板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2007年2月1日号


財政の健全度・・・府内で6番目!?


夕張市が財政再建団体(企業でいう倒産)になり、自治体における財政の健全化が大いに注目されるところとなっています。というのも、再建団体から立ち直るためのプログラムが示されるにつれて、市民への過分の負担が明確になってきたからです。

寝屋川市では、
 昭和31年から35年まで、財政再建団体でした
 昭和59年頃には、赤字額が日本一でした
   昭和59年 19億4000万円 昭和60年 42億3000万円
   昭和61年 43億8000万円 昭和62年 34億6000万円
   昭和63年 25億7000万円 

このような、過去の苦い経験のもと、行財政改革が大きな課題でもあり、常にチャレンジをしてきたのが本市の歴史でもあります。

財政の健全化を計る指標の一つに、「実質公債費比率」というものがあります。これは、平成18年度から採用されたもので、普通会計以外の「公営企業」の会計も含み、連結決算の考え方を取り入れたもので、従来の指標より、精度を高くしたものです。
この指標によると、右の表の通り、寝屋川市は大阪府内の市町村の中で、6番目に健全な状態であることになります。
これまで実施してきた行財政改革において、役所内での改革に一定のレールは敷かれたものと考えております。
その歩みをしっかりと続けることを前提としつつ、これからの課題は、改革後のチェックに「市民満足度」という質の面から捉えること、また、改革で圧縮できた予算を「市民サービス」として還元できるようにすることであると考えております。

「市民満足度」を確認するためには、理想を言えば、全ての事業に対する評価を市民が行うことです。それは今後の課題として、当面は行財政改革の評価に市民の声を聞くことができる仕組みを作ることだと考えております。当然ながら、負担増や学校の統廃合のようなものへの反対の意見が多くなると想像ができますが、サービスを受ける側の声を聞く姿勢と納得いくまで話あう姿勢が益々重要になってきます。
 
市町村名 実質公債費比率
豊能町 6.9%
高槻市 7.6%
富田林市 7.6%
能勢町 8.1%
茨木市 8.2%
寝屋川市 9.7%
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枚方市 12.4%
門真市 12.4%
大東市 13.7%
守口市 13.7%
四條畷市 16.6%
交野市 17.3%
改革で圧縮できた予算を「市民サービス」として還元できるようにするには、扶助費の内容確認と国民健康保険制度の健全化が大きな柱といえます。両者とも改善化に手をつけておりますが、国の制度であり、市がてをつけられる範囲は限られますが、できる範囲での改革を進めてまいります。

市が倒産しないように、議会でのチェックをしっかりと行ってまいります。




 
住宅政策は家族政策につながる

介護、看護、子どもの躾、保育、小児医療、いじめなどの諸課題の要因に、少なからず「核家族化」が関係しているのではないでしょうか。

今後の高齢社会では、「独居」「老老介護」など、直面する大きな課題があります。
子どもを育てる過程で、小児医療の体制や保育所の待機児童、いじめ問題など、不安を抱える親は沢山います。

これらの課題を軽減する一つの方法として「家族政策」=「住宅政策」を考えております。
多世代が「同居」もしくは「近居」することによって、お互いの世代が助け合う機会が生まれ、結果として、家族では経済的・精神的負担の軽減に、行政ではサービス量抑制につながります。

住宅建設時の補助や固定資産税の減免、賃貸住宅の場合は家賃の補助等のメニューを用意する「住宅政策」は市の役割だと考え、取り組んでいます。





 
健康政策は財政を助ける

本市では、スポーツをする環境は限られております。近くの公園では「ボール遊び」のできないところがほとんどで、スポーツチームでは練習場の確保も一苦労というのが現状です。
国民健康保険会計が市財政を圧迫していることを考えると、健康寿命を延ばすことが、福祉施策からも重要であることは論を待ちません。
スポーツの効果というのは良く知られているところですが、今後、生涯を通してスポーツに親しめる環境づくりが、行政に求められております。

それだけに、限られた施設や空間の有効利用が益々重要になってきます。
例えば、府立南寝屋川高校の廃校後の利用、第2京阪道路の蓋掛け部分の利用であったり、打上治水緑地は車での来場者の利便性向上など、スポーツ施設の充実確保のため、行政へ働きかけを続けてまいります。

介護保険制度では、「予防」が大きな柱の一つでもあります。公園等を、ウォーキングをされている方をよく見かけますが、気軽に軽運動ができるような健康器具が設置されているところもあります。今後も「健康」に配慮した施策に取り組んでまいります。

人口減少が大きく進んでいる本市にとって、バランスよく市民が定住していただくには、祖父母世代の子ども世代が本市に住むことが最も近道であり、効果的でもあると思います。

社会保障費の抑制のため、年金生活者からお金を搾り取る国の施策と一線を画し、本市独自の住宅政策をすることによって、市民の方々からも「住んでよかった」と思える街になると考え、引き続き取り組んでまいります。

 

 


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