板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2007年8月1日号



行政内改革〜夢あるビジョンを期待する〜

7月10日より、役所内の「部・課」が変更されました。特に大きくかわるのが、今までは「企画財政部」であったものが「経営企画部」 「財務部」という形で、分けられた点です。

各市を調べてみますと、「企画」「財政」部門の設置の仕方はまちまちで、地域事情を考えると、これが正解というものは無いのかもしれません。 しかし、その設置の仕方が市の姿勢を表し、行政の事業の進め方を大きく変えるものだと認識しております。 例えば、文化振興の担当課が企画部に配属されていることから、その市では文化面に積極的に取り組んでいると推し量ることができます。

さて、今回の機構改革に話を戻しますが、かねてより、私自身も「企画部門」と「財政部門」が同じ部所であることに異議を唱えておりました。 と言いますのも、市にとって重要な企画を打ち出す側が、財政という市の懐具合を知っていれば、それに合わせた企画立案になってしまうという懸念があったからです。
それは予算折衝という役所内の予算編成時には都合がいいものかもしれませんが、「未来の寝屋川市像」「市民へのサービス向上」 には決してプラス面に働かないというのが私の考えでありました。例えば、「夢の持てる構想でも、お金がないから当面発表するのは止めておこう」とか、 「市民にとっていいサービスでも緊急性がないから先に延ばそう」とかいうことにもなりかねません。
私は、財政と企画についてのあり方は、国の「財務省」とその他の省庁の関係のあり方がよりよい姿だと考えておりますし、予算折衝のあり方も国を見習うところが大いにあると感じております。
サービス部門が市民にとって最高の企画を出した事業であるという信念があれば、財政部門との予算折衝がより真剣な勝負の場となるはずです。 そこで、職員のプレゼン能力やサービスの内容・運営などに新たな知恵が生まれ、よりよい結果を導き出すものと確信をいたしております。

また、「財政部」には「財政課」「税務室」「管財課」が統合されます。このように財産部門の統合で、将来にわたる市有財産の管理・コストの長期計画など、 今まで私が指摘してきたことも少なからず解消できることと期待をしております。
そして、その結果として「夢のあるビジョン」が立案され、年次的にその目標に向かって進む第一歩になるよう、議会の一人として注視してまいります。


◆民営化後の保育現場を確認

来年度に民営化を計画している2ヵ所の保育所が行政で決定されたことは、7月号で記載したとおりです。 そこで、対象として決定した2園、すでに民営化された園、裁判の対象となった大東市の園、の4ケ所に足を運びました。

特に私自身が関心を持っていたのは、民営化後の「保育の質」に対してです。実際に、保育園の子どもたちの様子を見、 園長から話を聞き、新たに建設されている保育園の建物を確認して、保育の質の低下を感じるには至りませんでした。 ただ、民営化以降直後に、混乱が生じたという事実も確認させていただきました。
「寝屋川市の常識」が「他市では非常識」と言えば大げさになるかもしれませんが、そのように思える内容もありました。例えば、障害児保育のあり方がそれにあたります。 また、あやめ保育園においては、調理に規定以上の人員を配置し、各子どものアレルギーなどに細かく対応をされている実態や男性保育士を採用している点などもそれにあたります。
また、保護者たちの心配として「経済的な負担が増える」ということも、保育料は、公立も民間も同じですし、民営化後に寄付をお願いしているという事実もありませんでした。

私は、民営化する保育所を計画年次毎に発表する今の市のやり方より、公立として残す保育所を先に決定すべきであると考えております。 そこの役割は、コミセンエリア内の各保育所の交流研修や情報の発信であり、地域の子育て支援など、保育機能の中心的存在です。 つまり、コミセンエリア内の他園が民営化して最終的に公立として中心機能を持つ園として残ると決定した時から、その機能の充実策がスタートするのではなく、 公立としての基幹園を先に決定すれば、数年間前倒しで機能強化に着手することができるのです。たとえ数年かもしれませんが、その間の取り組みの成果・蓄積は今の子どもにとっても大きく変わるのではないでしょうか。


開発に関する特別委員会が設置されました

現在取り組みがされている大規模な街づくり事業として「寝屋川市駅東側」「香里園駅東側」の再開発事業、「寝屋南地区の土地区画整理事業」の3つがあります。
施工主体はそれぞれ違いがありますが、どの事業も将来の私たちの街づくりや生活様式に大きく関係してきます。また、道路の拡幅であったり、公共財に投入される税金も多額になります。 当然、形成された街づくりは今後何十年とその形を継承していくことになり、今の私たちの決定が、将来世代に対して大きな責任を負うことは言うまでもありません。

そこで、常設されている委員会とは別に、前記の事業の進捗状況を専門かつ集中的に論議する「市街地再開発事業等特別委員会」が設置されました。
実は、平成17年に再開発事業に対しての「調査」のための特別委員会が設置され、その調査事項に対する意見と行政側との協議内容の報告書が提出されております。 従って、その協議結果の確認も含めて、より細部にわたる論議がされます。

例えば、
 香里園駅東地区の再開発では・・・
   開発区域の権利床、車や自転車の駐車場確保、病院の具体的内容、周辺府道のあり方
 寝屋川市駅東側の再開発では・・・
   文化ホールの備品のグレードや運営方法、道路の活用法、アドバンス寝屋川との連携
 寝屋南地区の土地区画整理事業では・・・
   街のコンセプトと付加価値、他の大規模商業施設や中心市街地の活性化との整合性

時期を逸すると変更できないことがあります。今だからこそできる指摘を行っていきたいと思っておりますので、ご意見のある方は、お申し出ください。


◆廃プラ関係裁判を傍聴

6月議会に提出された「廃プラ問題に係る健康調査」の請願は、結果として「閉会中の継続審議」となりました。

実は、厚生常任委員会の中での審議では、現在の裁判に関する質問事項が多く出されました。言い換えれば、それだけ裁判中の事案については、その判決・動向に配慮をしているということになります。 それは、法治国家である以上、公平・中立の立場である司法の判断に重きを置くのは、当然ともいえます。また、環境測定が5月から1年かけて行われる予定であり、 その測定の動向を確認することも大切であるという観点から、継続しての審議という結果になりました。

さて、一つの大きな観点である裁判ですが、7月24日に証人に対する尋問が大阪地方裁判所で行われ、私も傍聴いたしました。 午前10時30分から午後4時30分ごろまで2人の証人に対する尋問でした。原告・被告の弁護団が、専門家に対して長時間かつ高度な内容の審議がなされている現場を目の当たりにいたしました。 このようなことが、2ヶ月に1度ぐらいのペースで繰り返し行われており、これまでは、裁判調書に目を通すことで対応しておりましたが、継続審議中でもあり、現場に足を運んだ次第です。
ここで感じた議会との違いは、弁護団による調査権というか調査能力です。実際に、民間事業者に資料請求を行政・議会が行ったとしても、実効性の確保はされておりません。 特に、訴訟中の事案に関係する資料であれば、それを理由に提出を拒むのが一般的です。しかし、弁護団から出される「求釈明」に対し、それを拒めば、裁判官への心象が悪くなり、提出せざるを得ません。 この違いが、議会での審議と裁判との大きな差であり、決定的な違いでもあります。

改めて申し上げますが、係争中の事柄を、政治的な思惑も入る議会で審議をし、裁判よりも早く結論を出すことには、相当高度な思慮・配慮・調査能力・決断力がいると感じました。
今後の裁判の動向に注視し、議会内での結論を導き出していきたいと考えております。


「条里制」で街を整備   シリーズねやがわ史

大化の改新の詔で班田収授の法が制定され、それに伴い口分田が与えられることになりましたが、その土地の区画を画一的にされたと見られるのが 「条里制」です。現在の土地区画整理事業にあたります。
土地を碁盤の目のように正方形に区画して、一方の並びを「条」、もう一方の並びを「里」、さらに正方形の内部を36等分して、その一つを「坪」と称しました。 1坪はさらに10に分けられ、「段」とされました。
本市でも以下の地域で条里制の遺跡があります。
  堀溝、高宮・小路、高宮、讃良郡、秦
  国松、三井、石津、郡、木屋、茨田郡
今ではほとんど使われませんが、小字の地名から、条里制を取っていた名残を見受けられる地域もあります。
隣の四條畷市の名前も、この条里制の名残であるといわれております。

 


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