板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2008年1月1日号



新春に際し
謹んでお慶び申し上げます

昨年4月に行われました市議会選挙におきまして、皆様方には多大なるご支持ご支援を賜り、 お蔭を持ちまして2期目の当選を果たすことができました。
改めて御礼申し上げます。

この1年間は、私自身の議員活動の幅を広げることを目的として参りました。
厚生常任委員会の委員長としては、「保育所民営化」「後期高齢者医療保険」「廃プラ問題」など、諸課題を整理する立場として取り組んで参りました。
また、「議会制度等調査会」にも所属し、市民への開かれた議会の一環として「土曜・日曜議会」に取り組むことなどを決定いたしました。 今年は、「政務調査費の使途基準」や「議員定数の見直し」などに取り組む予定です。

本年も皆様方の声を聞きながら議会活動に取り組む所存ですので、本年も変わりませぬ、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

       平成20年 正月     

                寝屋川市議会議員  板東 敬治



12月議会が開催されました

一般質問を行いました

■文化芸術振興と文化ホールについて
平成23年4月オープンの予定で寝屋川市駅前に「文化ホール」の建設が予定されております。
また、「文化振興ビジョン」「文化振興条例」などの策定も予定されており、「文化高揚」への環境整備が進められております。
このような背景をもとに、
 ・文化振興ビジョンの取組状況
 ・条例の策定時期や手順
 ・文化芸術普及事業への団体助成
 ・基金の設置
 ・文化ホール設置による効果
などについて質問いたしました。

条例を既に試行している苫小牧市に視察に行き、その重要性を改めて感じました。
というのも、「条例が制定されたことで、政策・事務に対して根拠ができた」と担当者から心情を聞かされたからです。つまり、都市政策には全ての分野で、 文化を絡めて政策をつくるべきですが、条例がなかった場合、他の課で行う施策に注文をつける根拠がないということです。役所的な発想でもありますが、これが真実なのだとも感じました。
そのことからも、本市で条例や基本計画を作ることで、「文化」への取り組みが前進するよう期待しております。


■子育て環境について
今回は父子家庭に焦点を当て、質問をいたしました。というのも、全世帯に占める割合は少ないものの、父子家庭の実数は増加傾向にあります。 しかし、現在行われている行政サービスという点では、取り残されているように感じられます。
母子家庭と父子家庭の平均所得を比較すれば父子家庭が高いのですが、個別ケースを取り上げると、父子家庭でも所得が低い世帯があります。
とは言うものの、ただ単に、父子家庭全体に経済的な援助を行うということでなく、まず、ニーズを確認すること、そして、 それに対してどのようなサービスが可能なのかを模索することを提言いたしました。


■橋梁・堤防・ため池の安全性について
建築物を建て、維持管理し、造り直すまでにかかる費用を「ライフサイクルコスト」と言います。

本市は、人口増加が日本一という時期もあり、社会資本の建設は短期間にまとまって造られたという、他市とは違う特徴があります。つまり、多くの建築物の建て替えが、 短期間に行わなければならないということが予測されます。
そこで、建築年・老朽具合を把握し、計画的に改修を行い、その寿命を延ばすことで、建て替え時期のピークを分散させ、財政負担の平準化を図ることが必要だと考え、質問をいたしました。

今回は、わかりやすい例として「橋梁」を取り上げ質問をしましたが、学校や上下水道、福祉施設など、全ての公共施設のライフサイクルコストを計算し、それらを積み上げ、 将来必要な経費を知ることが必要ではないでしょうか。


■徴収(収納)体制について
税源移譲によって、所得税と住民税の税率が変更されました。
住民税は市が徴収しますが、移譲後の税率に、その負担の重さから、徴収率が下がっています。その結果、税源移譲前までは、所得税として国が徴収し自治体へ配分していたものが、 各自治体で徴収しなければならないことから、名目の額面は同じでも、徴収率が低くなった分の額が自治体に入らなくなります。本市では、11月1日現在で、前年度比ー2,2%になっているのが現状です。

そこで、徴収体制の改革の参考事例として、他市で勉強させていただいた内容を取り上げ、質問いたしました。
特に、今回の主旨は、徴収コストの削減や市民が納税しやすくなるよう、徴収体制を一元化する方向に向かうべきであるという観点から質しました。

同時に、人事異動のあり方について提言をしたしました。その内容は、悪質な滞納者に対する徴収は、高い専門性が必要となります。そこで、高い専門性が必要とされる部署(徴税や福祉部門)とそうでない部署での移動期間の見直しをするよう指摘いたしました。



 


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