板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2009年7月3日号



6月補正予算 〜経済危機対策を受けて〜

世界同時不況を克服するため、GDP成長率の2%程度の押上げを目的に、国において15,4兆円規模の補正予算が組まれたのはご存知の通りです。経済の「底割れ」を防ぐためとして具体的な施策が提示され、本市には5億円程度の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が割り振られることとなりました。その他「スクール・ニューディール構想」「安心子ども基金の拡充」「女性特有のがん対策」「子ども健全育成支援事業」「消防防災体制整備事業」などの補助金も整備されています。

経済危機対策の理念は理解できるものの、具体的に予算化されていくといくつかの課題や疑問点がでてきます。
例えば「生活者より企業中心」「ハード面への支出」という感が否めないということです。当然、経済を牽引するととともに、雇用の確保いう企業の役割を理解していますが、生活者と企業との予算配分のバランスに課題を感じています。
また、少子高齢化対策、環境対策などが謳われていても、利用しづらく、それらの根本的解決につながらない施策という点です。わかりやすい例を挙げると、デジタルテレビのエコポイントは電気消費量の大きい大型のものほど高く設定されています。明らかに、環境対策に逆行し、企業側に配慮したものだと言えます。
そして、予算規模の数字が先行したため、各自治体での対応のスピードに差が生じていることが挙げられます。各自治体に予算が割り振られたとしても、その予算額を埋める施策を選択し、それを実行していくことに時間的な負担がかかっています。単に1年間でGDP2%を押し上げる額の税金を使うのでなく、タイムリーで必要なところに使うことが生活者や企業にとって必要だという視点を忘れてはならないと考えております。そうでなければ、GDPの減少分の穴埋めでしかなく、生きたお金の使い方とは言えません。

今回の補正予算によって、後述する「防災行政無線のデジタル化」や「市民体育館大体育室の空調設置」などは、財政的な課題から当面の対応は困難との回答だったものが実現することとなり、寝屋川市にとっては有難い補正予算です。しかしながら、予測不可能な経済危機対応で、かつ、緊急を要する補正予算であったとしても、国全体として考えた場合、将来への負担を残すことになるのではと、不安を感じております。




補正予算での、主だった施策をご紹介いたします

○J−ALERT整備(全国瞬時警報システム)                   680万円
 地震や津波など対処に時間的余裕のない事態が発生した場合、地域衛星通信ネットワークを利用
 して、国民の保護のために必要な緊急情報を、国から直接市町村に送信し、市町村の防災無線を
 自動起動するなどして、緊急情報を瞬時に伝えるシステムです。配信される情報は、地震情報、
 気象情報、武力攻撃などの有事関連情報など、18種類あります。
        
○防災行政無線のデジタル化                        2億2320万円
 現在は、アナログによる無線となっており、この欠点は起動時間にあります。緊急地震速報を例
 にとると、地中で発生した地震が地表で揺れが起こるまでに、地震で揺れることを知らせる仕
 組みがありますが、今のアナログでは、地震計⇒消防庁⇒J-ALERT⇒放送まで20秒程度か
 かってしまいます。つまり、地震で揺れた後に、地震がくるという放送となってしまいます。そ
 こで、そのような欠点をなくし、かつ多機能なデジタル化を進めます。
 ただ、緊急地震速報については、そのシステム自身に精度の課題が残っています。

○生活保護世帯への学習支援対策                       2744万円
 18歳以下の児童・生徒がいる生活保護世帯を対象に、家庭内学習やクラブ活動のための費用を
 支援します。7月から1人当たり月額、小学生2560円、中学生4330円、高校生5010円を支
 給します。

○子宮頸がん・乳がん検診                         5531万円
 女性特有のがん検診は、受診率が低い(平成20年度、子宮頸がん16%、乳がん11%)こ
 とや、未来の投資につながる子育て支援の一環として、2種類のがん検診が無料となります。
 対象者は、前年度の年齢で
    子宮頸がんが(20,25,30,35,40歳)
    乳がんが(40,45,50,55,60歳)
 となっている方です。秋頃に無料クーポン券を送付する予定で、全国どこの医療機関でも受け
 ることができるのが前提です。ただ、国も急に作った制度であるため、詳細については関係機
 関と調整中です。
 現在のところ、本年だけと位置づけられていますが、受診率などの成果があれば、次年度以降
 も続けられる可能性があります。国では216億円を投入しているわけですが、目的を考えれば
 継続して行わなければならない事業であり、経済危機対策としての位置づけには疑問を持つと
 ころです。
 
○市民体育館代体育室の空調設備設置                      1.4億円
 これまでの要望の高かった大体育室に空調設備が設置されることになります。競技には風の影
 響を考慮しなければならないものもあることや、未だ空調機器が設置されていない小体育室、
 卓球場、柔道場への対応も視野に入れたものとするべきだと考えております。
 また、空調機を利用した場合の利用料の負担のあり方も設置直後の課題であり、利用者側に 
 たった空調のあり方を検討するよう求めております。

○健康遊具の設置                               130万円
 池田2号公園、香里南公園、木屋元町公園、さつき公園に、健康遊具が設置されます。

○小中学校・幼稚園の地上デジタル化対応                   6825万円
 テレビ放送のデジタル化に対応するよう、小中学校、幼稚園にテレビを購入します。各小中学
 校においては、電子黒板1台と50インチテレビを4台を設置し、ICT教育を推進していくこと
 になります。
 ここで課題となるのが、入札のあり方です。低価格にこだわるのであれば、スケールメリット
 を考え、一括で入札した方が安くなります。この場合、大手メーカー(市外業者)の落札とな
 るでしょう。ただ、経済危機対策での市内の中小企業の影響を考慮し、受注の機会が与えられ
 るよう、幾つかに分けて発注することこそが、政治的判断として必要だと考えております。      

○耐震診断                                  759万円
 池の里市民交流センターと教育センター体育館の耐震診断を行います。

○耐震補強設計                               1200万円
 耐震優先度調査を行った学校施設の中で、優先度の高い啓明・池田・和光の体育館の補強工事
 ための設計を行います。
 構造上、鉄骨で屋根も軽量であることから校舎棟よりも優先度が低いと考えられますが、既に
 行った優先度調査で高い数値がでており、耐震診断でをすれば、Is値が0.3以下になる可能
 性がある(耐震診断では0.6以上が必要)とのことから、優先して耐震工事のための設計に
 入ります。
 これまでの計画では、校舎棟の耐震化を優先実施した後、順次体育館の耐震化を進めることが
 基本的な進め方と説明されていました。そのため、当初計画では平成23年度〜25年度での
 整備とされていましたが、現状を考慮し、繰り上げて対応します。

○耐震補強工事                                1.8億円
 7中と8中の耐震工事を行います。


6月議会での質疑を通して
 
今議会の質疑などを通して、新たに判明したことなどをご報告いたします。

○関西医科大附属香里病院への補助
 小児・内科医療については、夜間診療(午後5時〜8時)を行います。婦人科は設置されますが産科は
 なく、今後の診療科目の拡大を求めていきたいと考えております。
 市が行う補助金については、学校法人に附属する医療施設の建替えは、公共事業に相当するとの総務省
 の見解から、地方債を利用することになり、当初予定金額より金利負担分が圧縮されることになりまし
 た。

○小中学校のエアコン設置への考え方
 ヒートアイランド現象のため、夏場の学習環境が悪くなってきています。全校でのエアコン設置を求め
 る声もありますが、設置には概算で約20億円かかると答弁がありました。そのため、まずは耐震化工
 事を最優先し、老朽化対策など他の環境整備も必要であることから、財政状況も踏まえ、今後の課題と
 なりました。
 また、ゴーヤなど蔓性植物による「緑のカーテン」は、室温を下げる効果が認められたことから、幼稚
 園や保育所などの施設に取り入れていくことになります。

○小学校の校庭芝生化の取り組み
 代表質問でも取り上げましたが、東・中央・楠根の3小学校の運動場の一部を芝生化することになりま
 した。
 大阪府が進めている補助金制度を利用します。対象となるのは、「公立小学校」「400u以上の芝生
 化」「PTA・地域住民などによって芝生づくりを実施する実行委員会がある」ことが条件です。
 
○寝屋南地区土地区画整理事業の進捗状況
 東急不動産株式会社の事業提案を基に進められている事業ですが、約7ha占める商業地に入るテナント
 が注目されていました。そこには、ホームセンターを展開している「トステム ビバ株式会社」の出店
 が決まりました。ホームセンター棟とモール棟の建設で調整が進められています。

○生活保護の増加
 景気悪化の影響を受け、生活保護受給者の割合は、平成18年度18.77‰、19年度19.87‰、20年度
 21.57‰と上がってきています。19年度は約77億円、20年度は約83億円が使われており、前年に比
 較し、約6億円上がっています。
 また、不正受給についての声もあることから、実態調査も強化しており、平成20年度には24件が発覚
 し、対処しています。


寝屋川市 年表12

  シリーズねやがわ史

1582年 本能寺の変
     池田恒興、河内17ヶ所と大坂を支配
      ※池田恒興…信長とは乳兄弟
       清洲会議の四宿老の一人
       長久手の戦いで、戦死
       次男輝政は、大名池田氏の基礎を築く

1583年 羽柴秀吉、河内讃良郡などの畿内の知行割を行う
     羽柴秀吉、河治国讃良郡太秦を松下之綱にあてがう
      ※松下之綱…豊臣秀吉が木下藤吉郎と名乗っていた頃に主君として仕えた人物
       今川義元、徳川家康、羽柴秀吉の順に家臣として仕える
       娘おりんは、柳生宗矩の正室

1594年 葛原村御検地帳が作成される
      ※秀吉による検地は1582年より始まる
       検地帳は、田畑を一筆ごとに所産地名、等級、面積、石高、名請人が記される

 

 


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