板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2006年10月1日号


国保条例 一部改正

国による国民健康保険法の改正に伴い、市の条例を改正いたしました。10月1日より施行されています。
主な改正内容は、

○出産育児一時金
  現行30万円→35万円に引上げ
○70歳未満の方 
  高額療養費の自己限度額の引上げ
  人工透析の自己負担額引上げ…基礎控除後の総所得金額が600万円超の世帯
○70歳以上の方
  現役並み所得の方の自己負担引上げ
    現行2割→3割へ
  高額療養費の自己負担引上げ
  療養病床入院時の食費・居住費負担増
※課税所得での区分
  145万円未満・・・1割
  145〜213万円・・・3割、自己負
    担限度額「一般」を適用
  213万円以上・・・3割

 
池の里市民交流センターがオープン

小学校区再編で廃校となった「旧池の里小学校」が、9月20日に「市民交流センター」としてオープンしましたが、それに先立ち、7日に現場視察を行いました。

この施設を整備管理する費用として、本年度は1億7221万円が予算計上されておりました。

跡地利用については様々な意見がありました。私は、教育委員会と教育研修センターを旧池の里小学校に移転させ、行政機関の集約をするべきという立場をとっていました。
しかし、最終的には国庫補助金を利用した建物であるため、補助金の返還が生じないように利用用途が制限されるという状況で検討が行われました。地元の要望にも配慮した形態になったと思います。

また、これまで埋蔵物を幾つかの小学校の空き教室に置いていましたが、それらもこの施設に集約することができ、その結果、三井(5)、梅が丘(3)、南(2)、田井(1)、池田(1)、点野(3)の教室が生徒の利用スペースに戻ることになりました。
右の写真は、整理前の様子です。
今はきれいに陳列されています。

 
池の里市民交流センター



高まる国民負担

「改革には痛みが伴う」と言ってきた小泉政権が、その在位中にもたらした国民負担増は右表の通りで、約10兆円になるとも言われています。

中央省庁による机上の論理の数字合わせは、地域の実情や生活実態と乖離した負担を国民に負わせているのではないでしょうか。

例えば、収入に占める公的負担(税金と社会保険料)の割合は、年金世帯の場合、所得が低いほど負担の割合が高くなる逆進性が指摘されております。
東京で政策を決めるため、また、国民と直接対話をする機会がないため、そして国家公務員は身分生活の保障がされているために、このようなことになるのだと思います。つまり、政策の意思決定は、国民に近いところ=地方主権の中で行われるべきだと考えております。

さて、これまで国では財政建て直しのために歳入改革(=国民負担)が表面だっていました。一方、地方自治体では行財政改革による歳出カットを徹底的に取り組んできております。ここが、大きな違いです。
例えば、特別会計改革の先送り、社会保険庁問題の責任回避、天下り問題など、本来先行されなければならない課題解決が後回しになっているのです。
これらの重要案件が、棚上げになっている大きな理由の一つは、官僚主義が挙げられると思います。つまり、国において政治(国民の代表たる政治家)が機能していないことに他なりません。

私は、年金制度の不備が招いている国民の将来不安が、最も大きな問題だと考えております。
退職後の生活に不安がなければ、現役時代の公的負担に多少の不満はあったとしても、納得のしようもあります。
年金制度の立て直し=将来の安心こそ、急務の課題だと考えております。

小泉内閣による国民負担増

項   目

年  月

雇用保険料引上げ

2002年10月

政府管掌健康保険料引上げ

2003年4月

介護保険料引上げ

2003年4月

酒税(ワイン・発泡酒)引上げ

2003年5月

たばこ税増税

2003年7月

地方たばこ税増税

2003年7月

配偶者特別控除上乗せ分廃止
(所得税)

2004年1月

介護保険料引上げ(政管分)

2004年3月

厚生年金・共済年金保険料引上げ

2004年10月

公的年金等控除の縮小(所得税)

2005年1月

老年者控除の廃止(所得税)

2005年1月

介護保険料引上げ(政管分)

2005年3月

雇用保険料引上げ

2005年4月

国民年金保険料引上げ

2005年4月

住民税均等割の増税

2005年6月

配偶者特別控除上乗せ分廃止
(住民税)

2005年6月

厚生年金・共済年金保険料引上げ

2005年9月

定率減税の半減(所得税)

2006年1月

介護保険料引上げ(1号保険料)

2006年4月

国民年金保険料引上げ

2006年4月

障害者福祉サービス利用料自己
負担増

2006年4月

定率減税半減(住民税)

2006年6月

老年者控除の廃止(住民税)

2006年6月

たばこ税の増税

2006年7月

地方たばこ税の増税

2006年7月

厚生年金・共済年金保険料の
引上げ

2006年9月

70歳以上現役並み所得者医療費
負担増

2006年10月

高額医療費の自己負担引上げ

2006年10月

定率減税の廃止(所得税)

2007年1月

定率減税の廃止(住民税)

2007年6月

70〜74歳の患者負担増

2008年


今後の財政の見通しは?

平成19年度から23年度までの「財政収支計画」が出されました。将来予測をした上で、計画的な財政運営を行うのは当然のことですが、予測は非常に難しいとされています。
その理由として、景気などの経済予測、三位一体改革などの国の対応の変化、税制の改正、医療費や扶助費の伸びなど、自ら決めることができない要因が多くあるからです。特に、近年に見られるように、国の制度改正はめまぐるしいものです。

そうは言うものの、社会保険庁が把握している、市別・年齢別の無年金者の予測数値を市に教えてくれれば、扶助費の算定はもっと精度を増すことでしょう。このようなところでも、個人情報の壁があることは残念です。
 
ところで、今回の財政収支計画で明るい材料があります。それは、平成20年度以降、単年度収支が黒字になるとされていることです。当然、これまでの行財政改革の姿勢を貫くことが前提ではありますが、それによって、サービスの幅を増やすこともできます。

今までは、制度疲労した既存の形を壊す時代でした。それもある一定の成果がでつつあると感じています。これからは、今までの改革姿勢を堅持しつつ、新しい制度を作り上げ、試行錯誤しながら醸成していくこと。「世代間負担」という名目で「次代に安易にツケをまわさない」ことが現役世代に求められているのだと思います。
それは議会の政策形成能力が益々問われていくことにもなります。



寝屋川市域の形成

シリーズねやがわ史氷河期が終わった1万年前は、生駒山麓まで海で、本市の郡・国松・太秦・高宮の丘陵地域以西は「河内湾」とよばれる大きな入江であったと考えられております。
5000年前の縄文前期から中期の遺跡は、東部の丘陵だけで見つかっております。2500年前の縄文時代後期の土器は、昭栄町の遺跡で見つかり、2000年前の弥生時代中期から後期にかけての生活の跡は、高柳・池田西遺跡で見つかっていることなどから、市域の陸地化の様子が遺跡から見て取れます。
池の里市民交流センターでその時代にタイムスリップしてみませんか。

 
右の写真は、復元された縄文時代の
土器です。
土器

 

 


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