今から行動する必要があろうかと思います。

◎泉大津市松之浜駅東再開発事業
 ・保留床を民間PFI事業者が購入した、日本初の「公益サービス購入型PFI事業」。
 ・鹿島(公募で選定)が公益床(あすとホール)を市から購入
     ↓
  ジェイコムが運営を委託される
     ↓
  芸術、生活、文化、情報などの生涯教育のサービスを市民に提供
     ↓
  そのサービスの対価として購入費を市から受け取る。

「あすとホール」の施設コンセプトは「文化の自分化創造館」。講座、イベント、地域支援、コミュニティ活動が用意されている。
PFIの最大のメリットは、民間の活力を利用することができることで、財政的にも市直営だと年間7500万円かかるものが、5350万円(上限)に抑えることができ、その上、ソフト面でも企業のノウハウを駆使した運営ができるところです。
担当者から説明を受ける中で、「人材育成」が着実に芽を結んでいると感じられました。 


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