板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2008年10月1日号



9月議会が開催されました


9月の定例議会が開催されました。決定した議案の一部をご報告いたします。

■市税条例の改正
○個人市民税の公的年金からの特別徴収
「特別徴収」とは、天引きによる徴収のことで、65歳以上の公的年金受給者が対象となります。
実施は、平成21年10月の支給分からです。
○ふるさと納税について
出身地やゆかりの深い自治体に寄付をする「ふるさと納税」がスタートしています。
この制度は、どの自治体を選んで寄付してもよく、複数の自治体でも、居住地でも構いません。
そこで、本市にも多くの方の寄付をお願いしやすいように、寄付金控除の下限額を5,000円に税額控除を変更するなど、改正いたしました。

■ゴミの所有権は?
「住民が集積所に出したゴミは誰のもの?」
答えは「誰のものでもない」が本市の場合は正解で、そのようなものを「無主物」と言います。
これまで、ゴミステーションに置かれたゴミ(特に資源ゴミ)の持ち去りが問題となっていましたが、古紙・古布・缶など資源物の所有権が寝屋川市にあるとしました。
この条例改正によって、平成21年1月1日から資源ゴミの持ち去りは、違法行為と位置づけられます。

■指定管理者の変更
「公園墓地」「都市公園」の維持管理を行っている「公共施設管理公社」が、平成21年3月末で解散いたします。そのため、指定管理者を公社から「シルバー人材センター」に変更することになりました。
通常の指定管理者の選定は、公募であるべきですが、「高齢者の雇用確保」という社会背景もあることから、このように決定しました。
また、南寝屋川公園のグランドとテニスコート、田井西公園のテニスコートの利用料金がそれぞれ1時間当たり100円アップします。
これらは、平成21年4月1日実施です。


廃プラ訴訟の判決

北河内4市リサイクル組合施設と民間の廃プラ処理施設の操業停止を求めて、裁判が行われていましたが、9月18日に判決がでました。
その裁判での争点は次の4つです。

 発生論・・・有害ガスの発生程度は?
 拡散論・・・有害ガスはどこまで到達するのか?
 因果関係・・・臭いや健康侵害の程度は?
 受忍限度・・・許容程度は?

これまで、請願や質問を通し議会内での審議がありましたが、訴訟となって以降、私は、司法の判断を重視すべきとの立場をとっていました。それは「高度な専門性を要すること」や「調査権の及ぶ範囲」など、司法の優位性が明らかだからです。例えば、法廷に証人に立つ方は、大学教授や研究所に携わっている方など、その分野でのエキスパートです。となると、尋問を行う側も、知識を有していなければ、答弁に反論もできませんし、深い議論ができません。また、民間側に資料提供を行う場合でも、行政からは強制できず、お願いしかできません。提出するかどうかは、相手方の判断となります。裁判所も同じようなものですが、証拠の提出を拒めば、心証を悪くし、判決に不利になるという心理が働きます。
そのような考えから、裁判を重視し、その上で「行政は、司法の判断に従った措置を行うべき」という立場をとっていました。

裁判所の判決に至った判断の要旨(一部)は以下の通りです。
・両施設ともに、化学物質の発生は、一定認められる。(化学物質が全く出ているわけではないということ。また、「有害化学物質」という単語とは使い分けがされています)
・両施設から、健康に影響を及ぼす程度の有害化学物質が排出されている証拠が無い。その結果として、住民の健康に影響があると認められない。(行政が行った大気調査結果と民間が提出した大気調査結果をもって、現在の科学で解明されている有害化学物質の排出は、全て基準値以下であることから、健康被害は考えられないということです)
・柳沢東京大学教授の意見は、信頼性に疑問が残る。(ノンメタンハイドロカーボンと窒素酸化物の数値を元に推論が行われましたが、両者の相関関係などが実証的に明らかにされておらず、あくまでも推論でしかなく、その意見を採用できない)
・津田岡山大学教授の疫学調査は、手法に種々の問題点があり、信頼性が無い。(疫学調査を行う上で、基本的なミスが表面化しており、公平な判断を求める裁判には、証拠としての能力がないということ)
・住民の健康被害は、客観的検査等の具体的な証拠が一切提出されていないので、施設による化学物質が原因とは認められない。(健康被害の主張は、愁訴しかない。その上に、両施設から排出されている化学物質が、健康被害を及ぼす程、住民の地域に到達することは認められないことから、健康被害に結びつく証拠はないということ)
・杉並中継所とは、廃棄物の中身や廃水処理の方法が異なるため、同列に扱えない。(杉並中継所は、危険物の混入がありうる「混合不燃ごみ」で、プラスチックを始め、スプレー缶、ゴム、電池、蛍光灯などが含まれます。また、中継所に水をかけることによって、化学反応(この結果硫化水素が発生をしました)を誘発し、かつ、その液体が公共下水道に流れ込むことによって、被害範囲が広がっていることから、両者に大きく違いがあり、同列で論ずることができないとされました)

結果として、「原告らの請求はいずれも棄却する」と判断されています。

今後も、近隣住民に不安が残るのであれば、その対処は行政の責任の下、行っていかなければなりません。それは、裁判付言でも触れられている「正確な情報の提供、検査結果の公開であり、化学物質の排出を抑制すること、複合的な大気汚染を発生させないこと」であると考えております。また、今回のような施設を建設する場合、どの範囲までを対象とし、どのような説明を行うのかが大きな課題として残っています。近い将来、クリーンセンターの建て替えが予測されることからも、しっかりとした検証と、情報共有のあり方を確立していかなければなりません。

横浜市と大阪府の改革

大阪府の財政再建プログラムでの本市の影響額が示されました。全体で1342万円の減額となりますが、大阪府の判断では不要とされたサービスであったとしても、市民の暮らしをあずかる市として必要と考えているサービスもあります。そこで、その減額分を市が負担して継続する事業が15事業あり、1014万円が新たな負担となります。

さて、大阪府・橋下徹知事と横浜市・中田宏市長の手法には共通点が多くあります。
例えば、「プロジェクトチーム」と「エンジンルーム」、「大阪維新プログラム」と「横浜リバイバルプラン」、「WTC周辺利用」と「みなとみらい21」や庁内LANの使い方、マスコミを通した「トップセールス」、予算の成立過程の透明性など、非常に多くの手法での共通点が見受けられます。また、お互いの首長が就任した当時の借金が約5兆円というのも同じです。

横浜市と大阪府では、地域事情が異なりますが、改革に当っての基本原則は同じだと考えております。改革を行うのは「人」です。つまり「役人体質の打破」が最も大きな課題です。横浜市では、これまでの「命令と規則最優先」から「変わっていい」というメッセージが現場サイドに届くまでになっていると聞きます。同じような手法が随所に見られることからも、2002年からの中田改革を検証していくことも大阪の未来には大切だと考えております。


寝屋川市 年表3

  シリーズねやがわ史


763年 河内国飢饉
     飢饉は766年、774年、799年など度々記録されている
     食料・衣料が支給されたり、隣国より食料を支給されたり、御酒米の進上の
     免除など、対応はまちまち
     
806年 河内国洪水
     洪水は度々あり、815年、821年、832年など多数記録が残る

848年 茨田堤決壊

859年 高宮神社に従五位上の神階を授く 

879年 開墾面積に応じた堤防修理料負担の原則を徹底 

883年 禁野(今の点野)内で、草刈伐採を許可 

899年 高柳寺建立(長栄寺町付近)
     この時期に、高宮の寺院は廃絶
     この時期に、神田に集落が営まれる

938年 「和名類聚抄」に高宮・幡多(秦)・三井・池田などの郷名が見られる
 


今、次代を切り開く時!

安倍総理に続き、福田総理までもが突然辞任という事態になりました。マスコミでは「政権投げ出し」と表現されていますが、「国民生活への責任放棄」に他なりません。
福田自民党総裁が誕生した過程を振り返ると、派閥の大部分が福田総裁を推したことからも、期待度は大であったと認識しています。総理大臣は一人ですが、それを支える大臣で内閣を組織し、また政権運営を円滑に行うために、与党は一丸となって働くのが原則だと考えていました。しかし、近年の国会運営を見ると、そうでもないように受け取ってしまいます。

特に、今回の辞任は「消えた年金問題」「後期高齢者医療保険制度」「道路特定財源」「格差問題」「景気回復」といったこれまでに抱えていた諸課題や米国証券会社倒産・汚染米問題などの新たな問題にも、内閣が機能不全を起こし、迅速に対処できないため、国益を損ねているという事実を看過するわけにはまいりません。

「ねじれ国会」が大きな障害のように言われるむきもあります。それは、表現から受け取る印象にも原因があるかもしれませんが、二院制をとっている諸外国では当たり前のことですし、これまでに、このような現象がなかったことこそ、異常だといえるでしょう。そのような中で、逆転現象がおこることを前提としたルールが作られていなかったことも、国会運営で緊張感がなかったことを示すものでもあります。

また、今回の自民党総裁選、麻生新内閣の組閣メンバー、小泉元総理の後継者など、2世・3世議員がクローズアップされています。一概に世襲した後継者を非難するものではありませんが、庶民と対極的に生きてこられた方も少なくありませんし、政治が家業となってはならないと考えています。少なくとも「地盤」を放棄するぐらいの覚悟を持って、地域住民の代表として国政に携わっていただきたいものです。

さて、明治維新とよく比較をされるわけですが、維新につながった「大政奉還」に値すべき行為がまだなされていないように感じます。幕府が天皇に政権を返還した行為は、現代に置き換えると、政治家支配の国政を国民が将来の国の形を選択できるように改めることだと思います。つまり、一党支配ではなく、別のベクトルを持った政党を選択することで、政権交代が有りうる環境をつくること。それによって、国民が国の方向性を決定する権利を有することだと考えております。ただ、政権交代が目的ではありません。それは、あくまで手段であり、目的は真の民主主義の確立です。また、安倍元総理が言っていた「戦後レジームからの脱却」とは、本来、55年体制の崩壊を指すべきものではなかったのでしょうか。

政権交代による「変わることの不安」を否定はしません。しかし、これからの人口減少、少子高齢化社会は過去に経験したことのない社会です。それに則した日本創りには、中央主権国家・官僚政治の改変を柱に、変わらなければなりません。それには、いつ下野するかわからないという緊張感を持って、真剣に政治に取り組む環境が必要です。これまでのように長い間、同じ政党内で擬似政権交代を繰り返したとしても、「生活者の視点」での日本改革を実現することに期待はできないでしょう。
例えば、仁徳天皇は、「民の竃から煙が上がっていないことを見て、租税を免除した」と言われています。その治世とは逆に、現在では、「消費税の税率アップ」という大きな題目に国民の目を向け、一方で、定率減税の廃止や、様々な控除の廃止、保険料や利用料の負担増など、小泉政権以降で国民からの負担は10兆円を越える負担増になっているといわれています。この数字を消費税に換算すると約4%アップしていることになり、消費税アップが言われだした当時と背景が大きく変わっていることを前提に論議すべきではないでしょうか。つまり、税制のあり方は、個々の税金による負担を見るのではなく、原則として、国民負担率をもってそのあり方を論じるべきであり、枝葉末節ではなく本質の論議を期待して止みません。

今、「新たな時代(=次代)を切り拓く」ために、新たな日本創りに、政権交代をもって、チャレンジする時ではないでしょうか。それこそが、今を生かされている我々の次代への責任だと確信をしております。


 


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