板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2009年6月1日号



政務調査費 〜全国トップクラスの厳しい使途基準〜

各議員には、調査・研究のために「政務調査費」が支給されています。地方自治法第100条の13項に基づくもので、交付の対象・額・方法は条例によって定められます。その結果、各自治体によって違いがあります。都道府県や政令指定都市の議員は、月に何十万円という額もありますし、本市では毎月8万円ですが、同規模の市と比較すると恵まれている環境にあります。

その政務調査費の収支報告書提出の期限は、毎年4月30日となっています。
今回の報告書において、昨年までと違う点があります。
それは「平成13年度政務調査費返還請求事件控訴審」(平成19年12月26日、大阪高等裁判所)の判決を受けたことで、議会内に組織されていた「議会制度等調査会」によって、これまでの使途基準の見直しを行い、新たな基準によって収支報告書が提出されている点です。裁判では、項目の1つである「事務所費」のみが対象となって使途の妥当性が争われましたが、判決の理念を、事務所費以外の項目にも共通のものとして使途基準が作られました。

その結果、これまでと大きく変わった点は、政務調査費の支出の比率(按分)です。大まかに言えば、
 1、議員は、一般的に議員活動が3分の1で、残りは私用である。
 2.一般の議員活動の中で、市政に関する調査研究活動は3分の1で、残りは後援会や選挙活動
   などである。


具体例を挙げると、
「携帯電話の通話料は、1台しか所有していない場合、費用が認められるのは9分の1、仕事用とプライベート用を別々に所有している場合は、仕事用の3分の1が認められる」となります。
按分することなく100%の支出が認められるのは、書籍購入(本のタイトル必要)、視察費用(報告書必要)など、ごく僅かな項目に絞られております。
また、マスコミによる国や他議会についての報道とは違い、1円からの領収書を公文書扱いにしておりますので、誰もがその使い道を確認することができます。

ただ、この按分基準は、あくまでも裁判当事者となった本市の基準であって、他市と比べ非常に厳格になっています。と言うのも、この判決を受ける直前に行われた他の裁判では、違った内容の判決となっており、裁判官によっても違いがあるからです。

そもそも制度確立後に全国市議会議長会が、統一した使途基準を作成し、各市はそれを参考に政務調査費を使用していましたが、近年、先に説明したような政務調査費返還請求などの裁判によって、その内容が厳しくなっていっています。ただ、一般論として、議員側にも問題がなかったわけではありません。「第2の歳費」と揶揄されていたように、領収書添付がなければ、何に使ったのか、目的通りの使途になっているのかが、市民の目から判断ができない構造にもなっていたからです。しかし、判決に則した使途基準では、仮に、全ての使途が9分の1しか認められなかった場合、648万円の支出が必要になります。
つまり、これまでは「使わなかった者が得をした」と言えるかも知れませんが、これからは「活動する者ほど持ち出しが増える」ことになり、システムとして不健全な状態だと感じています。

私自身の支出は、研究研修費18,844円、広報費490,002円、資料費100,710円、事務所費29,781円、調査費145,923円で、合計が785,260円ですが、実際の支出総額は1,406,610円になります。



20年後の人口は?

将来の総人口や年齢別人口は、政策を中長期的に考えるのに不可欠な要素です。この度、市から提出された「将来人口推計結果報告書」は、平成23年度を初年度とする「第五次総合計画」策定のために調査されました。これを基に、人口動向の要因、まちの将来の方向性、人口フレームなどが議論されることになります。

特に少子化・高齢化が言われていますが、その問題の本質は、社会を支える生産年齢人口(15〜64歳)の減少であると言い換えることができます。政府や自治体は、税金を基に所得再分配による政策を行っていますが、生産年齢人口と子どもや高齢者の割合によって、政策面で大きな課題が生じてくることが危惧されます。

仮に、税率が現行のままだとすれば、子育て・社会保障などの必ず実施しなければならないセーフティネット的政策のみの実施にならざるを得ない状況も想像できます。
また、現在の政策を維持しようとするなら、税率を変更せざるを得なくなります。

つまり、将来に向けて「税負担のあり方」「自助・共助・公助のあり方」「団体自治から住民自治への移行」「事業の優先度の確立」「国と地方の事務の割り振り」「国・府・市の三重構造のあり方」など、抜本的な変革を決断しなければなりません。
大部分は、国に係わるものですが、実際に実行するのは住民に近い市町村に他なりません。国の号令とともに、急に別世界が出来上がるものではないことからも、将来を見据えしっかりと助走期間を取って、目指すべき将来像へと進むことが求められていると考えております。

さて、本市の人口状況に話題を戻しますが、現在の高齢化率は約21%ですが、20年後には下記の通り「生産年齢人口2人で、1人の高齢者を支える」ことになると推計されております。 

【出生率が低位の場合】
   平成32年  21万3256人   高齢化率27,2% 生産年齢人口比率60,6%
   平成42年  18万601人    高齢化率32,5% 生産年齢人口比率59.7%
【出生率が中位の場合】
   平成32年  21万5360人   高齢化率30.0% 生産年齢人口比率60.0%
   平成42年  18万4302人   高齢化率31.9% 生産年齢人口比率59.1%


寝屋川市 年表11

  シリーズねやがわ史

1566年 三好三人衆、畠山高政と河内で合戦
1567年 畠山家中の和泉守護代松浦孫八郎の戦功として、
      河内17ヶ所の知行を認める
1568年 織田信長・足利義昭、畿内を平定⇒これにより、三好政権は終焉
      河内半国守護に三好義継氏
      ※三好義継
        三好長慶の弟で十河一存の子
         長慶の養子になり、後、三好家当主足利義昭の妹婿
        戦国大名や幕府と親密で、門徒を動員し参戦することも
        あった。

1569年 遊佐信教、小枝安俊に河内17ヶ所の知行を安堵
1570年 河内の不穏な情勢が伝えられる中、織田信長が河内守護畠山秋高に治安維持を伝える
      松永久秀と三好三人衆が河内で合戦
      松永久秀、河内17ヶ所に陣を置く
1572年 織田信長、松永久秀を攻める
1573年 室町幕府滅びる
1574年 佐久間父子、堀溝を攻める
1577年 松永久秀、大和信貴山城で自害

 

5月臨時議会で所属決定

議会人事を決める議会では、議長などの役員や各議員の常任委員会の配属、各種派遣の委員を決めることになります。

かつては、「日付変更線を越えて会派間交渉が行われることもよくあった」と、先輩議員から聞かされますが、近年はできるだけ早く決定するように変わってきています。
ただ、この「役員人事」がウェイトを占める議会は、各会派の政治的思惑が渦巻く性格を持っていることから、今議会でも、会派構成が変更になるなど、その影響が色濃く現れる結果となりました。

 ◆会派構成の変更・・・
    4月 新風ねやがわ議員団に無所属議員1名が加入⇒8名に
    5月 新風ねやがわ議員団にねやがわ21議員団が合流⇒11名に

さて、3日間の会派間交渉の結果、役員人事は以下のようになりました。
 議 長 野々下重夫(公明党議員団)
 副議長 広瀬 慶輔(新風ねやがわ議員団)
 監 査 北川 光昭(新風ねやがわ議員団)


私は、文教常任委員会、議会運営委員会、北河内4市リサイクル施設組合議会に所属することになりました。
文教常任委員会は、幼稚園・小学校・中学校の学校教育や留守家庭児童会、文化芸術・スポーツ・市史・文化財などの社会教育、地域教育、図書館などを担当する委員会です。
とりわけ、公教育に向き合って生きたいと考えております。というのも、「教育は国家100年の計」といわれるように全ての根幹だと認識しているからで、それは、教育現場の学校だけで行われるものでもなく、教師だけがその責務を担うものでもありません。
何故なら、公教育(=公立学校)の特徴は、地域性・平等性・多様性で、本来、公立学校は地域で作り上げていくものだと考えているからです。
地域住民・保護者・学校が「子どもを地域で育てる」という理念をもって取り組むこと、そのような協力の延長線上には、住民自治の確立があると確信をし、その姿こそ、目指すべき将来像だと考えております。住民自治の確立へのアプローチはいくつもあると思いますが、多世代交流が実現ができる方法であり、より理想的だと考えております。

また、昨年は「全国学力テスト」が大阪府では大きな話題となりました。また、OECDの中での日本の学力低下が課題にもなりました。戦後の経済復興には、日本人の勤勉性が大きく寄与したと思いますし、資源の少ない国において、人こそが大いなる資源としていかなければなりません。
その人の人生において、「今を取り戻すことはできません」。学級・学校・市町村・都道府県という組織では、何年か後に結果を出せばいいというような考え方を持つかもしれませんが、個々人にとっては、そのような考えはできません。

本市では、教師以外の補助教員や、学校支援ボランティアなどの取り組みや小中一貫教育といった教育環境の向上に努めていることは評価できることです。また、大阪大学大学院の志水宏吉教授著の「公立学校の底力」には、本市の中学校の学力向上への取り組みとその効果が紹介されており、勇気付けられる思いです。このような思いをもって、本年は臨んでいきたいと考えております。


 


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