板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2008年7月1日号



6月議会 一般質問を行いました

■燃料高騰と環境対策について

最近、異常ともいえる燃料の高騰が続いています。行政では、保有台数は減少しているものの、平成18年度末では、自動車237台、単車54台所有していることから、その燃料代は高額になります。
燃料代は、毎月、価格の変動を見ながら、石油販売店の市登録業者と協議して、市にとって不利にならないよう価格を決めるようにしていますが、3月の予算段階では、これほど燃料価格が高くなるとは想定していませんでした。石油関係者ですら、今年の石油価格は1バレル110ドルぐらいまでと予測しましたし、現在の高騰が投機マネーが大きな要因でもあり、仕方がないことです。

とは言うものの、例年通りに自動車を利用していては、予算を大きくオーバーすることになります。自転車の利用を職員に働きかけているとのことですが、ゴミ収集車など、利用頻度を少なくすることができないものがあるのも事実です。

そこで、自動車の燃料を安く抑えることができ、かつ、地球温暖化にも効果のある「バイオディーゼル」の導入について質問しました。

簡単に言えば、学校給食、飲食店、家庭で使われた「てんぷら油」を回収し、精製することで、軽油と同じようになり、ディーゼル車の燃料として利用することです。元々、ディーゼルエンジンは、落花生油を使用するものとして発明されています。最近よくマスコミで報道されている「バイオエネルギー」のひとつですが、食糧問題や森林伐採といった問題を伴わない方法です。

そこで、既にこの方法を取り入れている京都市や出雲市、笛吹市、佐賀市などに自動車の性能、回収方法、費用対効果などを確認し、本市で導入したとしても満足の得られるものになると確信をした上で提案いたしました。

各市で確認した主なものは、以下の通りです。
 ・てんぷら油の9割程度が燃料として再生できる
 ・自動車の故障などの事実は確認されていない
 ・軽油に比べ、燃費は9割程度
 ・プラントは、100 リットル/1日で1000万円以内、200 リットル/1日で2000万円前後
 ・生産コストは1 リットル当り、80円〜100円

ただ、最も課題となるのは「安定的に多くの使用済みてんぷら油を回収できるか」という点です。
今後、環境部を中心に、この件についての私が調査した内容を含めて研究を行うことになります。既に、「てんぷら油」を集めている自治会があることも承知していますが、導入の際には、多くのご家庭・事業所のご協力をお願いいたします。



■危機管理について

M6以上の地震の2割は日本で発生しており、いくら地震学が進歩してきているとはいえ、まだ十分に調査ができているとは言えません。岩手・宮城内陸地震のように、未知の活断層があるのも事実です。ただ、上町断層帯や生駒断層帯などのように確認されているもの、また被害予測が発表されているものについての備えは、必要であることは言うまでもありません。
本市では中央防災会議や大阪府が発表している被害予測をもとに、「地域防災計画」を策定していますが、その他、耐震化に関する規定や計画もあり、危機管理全般について質問しました。

〇防災訓練には、実働訓練と図上訓練に大別できます。災害時の節目節目での被害を想定した図上訓練を、役所内では充実させていき、自主防災訓練には、新たに導入すべきでは?

〇「住宅・建築物耐震改修促進計画」により、耐震改修の補助制度が導入されましたが、既に全国で実施されている自治体では、改修費用の負担を理由に、その利用が進んでいないというデータがあります。生命を守るという観点から、「ひと部屋」に限った耐震補強にも利用できるようにするべきでは?

〇耐震改修促進法に定められた平成27年度までに耐震化率を90%にするという目標を達成するには・・・
 ・災害協力病院の耐震化状況と対策は?
 ・私立幼稚園の耐震化状況と対策は?
 ・配水場や管路の耐震化計画は?

〇耐震改修特別措置法が改正されたことで、Is値0.3未満の公立学校建築物に対して補助率が嵩上げされることになったが、既に計画していた「市立学校園施設耐震改修促進計画」に変更が生じるのか?

〇配水場の耐震化、緊急遮断弁の具体的な計画は?

〇水道の管路耐震化の優先順位を決める上での考え方は?

今回は、要望という形に留めたものがあります。それは「活断層の位置の公表」についてです。断層上の建物は、屈強であったとしても、被害は免れません。
国土地理院から活断層の位置図が発行されており、誰でも入手できます。だからと言って、ただやみくもに公表するだけでは混乱を招く恐れがあります。そこで、防災の自助意識を高めてもらう一手段として、受け入れ姿勢の調査や、断層上の街づくりのあり方について、まず、庁内で議論するよう求めました。
京都に三十三間堂がありますが、ここの魅力は、一直線に延びる建物の線の美しさにあります。これまで地震に遭遇しているにもかかわらず、今日までその姿は変わっていません。それは、建築にあたって、耐震化への考えにあります。当然、梁などに補強はされていますが、地盤と一体化していない点が注目されるところです。それによって、地盤が揺れたとしても、強固な箱として造られた建物への影響がなくなります。「波に揺れる筏」を想像してもらえれば、その原理は理解いただけると思います。
つまり、現在の建築基準法に基づく建物の耐震化は、大陸プレートが原因とする地震には効果があると思いますが、活断層上の建物の耐震という点では、逆効果になると考えております。本市のように都市化が進んでいる活断層上では、土地利用の制限には無理が生じます。ただ、生命を守ることを考えれば、三十三間堂のように建物と基礎とを強固に繋げない建築方法に法律を改正すべきだと考えております。



◆幼稚園の廃園が決まりました

このタイトルについては、以前にもご報告しましたが、正式に「木屋、堀溝、明徳」の3幼稚園の廃園が決定しました。平成22年4月1日からで、現在通っている4歳児が卒園をしてからになります。
理由としては、「幼児数の減少」「財政状況」が主なものです。
例えば、公立幼稚園児のピーク数は、昭和52年の2389人(1年保育)でしたが、平成19年には、2年保育となっているにもかかわらず、815人という現状です。
また、平成19年度に4・5歳児の就園状況は、私立幼稚園1862人、公民保育所1758人、公立幼稚園815人となっています。
廃園となる幼稚園の園児数の変遷は、以下の通りです。


  ピーク時 H.18 H.19 H.20
木屋
S.49
120名
 
4歳26
5歳21
4歳22
5歳25
4歳19
5歳22
明徳
S.53
239名
 
4歳29
5歳51
4歳29
5歳30
4歳22
5歳32
堀溝
S.54
86名
 
4歳22
5歳19
4歳14
5歳22
4歳 0
5歳13

また、もう一つの理由である、財政状況の一つの指標に園児1人当りの市負担額が挙げられます。それによると、最も少ない園に対し、当該3園は、2〜3倍になっている状況でもあり、賛同いたしました。

 

◆議員定数を削減


昨年度から1年間かけて行われていた「議会制度等調査会」で議会改革を議論していました。例えば、政務調査費の使途基準や、タイトルにある「議員定数」も含まれていました。

その会議で、新生ねやがわクラブ議員団を含む3会派による賛成多数で「定数を4減にする」ことが決まり、今回の議会で、新たに1会派の賛同を得て提案し、正式に決定されました。その結果、次の選挙から定数が28名となります。

議員の定数については、「これが正しい」という定義はありません。ただ、議会は委員会審議主義をとっていますので、その審議に影響が出ない数の確保は不可欠ですし、委員会の数が少ない議会は、その分議員個人の能力をより高める必要があります。
実は、大阪府内の市町村は定数を減らしていることでは、他の都道府県以上です。
一方で、全国的に見て、寝屋川市と同じ「特例市」となっている29市の定数状況は、以下のようになります。

  26名  2市   28名  1市
  29名  1市   30名  5市
  31名  1市   32名  5市
  33名  2市   34名  3市
  35名  1市   36名  5市
  38名  3市  (H.19.11.30現在) 

定数が減ることは、一人当たりの能力をより高めていくことが必要だと言うことに他なりません。これからも「現場主義」をモットーに、自己研鑽を積んでまいります。



寝屋南遺跡

  シリーズねやがわ史

寝屋南土地区画整理事業が行われている地域の標高50mの丘陵で発掘調査が行われており、以下のようなものが確認されました。
 
・弥生時代終わり頃(2世紀)の竪穴住居跡
 9棟が確認され、全て1辺が5〜6mの少し歪んだ四角形です。1棟に5〜6人が住んでたとされ、この集落は50人規模のものです。建物の真ん中付近に炉があり、寝るにも狭く感じられるものです。

・横穴式石室(全長2.2m、幅0.7m)
 副葬品はなく、時期は不明ですが、規模や形状から7世紀と推測されます。石の宝殿に比べ、簡易(当時では立派)なものに感じられました。
 

シリーズねやがわ史
飛鳥時代(7世紀)の堀立柱建物


 


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