板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2007年7月1日号



新たな4年の最初の定例議会

選挙後の最初の定例議会は、新市長から「所信表明」という形で4年間の市政運営の思いが、総括的に表明されます。 これは、毎年3月議会で行われる「市政運営方針」と少し意味合いが違います。
さて、今回の市長選挙は「マニフェスト選挙」であったため、所信表明もマニフェストに提示された項目にそって示されました。 ただ、「マニフェスト」は「公約」と違い、具体的にサービス内容や数量、期日をはっきりとさせるものです。そのために、 夢や理念的なものが表現されにくく、今回の「所信表明」は内容にダイナミックさが欠けているように感じられました。 その点で、政策目的に説得性のある将来像や効果などを盛り込み、市民に対して理解を得られる工夫が必要だと感じました。
また、3月議会の予算は政策的な事業予算を除く「骨格予算」であったためそれに肉付けをする予算が新たに提示されました。
このように、改選後の議会を経験するのは2回目になります。初当選の時は、議会運営についていくことで精一杯で、 ただ時間が過ぎていくという感じでしたが、今回は少しは冷静に議会の流れを受け止めることができたように思います。
改めて、市政・議会改革に精一杯取り組む決意を新たにいたしました。


新たな事業が予算化されました


先に記したように、本年度で新たに行う政策的事業の予算が決まりましたので、一部ご紹介いたします。

■乳幼児医療費助成の対象年齢拡大・・・・・・・1億1789万円
これまでは、乳幼児の通院に対しての医療費助成の対象年齢は、3歳未満でした。保護者をはじめとする多くの方々から 対象年齢の引き上げを求められておりました。この度「公立保育所の民営化による財政効果額を財源として」 就学前まで助成が行われます。
実施は10月1日からです。
ちなみに、今回の予算額は10月からの6か月分の予算額で、1年を通しては約2億4000万円必要となります。

■住宅用火災警報器設置に対する高齢者への設置促進対策・・・・・・・1億700万円
住宅火災による死者のうち、6割が65歳以上の高齢者で、そのうち7割が逃げ遅れによるものです。そのため 火災警報器の設置が義務化されました。9月からスタートするこのサービスは、一人暮らしの高齢者が対象で、 購入金額の2分の1(上限5000円)が補助されます。詳細については、これから決定をいたしますので、今後の 広報に気をつけておいてください。

■JR東寝屋川駅、京阪萱島駅周辺地区交通バリアフリー事業・・・・・・・2900万円
両駅は、住民参加による「交通バリアフリー基本構想」の策定を受け、エレベーターの設置が行われました。今後は、 駅舎までの経路の整備を行っていくことになります。
東寝屋川駅は、バスの乗降や障害者の乗降スペースに配慮した工事が行われます。
萱島駅は、バスの乗降に配慮した工事と手すりの交換などが行われます。

■放置自転車の撤去・・・・・・・158万円
土・日曜日の駅前の放置自転車は、平日の比ではありません。市民の方々からの苦情もありましたが、 駅前が整備された今日、放置自転車対策が一層強化されます。8月から土・日曜日においても、隔週で 撤去作業が行われます。

■公園に健康遊具の設置・・・・・・270万円
本市で大きな赤字を抱えているのは、「国民健康保険特別会計」です。国も医療・介護など福祉分野での歳出が 増加しており、大きな課題となっています。医療・保険・介護などの制度は国が決めているため、市独自で改革を する範囲はほとんどありません。できることといえば、市民の健康を維持し、向上するためのサービスを提供することです。 その一つの手段として、公園に健康遊具を設置していくことになりました。この点は、私も選挙戦を通して訴えていた 一つでもあり、評価しております。


◆保育所民営化へ


平成18年から10年間で、公立保育所の10箇所を民営化する一方で、各コミセンに1箇所の公立保育所を残し、 交流研修や情報発信などの公的役割を果たすという方針があります。
昨年は、あやめ保育所が民営化されました。また、多くの自治体で同じように民営化が行われているのが現状です。 その目的の一つが財政的効果です。公立と民間では、子ども一人当たりに掛かる経費が公立が遥かに高くなっています。 そのため、民間に保育をお願いしようとしているのです。
ここで課題となるのが、民営化後の保育サービスの質や民営化に対しての周知、事業者への引継ぎなどが挙げられます。 そこで、今議会では、民間事業者への引継ぎを十二分にできるように、600万円の予算が計上されました。
端的に言えば、4月に一変に保育士全員が入れ替わるのではなく、1月から3月まで民間事業者の保育士6名が あらかじめ保育に携わり、子どもと親しむことで急激な環境の変化を緩和するための予算です。
今回の民営化で対象となっているのは、
  ひまわり保育所(松屋町)
  かえで保育所(中神田町)
の2箇所です。保育の質を確保するとともに、これら対象園はもとより、他の保育所でも延長保育、障害児保育、 一時保育など、民営化による財政効果をもって、より保育サービスの充実が必要だと考えております。
また、ある一定の民営化後は、保育料の改定も視野に入れ、保護者の負担軽減や、保育所に預けていない方々にも 財源が還元できるサービスを提供すべきであると考えております。


◆廃プラ施設周辺の請願


「行政の責任において、廃プラ施設周辺住民などの健康の実態について調査し、適切な対策をとること」を求める請願が 審議されました。
以前には、民間施設の操業停止の仮処分申請が裁判所に出されましたが、「工場の操業によって、人体に有害な化学物質も 発生するが、住居地に到達するまでに、大気によって拡散され、環境基準を確実に下回ることが推認できる」と、 工場側の勝訴となっております。
それを不服とし、「民間のリサイクル施設の操業停止と4市の圧縮梱包施設建設中止」の裁判が行われており、まさしく、 請願の主旨が争点の一つとして論争されております。
これまでの裁判では、大学の教授等専門家の尋問が行われ、これからは、健康被害を訴えている住民の尋問も予定されて おります。
それとは別に、大阪府と寝屋川市が協力して、有害物質などの大気測定を、5月から毎月1回行っている最中です。

このような状況のもと、委員会では多くの質問が出されましたが、裁判の動向と大気測定の結果に注視し、早々に結論を 出すべきではないと、継続審議になりました。
法治国家として「裁判中」の事案は、判決が優先すべきであると考えております。


渡 し 舟   シリーズねやがわ史

淀川の本市付近には、「仁和寺の渡し」と「佐太の渡し」があり、明治後半までは 別々に営業をしていました(後に統合される)。それが、摂津との交通機関でした。
昭和10年ごろ、民間から府営となり、渡し賃も無料となりました。無料の理由は、大正8年に道路法が施行され、 「道路の付属物として無償で運行しなければならない」ことになったからです。
昭和22年には、鳥飼大橋が最初は木造で、29年には鉄骨で架けられ、舟の利用者も減少していくことになりますが、 大阪市を除く淀川の渡しとしては最後まで残った渡しで、昭和48年に廃止となりました。
舟は、手漕ぎの和舟で、船頭が竿と櫓を操っていたものから、発動機船へと変わっていきました。本年度中には、 京阪バスが淀川を横断し、茨木市までの公共交通機関としてスタートをする予定で、歴史の移り変わりを感じます。

 


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