板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2007年9月1日号



文化ホールの計画を前に他施設を視察

寝屋川市駅東地区再開発事業の大まかなスケジュールは、19年度中に管理処分計画の認可を目指し、20年度には工事を着工し、22年度に事業が終了するという予定です。
文化ホールについて言えば、平成19年度中に、実施設計・管理運営や事業の基本方針を決定することになっています。つまり、ホールの枠組みが決定し、それ以降については、 細かな修正しかできなくなります。現在までに決定していることは、席数が300程度であり、音楽を中心として使用できるホールということです。

そこで、同規模のホールを持つ、富山市と金沢市のホールを視察いたしました。
 ・多機能的に使う場合、音楽関係の反響が講演会では逆効果になり、その軽減策が必要
   当初は音楽の利用が多くても、設備・備品は10数年で老朽化を迎える
   年を重ねるごとに、利用が多目的化される傾向にある
 ・両ホールとも管理・運営は、指定管理者制度を利用
 ・管理運営の委託料は、年間5000万円程度
   この費用は、寝屋川市の近隣にある同規模のホール運営費とほぼ同額です
 ・稼働率を上げるため、周辺施設とのタイアップが課題
   ホール行事参加者が近隣施設・商店での割引などがあれば、足を運ぶ可能性が高くなる
 ・設置しているピアノは、1200万円から1500万円程度のもの
   普段使えないようなピアノを常設することで、利用意欲が高まる
など、様々な内容をご教授いただきました。

両市とも県庁所在地であり、市内には県立のホールもあることから、利用の仕方をそのまま本市にあてはめることはできませんが、市民の利用行動の予測資料にはなると考えております。

私は、今後の大きな課題の一つとして「文化ホールの評価」を挙げております。と言うのも、文化ホールは、「文化」を広めるという目的を実現するための一つのツールであって、文化度を測るものではありません。
行政として、事業やサービスを行えば、その評価というものは必要になり、本市でも「稼働率」を評価指標にするとしています。しかし、 ホールの稼働率(=数字)に目を向けすぎると、本来の目的を見失ってしまう結果にならないかと危惧いたします。つまり、文化以外の事業でも、 利用が多くなればそちらに傾くことになります。ホール自体の運営に対しての成否はそれでいいのかもしれませんが、「文化の高揚」が目的であり、 文化に触れ合う機会を多く提供し、かつ、グレードの高い文化を提供し、長期的には「参加から参画」へと市民意識が変革することが目標だと考えております。
また、運営管理費については、赤字覚悟で行う必要も感じております。赤字を圧縮しようとすれば、文化と離れた所への貸し出し傾向が強くなる懸念もあります。

本来の目的をしっかりと見据えた上で、文化振興策を考えることが大切です。
例えば、富山市・金沢市とも、文化課は、企画のセクションの中におかれておりました。教育分野に文化振興の担当課をおく市が多いとは思いますが、部局横断的に文化高揚に取り組むためにも、 富山市や金沢市のような機構改革も一つの方法でしょうし、大変難しいことですが、的確な評価制度を模索することが大切であると考えております。
また、今後の予定として「文化振興条例」が策定される予定になっております。苫小牧市では「条例ができたことによって、文化関係の事務・政策に対する根拠が明確になった」と伺いました。 本市でも、それを契機として文化薫る街へと発展する環境が整備されつつあります。


こどもプランの推進

少子化対策として平成17年に策定された「寝屋川市こどもプラン」には、子育て支援の行政サービスとして121種類の事業、その目標とスケジュールが示されております。
医療や食育、保育、学校園、児童虐待対策など、多岐にわたる計画であり、行政内の関係部局も多いため、横断的な委員会が作られて対応されております。

さて、児童福祉行政の課題の一つに、「在宅で子育てをしている家庭」への子育て支援の充実が挙げられます。わかりやすい例で言えば、 就学前の児童への予算は約62億円(平成19年度)ですが、在宅子育て支援には、そのうちの0.8%しか使われておりません。就学前の児童数は、 12,429人で、内48.5%が在宅等で育てられている現状を考えると、サービス(予算)の度合いにアンバランスさが感じられます。
情報不足になりがちな在宅での子育て家庭に、情報を提供したり、施設を開放したり、子育て教室を行ったりすることに必要性を感じられながら、 実際にそのサービスが十分に行えていないのが現状だといえます。

核家族化している状況で、世代間での助け合いが薄れてきております。子育て中の親の不安を取り除くサービスを拡充することで、少子化の一因となっている、 「子育ての不安感・負担感」が軽減するものと考えており、子育て実践中の親の立場として、本市子育て支援の課題に取り組んでまいる所存です。


◆日本一暑い 大阪?

この8月は、記録的な猛暑となりました。
観測地点の全国821のうち、107地点で過去最高の気温が観測されています。また、74年ぶりに国内の最高気温が多治見市と熊谷市で更新された報道も記憶に新しいのではないでしょうか。

何故このように高温化しているのかという事に、世界的にはエルニーニョ現象など、学問的にその構造はある程度解明されているとはいえ、私たちの住んでいる大阪などの都市部においては、ヒートアイランド現象が、 それに上乗せされ、より厳しい結果となっています。都市部では、大阪が日本一暑いという統計結果が発表されておりますが、大阪特有の原因があるものと考えられます。その原因を検証することができなければ、 的確な対応ができません。
世界的に地球温暖化対策をしなければ、動植物の生態系に大きく影響し、結果として、われわれ人間の生活に悪影響をもたらすことを再認識する必要があるのではないでしょうか。

私はかつて、環境市民運動グループに所属していたこともあり、温暖化対策は最優先して取り組んでいく項目の一つだと考えております。ただ、行政だけが行っても効果はありません。事業者や各家庭の協力が絶対不可欠です。
そのためには、「わかりやすく、誰もが共感でき、参画できる、システムと場」を提案し、多くの方が参加できる状況をうみだすことが必要だと考えており、これからも、議会でこの問題に継続的に取り組んでまいります。


◆教育制度の行えは?

文部科学省では「ゆとり教育から確かな学力を身につける教育へ」と教育制度の転換を図ることを目的に、主要教科の授業時間の増加などを示しています。
私は、時間という絶対的なものだけで考えるのではなく、効率的でわかりやすい授業内容を児童生徒に提供できるよう改善することがより必要だと考えております。

例えば、本市では、平成17年から特区制度を利用した小中学校英語教育、ICT教育、小中一貫教育をスタートさせ、平成14年からは学習到達度調査を全ての小中学校で行っています。
英語教育として独自の予算化は、次のようなものです。
  ○小学校英語教育支援者
    2小学校に1名の児童英語指導経験のある民間人を配置
  ○外国人英語講師
    中学校区に7名の外国人英語講師を配置
  ○英語教育海外短期研修
    12名の教員をカナダのシュリダンカレッジに派遣し、20日間の研修を行う
このような取り組みも「市民アンケート調査」の結果を見ると、寝屋川市民の方々の評価は十分上がっていないように見受けられます。逆に、他市の関係者から注目されていることを考えると、 その周知なりに課題があるのではと考えております。

仕組みは整えられていても、授業自体が「荒れ」ていては、効果はでません。教師の統率力の向上など、数字で現れないところへのてこ入れも忘れてはなりません。


寝屋川市での空襲   シリーズねやがわ史

第二次世界大戦で犠牲になった方は、日本で約300万人、その内80万人は民間人といわれております。
昭和19年から始まった空襲は、20年には本市にも焼夷弾を投下しております。
葛原、黒原、点野、仁和寺、神田、田井に空襲の被災にあったという記録があります。市の西部に被災が多いのは、仁和寺の中西ベアリング工場が軍需工場であったため、 投下目標になったと考えられるからです。
実は、8月6日に「なやがわピース2007」が初本町公園の平和の塔前で行われ、「戦争体験朗読劇」が行われました。それは、実際に戦争を経験された方々の証言をもとに構成されておりました。
本市在住者で「原爆のきのこ雲を見た」「潜水艦に乗っていた」など、戦争経験者の声を記録として残すことは、恒久平和につながる大切な事業です。

 


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