板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2006年4月1日号


予算議会が行われました

一 般 会 計  734億0500万円
         (前年度比+4.3%)
特 別 会 計  614億2900万円
         (前年度比+7.9%)
水道事業会計  65億6200万円
         (前年度比ー1.3%)
合  計      1413億9600万円
         (前年度比+5.5%)

所属している厚生常任委員会関係の主な事業を紹介します。 

○介護保険関係      105億3000万円
介護保険制度が浸透し、サービス量が毎年増加しています。本格的な高齢社会を目前にし、厚生労働省では制度の方向変換を行いました。結果として、健康寿命を長くするよう予防型の制度が新たに加わります。また、地域密着型サービスの新設や認知症のサービスが拡充されます。
医療制度改革により、社会的入院とされていた「療養病床」が削減される予定です。その方たちの受け皿も考えなければなりません。
生活習慣病対策をはじめ、若いうちからの健康管理が重要であり、本市の健康増進課との連携を深める必要があります。

○高齢者福祉センター         5500万円
中央高齢者福祉センターがNPO法人かわちモアCOMに、西高齢者福祉センターが財団法人寝屋川市保健福祉公社に指定管理者として運営管理が移行されます。指定管理者によって、自主事業が拡充されることになり、利用者の満足度は上がるものと期待をしています。
 
○障害者関係          27億3215万円
自立支援法制定のため、制度が大きく変わります。身体・障害・精神の3障害を一元化し、サービス利用の手続きは、ほぼ介護保険制度のようになります。サービス内容や施設の事業も変更される予定で、利用者1割負担となります。法律自体は国会で成立しておりますが、実際の運営面での全貌はまだ全てが決定されているわけではありません。サービス体系や事業所の移行など、不安が残されております。
すばる・北斗作業所が家族会等の方々も参画して作られた社会福祉法人(指定管理者)によって運営されます。

○児童手当支給事業     17億3272万円
少子化対策の一環として、児童手当の支給対象者が小学校終了前まで拡充されます。前年度より約5億円の増加となります。

○保育所関係          88億0143万円
病中・病後の保育、週2〜3回の短時間保育、夜間保育の拡充など、子育ての支援を拡充します。
国が進めようとしている幼保一元化「認定子ども園」の導入は、先進事例の動向を見極めてからということになります。           
    
○生活保護関係        74億9828万円
前年度比約5億円の増加です。一部で不正受給があるのでは?という声が絶えません。医療費に対する扶助が約34億円であり、その医療内容が適正かどうかの判断をする事業や面接相談員の配置、自立を支援する事業など、公平公正さをより強化いたします。

○緑風園関係            3億1444万円
公共下水道が人口比で99.7%まで普及したことから、し尿処理場(緑風園)の処理量が大きく減少しております。しかし、工事現場やイベント等での仮説トイレの利用があるため、ゼロになることはありません。そのため、下水道への直接放流をするための施設へと改良していきます。将来的には、近隣市の施設を借りるなどの連携を考えるべきだと考えております。

○北河内4市リサイクル施設組合  4951万円
循環型社会形成のため国・府・市での協議会で地域計画が了解されました。今後、施設建設に向けて事業が進むことになります。

○ゴミ処理関係            31億6490万円           
事業所ゴミの処理形態の変更やふれあい訪問収集の実施などサービスが変わります。今後の課題は、クリーンセンター焼却炉の立て替えで、現在は、毎年多額の補修費用が支出されています。18年度は約3億3千万円。安全性・環境面からも早急に建て替えが必要だと考えております。

○産業振興関係               9595万円
産業振興センターでの商工業者への支援サービスが本格化していきます。経営支援アドバイザーの配置や産学の交流など、この分野では実益につながるサービスの提供が大切です。職員だけではなく多くの方々の英知が集結できるようなセンターとなることを期待しております。

厚生常任委員会は、子どもからお年寄りまで、また生活に密着した内容が多い委員会です。それだけに、実生活で経験している皆様方の声を大切にしたいと思っています。


寝屋川市と国の行政改革

毎年、3月議会では、職員の定数条例と給与改正の条例が提案されております。
また、平成22年度には正職員を1,450人にする「第3期定員適正化計画」が発表されました。
本市の正職員数の推移は、
 平成  5年 2506人(ピーク時)
 平成10年 2340人(5年前比ー6.7%)
 平成15年 2007人(5年前比−14.3%)
 平成17年 1844人
 平成18年 1755人(平成5年比ー30%)

各自治体では、時には他市の改革を手本にし、
「市民へのサービス提供の仕方の見直し」「民間活力を視野に入れた多様な形態」など自己改革を進めているのが現状です。
一方、国が進めようとしている国家公務員の定員・総人件費の削減は「今後5年間で5%」というもの。それでも、各省庁間での駆け引きが続いています。地方自治体の現状や声を真摯に受け止めていない結果だと思います。既得権益を守ろうとしているのは、国で、そこにメスを入れることができるのは政府しかありません。

道州制を模索しだした今から、公務員(国と都道府県)の適正規模を考えておかなければ、膨らんだ人員が急にスリム化できるとは思えません。国は地方自治体から学ぶべきところが多々あるように思えます。


文化ホール建設に思う

寝屋川市駅の東側で再開発事業が平成22年度の完成を目指し、住宅、教育施設(大阪電気通信大学)、駐車場、そして市が建設する文化ホールが建設される予定です。
これまで「公共施設等再編成検討委員会」において規模等が明確にされ、「寝屋川市駅東地区ホール計画検討委員会」で計画から運営管理にいたる留意点が提言されました。

私が課題と思うのは、寝屋川市の「文化」に対する姿勢だと考えています。それによって文化ホールの利用の仕方が自ずと変わります。
具体的な課題に次のようなものがあります。
まず、文化ホール的な公共施設で、黒字運営のところはないということ。つまり、文化高揚のためホール運営に税金投与(財政負担)は当然の覚悟といえます。
また、ホール運営の評価制度の問題です。「来場者数=評価」という単純なものではありません。市民の文化度やホールの市民への影響度をどのように量るかは、今尚確立していません。
市民の文化への参画のメニューも乏しいのが現状です。

完成までに時間がある今、やるべきことは「心のご馳走メニュー」を市民に発信し、文化団体の支援の強化などで、文化へのムード作りが必要です。音楽、芸術、映像、ITや伝統芸能を発表し鑑賞する施設は「人とソフト」こそ重要ではないでしょうか。



旧 街 道

シリーズねやがわ史●京街道(東海道)
  淀川左岸の堤防に沿った京都三条大橋から大阪まで。
●東高野街道
  寝屋大谷から打上、国守町を通り、和歌山県の高野山金剛峯寺に通じる。
    現在の府道枚方富田林泉佐野線。
●河内街道
  河内の平野部を南北に通り、集落を結ぶ。田井から国松、秦、太秦、高宮、小路を通り、四條畷の砂、
     そして堀溝を通り清滝街道と交差する。
●清滝街道(俗称、行基みち)
  堀溝の集落を東西に通る。守口で京街道から分かれ、生駒山地を越え、奈良・木津に通じる。
●交野街道
  京街道を守口市佐太で分かれ、黒原、高柳大利、平池、秦、太秦などを通り、交野市星田に通じる、
     各村を結ぶ街道。



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