板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2006年5月1日号


自治体数減少  その先にあるものは?

「平成の大合併」で市町村数が次のようになりました。
    平成11年3月31日 3232市町村
    平成18年4月  1日 1820市町村
都道府県別で見ると、減少率の高いのは広島県の73.3%、愛媛県の71.1%。逆に減少率が低いのは、大阪府の2.3%、東京都の2.5%となっています。

寝屋川市では
寝屋川市、枚方市、交野市の3市による合併の是非を論議する特別委員会が2年程前に各市に設置され、審議の結果、単独市としての道を選択しました。
それによって近隣各市の連携がストップしているわけではありません。
例えば、ごみ行政の新たな連携もスタートしてますし、今後、し尿処理やバス行政なども近隣市との協力が好ましい事業も多々あります。
市単独で行わなければならないもの、広域で行うものを取捨選択し、それをコーディネートできる組織(仕組み)があればより効果的になることでしょう。

国での新たな動き
新たな国の形として「道州制」を模索する動きが本格化しつつあります。
国家が成熟し、生活様式が多様化している中で、北は北海道から南は沖縄までの一律の基準では対応できないところが多く見られるようになりました。最近では、地域格差という新たな問題も表面化しております。
そこで、都道府県を廃止・統合し、日本を幾つかのブロック(道州)に分け、それぞれに地方政府を置き、国の権限をそこに移して分権国家にするというものです。
私自身は、道州制に賛同しております。地方議会を経験する中で、中央省庁のブレる施策には憤りを感じることが多々あります。また、地域にあった政策が実現できやすくなりますし、ブロック間での競争による活性かも期待できます。マイナス面もありますが、大いにプラス面を期待しており、まずは、北海道で試験的に行われようとされています。

平成の大合併は、合併特例債というアメをもって行われました。そのため、合併をした自治体によっては、箱モノ行政に逆戻りした感さえある自治体もありますし、サービスは低いところへ、逆に料金は高いところへ設定されたという自治体もあります。
つまり「自治体やコミュニティの最適規模=市民サービスの満足度」を考えた上で行われたものではありません。あくまで、当時の財政難や将来予想されるであろう社会保障制度の負担をはじめとする少子高齢化の影響など、財政基盤の再構築がもっとも大きな要因で合併が推進されたように感じます。

少なくとも合併という現象が進み、一定の規模をもつ市町村が存在するようになった現在、権限・財源・人材・立法権の4点が中央から移譲される道州制が実現されなければ、今回の合併の意義は低いものとなるでしょう。そのためにも国家的議論が必要な課題です。ただ、私たちが忘れてはならないのは、格差社会が広がっているといわれている中で、未だに小規模の村・町が存在し、人口も市に集中していることから、地方の小さな自治体の切捨てになってはならないことを十分踏まえて、今後の議論を広くしていくことが肝要だと思います。


水道事業の転換期 〜生命を守る事業を考える〜

今後20年にわたる水道事業の方向性・施策推進の基本的な考え方を示した「寝屋川市水道ビジョン」が発表されました。

◆現在の水道事業の主な課題
●配水量の減少…人口減少や節水が理由   平成4年約88,500㎥⇒平成16年約78,900㎥
●耐震性の低い配水池…法的規制のない頃に造られたものがある
●老朽化しつつある配水管
●自己財源の確保が難しく、企業債(借金)への依存度が高い
●3元給水体制のなかで、香里浄水場(自己水系)の給水原価が高い…府や大阪市から買っている水の方が安い

◆主な今後の方向性
●安定供給の確保…施設・管路の更新など
●財政の健全化…上下水道の統合を検討、新水道料金体制の検討など
●水道施設の再構築…香里浄水場廃止の検討、近隣事業体との広域化の検討など
●耐震化の強化
●危機管理体制
●水質管理体制…水質モニターの設置、鉛管の布設替促進
●給水サービスの向上…直結直圧地域の拡大
●環境への配慮
●情報提供の充実

水道事業は生命に直結する大事な事業です。本市は、香里浄水場で約15%、大阪市から約12% 大阪府から約73%の割合で、水道水が供給されています。
現在、大阪府・大阪市とも財政の再建段階であり、その改革如何によって本市水道行政にも影響があると考えられます。例えば、大阪市水道局はコンサルタント会社に経営状態を診断してもらったところ、2箇所の浄水場廃止を提言されています。
本市では、香里浄水場の廃止を検討する旨が盛り込まれた水道ビジョンとなっていますが、上記のように、本市以外の要素を十分精査しなければ、後で取り返しのつかないことが起こるかもしれません。かつて市議会で議論のされた震災時の水の確保も大切ですが、平素の水の安定供給をしっかりと確保する長期計画となるよう、提言してまいります。



「功名が辻」の頃?

シリーズねやがわ史NHKの大河ドラマ「功名が辻」は私が毎週楽しみにしている番組で、山内一豊の妻・千代を描いたものです。
この時代の河内の国に目を向けると、畠山一族と三好一堂の争いの場でありました。
ところが、三好長慶が飯盛城で亡くなった後、その家臣の松永久秀が河内・大和に勢力を持つことになります。

織田信長は1582年に本能寺で死、明智光秀の死後行われた清洲城の会議では、信長の遺領が話し合われ、河内17箇所と大坂は池田信輝の所領になり、その他の友呂岐・豊野・水本・寝屋川は豊臣秀吉領になったと「多聞院日記」に記されております。

1583年の賤ヶ岳の戦いで勝利した秀吉は、諸大名の配置転換を行い、池田信輝を美濃大垣に移し、河内を含む大坂を秀吉の自領としました。1615年に大坂城が落ちるまで本市は豊臣領となっていました。
 


◆集中改革プランで改革推進

平成17年3月総務省で新地方行革指針が策定されました。
その内容は、各自治体で17年度を起点に21年度までの行革の具体的取組を定めた「集中改革プラン」の策定し、公表しなさいというものです。
そもそものきっかけとなったのは、大阪市の厚遇問題でした。

本市ではそれに伴い以下の計画が順次策定されております。
○集中改革プラン
○「行財政改革第2期実施計画」16〜18年度   
  (第3期実施計画は18年度中に策定) 
○「アウトソーシング計画」18〜22年度
○「第3期定員適正化計画」17〜21年度

その内容を簡単にご報告いたします。
1、事務事業の見直し
2、民間委託等の推進
   市民体育館(指定管理者制度)H.20〜
   市民活動センター( 〃 )  〃
   エスポアール      ( 〃 )  〃    など
3、定員管理の適正化
   平成22年4月1日 1,450人以内・・・5年間で394人(21.4%)削減
4、給与の適正化
   ラスパイレス指数は、平成16年度では97.8となり、国水準をしたまわっております。
5、第三セクター等の見直し
   (財)寝屋川市公共施設管理公社・・・平成20年度末に廃止      など
                    
「役所が行わなければならない仕事を洗い出し、民間活力に託すことができるものは民間に任す、その上で職員数も抑制する。」この考え方には賛同しております。また、財政再建が喫緊の課題であり、国が集中改革プラン策定の号令をかけたことも理解します。
しかし、市民と接する機会のある職員の数が減ることには危惧を持っています。それは、市民の声を聞く人の数と時間が少なくなるからです。また、耐震偽装問題にも見られるように、民間に任すことが容認できる範囲も未だ議論が尽くされていないのが現状です。

私は「現場(=地域)」こそ大切だと思っております。「机上の論」通りに「現場」が動くとは限りません。机の前で行政ができるのなら、先に記した道州制などのより身近な地方政府をつくろうという議論も必要ありません。個々の声に耳を傾ける仕組みをしっかりと作り、市民と行政が協働して物事を進めるシステムの構築こそ必要ではないでしょうか。

そのため、職員減少時代の今、市議会の役割は益々重要になってきていると痛感しております。
地域に即した政策を行うには、郷土の歴史・文化、地域の生活習慣、ものの成り立ち、人の感情、どれも地域自治に必要な要素で、今後とも研鑽を積んでまいります。

先に、大阪市の厚遇問題がきっかけと記しましたが、国においても様々な問題が指摘されております。例えば、社会保険庁のこと、防衛施設庁のこと、外郭団体のあり方、公共事業のあり方など、その責任の所在や責任の取り方、行財政改革の進め方など、国自身の改革にはまだまだ不満なところがあります。「他人の振り見て、我が振り直せ」の言葉がありますが、謙虚な姿勢で改革を進めることが、全ての行政に当てはまるのではないでしょうか。
 



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