板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2008年4月1日号



平成20年度の市民サービスが決まりました

平成20年度の予算審議にあたって、国では道路特定財源の問題、大阪府では補助金を始めとする支出金の問題と、歳入が予定通り確保できるのかが不確定の中、審議が進められました。 ただ、市が行う行政サービスは、市民生活に密着していることから、大阪府からの支出金がカットされたとしても、サービスをやり切るということが前提であるというスタンスでなければならないと考えております。
新年度の主要事業とされているものを、一部掲載いたします。


【元気でいきいき活動できるまちづくり】
●妊婦一般検診     7142万円
これまで1回分の受診補助が、7回に拡充されます。H.19.10以降に母子手帳を受け取った人が対象です。救急車で運ばれた妊婦の受け入れ病院がなく、たらいまわしになった事件がありました。その妊婦にはかかりつけ医がなく、症状が不明であったことも原因の一つであったことから、妊婦の経済状態に関わらず検診ができるようにと、要望をしていた事案です。

●食育推進事業      405万円
食育推進会議の条例が先に制定されています。平成19年度で3回の会議を開き、アンケートを実施していました。平成20年の秋頃に食育基本計画の策定を目指します。また、食育フェスタを開催します。

●徘徊高齢者の発見支援メール   125万円 
登録いただいた協力員に対し、徘徊高齢者の特徴などの情報を提供し、早期発見保護を目的としたネットワークを構築します。

●緊急シェルター事業      80万9千円
虐待等により家族(介護者)と分離が必要な高齢者を、特養のベッドを借りるなど、一時的に保護する場を確保しておき、迅速に対応できるようにします。

●オストメイト対応トイレ設置   312万円
市役所、市民会館、保健福祉センターの3箇所に設置します。

●つどいの広場事業        929万円
小学校の余裕教室を利用して、子どもセンターの縮小版的な「つどいの広場」を2箇所設置します。三井小学校と西地域の小学校を予定しています。

●こんにちは赤ちゃん事業     309万円
生後4ヶ月までの全ての家庭を訪問する体制を整えます。地域の民生児童委員の方たちに協力をいただき、支援が必要な家庭に対して適切なサービスの提供につなげていきます。


【安全で安心してくらせるまちづくり】
●沿道にぎわい創出構想策定事業  500万円
再開発で整備される寝屋川駅前線の有効な空間活動を検討していきます。

●あやめ保育所跡地整備     1805万円
公園として整備が予定されています。現存の建築物等の除却工事費です。

●公共交通対策事業       6048万円
市域北西部に対して、タウンくるバスを秋以降から運行いたします。地元自治会への説明や、停留所の決定などの諸準備を経て、運行となります。

●電波受信障害対策地域内地上波デジタル放送受信調査委託   490万円
これまでアドバンスや京阪本線の高架によってアナログ電波の受信障害が起こっていた地域に対して、2011年に完全移行する地上波デジタル放送の電波受信状況を調査いたします。

●校庭貯留浸透施設設置工事   
特に浸水の可能性の高い地域の対策として、学校の運動場を利用し、一時的に雨水を貯留する施設を順次設置していっています。本年度は、南小学校で工事を行い、第8中学校では、来年度の工事のための設計を行います。

●木造戸建住宅耐震改修補助金   600万円
「寝屋川市住宅・建築物耐震改修促進計画」が策定されました。現在、住宅の耐震化率は71%ですが、平成27年度に90%を目指すことになります。そのための支援策として、耐震診断をもとに設計・改修する場合に、60万円を上限として補助金を出します。

●幸町公園整備事業       2800万円
警察官舎の建替えにより場所が移動します。これまでワークショップが行われ、どのような公園にするかが検討されていましたが、本年度は、その結果をもとに整備に入ります。

●資源集団回収活動       3995万円
家庭ごみとして回収方法が変わります。これまで古紙・古布は、子ども会等が運営資金の確保を目的に集団回収を行っていましたが、古紙・古布を新たに毎週分別回収することによって、団体活動に支障をきたす懸念があります。そこで、集団回収の項目にアルミ缶を追加するなど、報奨金を引き上げます。


【文化を創造し生きる力を育むまちづくり】

●教育施設の整備
平成27年までに、耐震化率100%を目指し、小中学校の全棟を整備します。

●東図書館子ども室設置     1820万円
子ども読書活動推進の一環として、0歳から中学生を対象とした図書室を設置します。

●少人数教育推進事業      1億2463万円
各小学校に1名、各中学校に2名の補助教員を配置することによって、能力に合わせた学習環境を高めます。


【くらしを支える活力あるまちづくり】
●消費生活相談事業        260万円
近年相談件数が飛躍的に伸びておりました。そのため、相談員を増員すると共に、相談しやすい環境整備として、土曜日もオープンします。

●東市民センターのフルオープン化  64万円
土・日・祝日も窓口業務を行います。また、平成23年までに全ての市民センターでフルオープン化を実施する予定です。

●第5次総合計画策定の基礎調査  500万円
寝屋川市の計画の幹となる総合計画を3年かけて策定することになります。その基礎資料となる調査を行います。



「このサービスの内容は?」「こんなサービスはないのか?」といったご質問があれば、ご連絡ください。



◆医療保険制度の岐路

この4月から後期高齢者医療保険が導入され、医療保険の体制が変わりました。それに伴って、保険料の改定が議論されました。

保険料は、国が上限の基準額を出した上で、各自治体の判断で、所得別の保険料が決められます。これまでの国基準は、国民健康保険料が56万円、介護保険が9万円でした。
ところが、後期高齢者は同じ保険だったものが組織上、分離するだけですから、そちらの保険に対しても支援金として保険料が割り当てられます。その国の基準額が12万円です。

結果として、それぞれの国基準は、国保47万円、介護9万円、後期高齢者12万円で、このままを導入すれば、合計で68万円になり、これまで本市が上限としていた61万円と比較すると、大きく負担が増えることになります。

そこで、国民健康保険運営協議会、厚生常任委員会で議論を行う中で、新制度での支出状況や医療制度改革の効果を1年間見た上で、改めて議論をすることになりましたが、本年度としては、国保44万円、介護9万円、後期高齢者12万円、合計65万円を保険料とすることになりました。

国民皆保険という世界に誇れる制度ではありますが、人口構造、就労構造が変化する中で、その制度自体が疲弊しているように感じます。
例えば、加入世帯の収入別では、給与所得25%、営業所得10%、年金等の所得33%、総所得金額の無い者31%となっています。

つまり、国民健康保険の加入者は、構造的に低所得者層が大きく膨らんでいっているというのが現状です。

また、保険料の算出方法の問題です。
賦課総額ー保険料軽減額(法律・条令での減額)=必要保険料 となります。
ここで問題なのが、必要保険料を予定収納率で割ることになります。本市の場合85%です。つまり、100%の方から保険料が入らないことを前提として、各世帯の保険料が決められてしまうことです。その結果、保険料をまじめに納めている方々に、上乗せの保険料がかけられています。このような保険料の算定をするのは、国からの指示であり、国自身が制度崩壊を認めていることに他なりません。

財政健全化法によって、連結決算の考えが導入されたことで、特別会計や外郭団体の赤字割合が、基準を超えれば、準倒産状態と見なされ、自治体の自由裁量に大きな規制がかけられます。そこで、赤字解消のために一般会計から国保会計への繰入金が、例年以上に予算化されています。

私自身は、健康施策や医療制度改革などの本筋で赤字を減らすことが肝要であり、様々な市民サービスに充てられる一般会計からお金を出して赤字を解消することには疑問を感じています。それによって、保険制度の問題点が打ち消され、改革が後退することこそ、大きな問題であると考えております。




昭和41年の予算   シリーズねやがわ史

昭和41年当時は、人口約13万人であり、一般会計の予算は、16億4300万円でした。

現在と決定的に違うのは歳出面です。
多いものから順に、教育費3.7億円、民生費3億円、土木費2.8億円、総務費2.2億円、衛生費1.9億円、産業経済費1億円、公債費0.6億円などとなっています。

人口急増時代であり、結果として投資的経費が8.5億円占めることになっています。

緊急を要する事業として行われていたものは、道路建設、下排水事業、学校施設の建設、し尿処理場の拡充、改良住宅の建設、水道事業の拡張など、生活に密着した社会資本でした。
日本有数の人口増加に対応すべく、財源はできる限り投資的経費に充てる方針であったことは事実ですが、小中学校の卒業式の回数を見ると、同時代に開校された学校の多さに改めて驚かされます。

また、これらの社会資本の耐用年数はほぼ同時期にやってきます。今後の改修を含めた対策が大切です。



 


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