板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2006年11月1日号


決算で見る行財政改革

寝屋川市には、一般会計の他に、国民健康保険特別会計、公共下水道特別会計、介護保険特別会計などの特別会計が8つあります。特別会計とは、手数料や保険料などの収入を得て、その中で支出をしていく、独立採算制を基本としたものです。

17年度決算時における全会計の実質収支(累積の額)は約38億6683万円の赤字です。そのうちの約37億8391万円の赤字は国民健康保険特別会計によるものです。
つまり、国民健康保険特別会計以外は、これまでの行財政改革の取り組み(平成16〜18年度の累積効果額は約77億円)により、財政状況が少しずつではありますが、健全化に向かっているように感じております。かつて、赤字日本一と言われた頃もありましたが、市民・行政・議会などの不断の努力の賜物によるものだと思います。

さて、自治体の財政は、住民共同の家計と言えます。財政状況によって住民へのサービス量が変わってくるため、住民の幸せを左右します。今後とも「税金の使い方の監視強化」や「決算と予算の連動」など、様々な角度で議会活動に取り組んでまいります。


平成17年度決算での特徴
 ■収入面での特徴の一部
   個人市民税・・・8年振りに前年度より増加→配偶者特別控除の廃止により、課税対象者が増加
   法人市民税・・・製造業・不動産業での若干の景気上向きが原因
   固定資産税・・・家屋部分で増加→新築が増加のため
   市たばこ税・・・平成12年以来、毎年約3%ずつ減少
   地方譲与税・・・所得譲与税の増加
   国庫補助金・・・三位一体の改革の影響で、約4億8500万円の減少
 ■他の数字で見る特徴の一部
   普通会計・・・・全国の市町村と財政状況を比較する会計のことです
           17年度の単年度収支および累積を示す実質収支とも黒字
   人件費の割合・・34.0%。10年前は46,3%で大幅に減少している
   扶助費の割合・・9.8%。昨年に比べ約3億円の増加


国民健康保険特別会計は、寝屋川市だけがこのように赤字になっているのではなく、全国的に同じような結果が見受けられます。つまり、健康保険の構造上の欠陥がこのような結果をもたらしているのです。
産業構造の変化による就業者の割合、今後の高齢社会、医療費の向上などの要因を考えると、他の保険との一元化や税金の投入を考えなければ、制度維持は困難でしょう。私自身は、この世界に誇れる国民会保険制度の維持のために、他の保険との一元化を行うべきと考えております。細かな制度上の違いから、各論での反対は出てくるのは当然ですが、確たる政治的判断が必要ではないでしょうか。


 
納税方法の多様化と徴収体制の強化

毎年のように決算委員会で指摘されるのが「徴収率」です。(実は、徴収率が悪いと国からの補助金の額にも影響します)
行政サービスを行う原資となる税を、サービスを受ける方に公平に納めてもらうのが原則です。そのため、本市では、コンビニエンスストアでの収納サービスや時間外納付相談、納期前納付報奨金制度など、収める方法の多様化やインセンティブを設けるようにしています。

決算書には、「調定額」「収入済額」「不納欠損額」「収入未済額」が記載されております。
「調定額」とは、その年に納めてもらう税額。
「不納欠損額」とは、税金納付の時効となる5年の間に納付されなかった額です。実際には、時効を中断もしくは停止する措置を取り、5年が経過しても安易に支払い義務が無くならないように取り組まれています。
しかし、収入未済額で滞納となった税金を次年度以降に納めていただく額の割合は非常に低く、それが徴収率の数字を低くしている要因ともなっています。

強化される徴収体制
  ・国税局OBや大阪府職員の採用による高度な徴収ノウハウを共有
  ・徴収担当者の専門化→「現年度」「滞納分」に分け、より専門性を高める
  ・応援徴収→他の部署の職員による徴収
  ・市税等滞納整理対策本部の設置
  ・差し押えの実施  平成17年度240件  平成16年度73件  平成15年度205件
  ・10月から自動催告システム導入

上記のように寝屋川市での徴収体制は、より高度化・専門化されておりますが、総務委員会で勉強に行った神奈川県の藤沢市では、差し押さえ物件をインターネットを通じてオークションをしたり、税金をクレジットカードを利用して納めることができるような方法もとられております。ちなみに、藤沢市は寝屋川市と違って財政力は高いのが現状です。そのような市であっても、公平性の維持のために不断の努力がされております。
徴収のテクニック論ではなく、生活環境の激変(病気や退職による収入の変化)を除いては、税金・保険料を納めることが当然であるという、風土を作り上げることが最も肝要だと考えております。

また、前号でお示しした通り、国民負担率は上がってきております。それだけに血税の使途には厳しい監視が必要だと考えます。一方で、納税人口の減少が予測されていることから、国・府・市の行政のあり方自体を見直す=道州制の導入が必要ではないでしょうか。


 
市民による地域運営の街

行政と市民との「協働」という言葉を耳にする機会があると思います。「参画」「市民参加」「共働」などのよく似た言葉もありますが、「寝屋川市市民活動支援に関する提言」では次のように定義づけられております。


協働とは・・・市民(団体)と行政とが互いの存在意義を承認・尊重し合い、相互に補い合い対等な立場で共通の目的を達成するために、協力・協調すること。


近年、「協働」という言葉がキーワードになり「市民主体のまちづくり」を目指し、行政のシステム自体が変革してきているのを、視察を通して目の当たりにしました。



■神奈川県大和市・・・「住民自治区」
 ・市を12地区(約2万人)に区割りする
 ・市民で組織する意思決定機関を設置
 ・地域計画を、その機関が策定
 ・地域計画に基づき、事業やその優先順位を市に提案
 ・地区計画に基づき、一定枠の予算を市民自治区に配分。
  将来は、事業の決定から事業実施を全て市民自治区で行う
 

■秋田市・・・「都市内地域分権」
 ・市を7地区に区割りする
 ・各地域に市民サービスセンターを設置
 ・地域性を有する行政サービスの権限や予算をセンターに移譲
 ・各地区に「地域づくり組織」を結成し、予算の執行や要求の時
  に、地域の意見を提言する
 ・センター長は、その提言に基づき行動する
 


自治体の中には、このような新たな挑戦が行われています。その共通した背景には「市民ニーズの多様化・高度化」「少子高齢化の進行と人口減少」「市職員の減少」「地方分権による自主・自立の市政運営」が挙げられます。
「財政状況」を背景として挙げていないのは、決して財政が厳しい市だけが取り組んでいるものではないからです。

本市においても、行財政改革市民懇談会の「行財政改革の取組に対する意見」で「行政と市民の協働」について、これまで以上に取り組むよう提言がされています。
校区やコミセン単位で行われている活動の現状をしっかりと理解し、住んでよかったと思える寝屋川市を構築するため、「市民協働」のあり方を今後とも研究してまいります。


 
最も新しい農耕地は?

シリーズねやがわ史寝屋川の川原を開墾した萱島流作新田(現在の萱島地域)が最も新しい農耕地です。
開墾に着手してから完成まで約40年の難事業だとされています。
1735年南寺方の庄右衛門が開発を願い出たものの、難工事で中止。その後には、兵庫屋四郎左衛門、次に清水織部方が開発に取りかかったが、これも失敗。
1738年伊勢桑名出身の長嶋七郎兵衛兄弟が取り組み、検見を受けるまでこぎつけ、この時に「萱島流作新田」と名付けられました。
度重なる出水で砂原と化し、改めて、神田家によって萱島新田が完成されました。その後も地主は次々に変わったと記されています。
開発当時は、寝屋川からの取水が困難なことから綿作が中心でしたが、米作へと次第に変わっていき、今では大部分が住宅地になっています。

 

 


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