板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2006年7月1日号

市税条例が改正    〜住民税が変わります〜

三位一体改革で国から地方へ3兆円の税源移譲を行う予定です。その財源として、
所得税・住民税の仕組みを変更することになりました。
本来、所得税は国に入り、住民税は市や府に入ります。その後に、地方自治体に割り振られていました。
平成19年度より住民税・所得税の税率を変更し、地方自治体に直接治められる税の比率を高くします。
その結果として、地方自治体が自由に使える歳入が増えることになります。
ただし、市民の方が支払う所得税・住民税の合計負担額は同じです。 

変更される主な点は・・・

●住民税所得割の税率が10%に統一
  そのうち6%が市に入ります

●所得税が6段階へ細分化 

夫婦+子ども2人の場合

税源移譲前(単位:円)

給与所得

所得税

住民税

 

300

0

9,000

9,000

500

119,000

76,000

195,000

700

263,000

196,000

459,000

1,000

688,000

442,000

1,130,000

変 更

 

税源移譲後(単位:円)

給与所得

所得税

住民税

 

300 0 9,000 9,000
 500 59,500 135,500 195,000
700 165,500 293,500 459,000
1,000 590,500 539,500 1,130,000

 

緊張の委員会運営

6月議会は新米委員長として議事運営を行わせていただきました。
不思議に思われるかもしれませんが、委員会の「質疑」では、自分の考えを言うことはできません。議案に対して疑義を質すことのみ許されています。一方、自分の考えを述べることのできるのが
「質問」であり、「一般質問」「代表質問」がその代表的なものです。
そのようなルールのもとで、委員の発言を整理するのが委員長の役目です。
また、委員の質疑に対する行政側の答弁が的確かどうかなどにも気をつけなければなりません。
本来、委員長は所管事項や議案に精通した人がならなければならないと、私自身は考えておりますが、議事運営を覚えるもの仕事の一つであり、浅学非才の身でありながら努めさせていただきました。
緊張の委員会運営でした。

 

       税源移譲前(単位:円)

給与所得

  所得税

  住民税

    

 300

    0

  9,000

  9,000

 500

 119,000

  76,000

 195,000

 700

 263,000

 196,000

 459,000

 1,000

 688,000

 442,000

1,130,000

 

市政運営を質す一般質問

 ○ 街づくりについて

本市の総住宅数の15.7%が空き家という状況です。また、昭和55年までに建てられた住宅が5万件ほど
あり、建て替えの時期を迎えております。
人口減少時代を迎え、空洞化しつつある既成市街地対策の活性化策。
高齢者社会を迎え、介護制度、子どものしつけ、保育所待機児童対策、地域コミュニティなど多世代同居・
近居施策。
景観の視点から、街づくりと住宅政策両面の質問をいたしました。 

○ 駅前再開発と文化について

文化ホール的な公共施設で黒字運営をされているところはありません。また、その運営に対しての評価制度も確立していません。
事業での集客力は、文化が育まれ、人々にそれが浸透したときに、結果としておきるものだと考えております。つまり、市民の文化度が上がらなければ、ホール建設の意味はないといえます。
現実問題として赤字運営になる可能性のある文化ホールへの財政負担の決意や、ホールが有効に利用できるよう文化高揚策などを質問しました。 

○ 徴収体制について

市税はほとんどの方が納めておりますが、経済的には可能で
あっても納めない悪質な滞納者がいます。
まじめに払っている方との税の公平性を確保するためにも
徴税体制の強化策を先進的に取組んでいますが、「税金は
納めるもの」という風土作りのためにも、より一層の悪質者対策の必要性を求めました。 

○ 保育所民営化について

最近、幾つかの自治体で保育所民営化を争った裁判の判決が
相次いででました。民営化自体を違法とするものはありませんが、民営化までの手続きに瑕疵があると判断されているところが
あります。
本市でも民営化を進めており、今年4月から「あやめ保育所」が
民営化されております。訴訟対象との違いを確認し、今後9年間に9つの保育所を民営化しようと計画がされておりますが、慎重な手続きを求めました。 

○ ICTによる情報提供の推進について

インターネットの利用者が増加している中、携帯電話での対応ができていません。
また、動画のよる情報発信もまだ手付かずです。情報の共有が民主主義の根底であり、市民サービス向上の一つでもあります。そこで、情報提供の多様化とその早期実現を求めました

(仮称)寝屋川市みんなのまち条例に関する研究会が設置される

地方分権一括法では、国と地方自治体は「対等・協力」の関係へとされております。
そこで、自立した自治体として国の憲法にあたる「自治基本条例」を制定する自治体が出てきました。
本市でも、平成16年から市民を含めた検討委員会やワーキングなどを行い、条例の内容と考え方を定めた
最終報告書が出されております。項目は以下の通りです。

 1、条例の位置づけ、理念など
 2、市民相互の協働
 3、市民と行政の協働
 4、市政のあり方
 5、条例の実効性の確保等 

この条例は、「最高規範」と位置づけられるため、他の条例や規則・総合計画・施策など、全てのものが大きく影響を受けます。
議会では、この条例のためだけの研究会を設け、本市にふさわしい「最高規範」となるよう、最終報告書の
内容や他市の先進事例などの勉強を重ねることになりました。私も研究会に所属いたしました。

第2京阪道路の進捗 〜会派視察〜

橋脚ができだし、道路の姿がはっきりとわかりだしてきた「第2京阪道路」の工事現場を通り、進捗状況を
確認してきました

平成21年度中に供用開始される予定です。
既にアクセス道路が開通したところもあり、街の様子が変わりつつあります。


寝屋南地区の土地区画整理事業は、
まさしく第2京阪道路の影響によって
始まったものです。

 

 

 

区間

門真市

寝屋川

四條畷

交野市

枚方市

延長 

4.2q

4.7km

0.2q

4.4km

4.1km

用地収得率

95%

99%

93%

96%

96%

工事着手率

100

100

100

46%

92%

※用地収得率、工事着手率ともにH.18.4.1現在 

公 衆 通 信 

郵政が民営化へと変わろうとしていますが、郵便などの公衆通信の始まりは、1615年
まで遡ります。
各街道筋の各駅家が協議して毎月3度、東海道往復便を開いたのが公衆通信の最初
です

その後、江戸、京都、大阪の商人が組合を組織して、三都往復の飛脚屋を始めました。
寝屋川近辺では、飛脚屋は枚方にあり、通信費用は、書状30匁までが、早便は6日で銀2匁、
普通便は8日で銀1匁でした。
明治4年に郵便法ができ、淀屋橋に大阪最初の郵便役所ができております。
京阪電車の開通当時は、電車を利用する「電車飛脚」といわれるものもあり、大正の初め頃まで
飛脚は利用されていました。



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