板東けいじ


トップへ

めざすべき未来

プロフィール

メッセージ

後援会

メール

こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2009年8月1日号



新たな「行財政改革大綱」が策定されました

「行財政改革大綱」とは、改革を行っていくにあたり、その幹となる大事な基本姿勢を定めたものです。
それを基に、枝葉である計画を定め、実行されていきます。 平成12年に定められた大綱の理念・基本目標に基づき策定された実施計画の取り組みによって、10年間で201億円の経済効果、職員数にいたっては、約32.8%の削減となりました。

 これまでの大綱は平成21年度までとされており、上記のような成果と、景気・財政状況・少子高齢化・地方分権などの環境の変化に対応するものとして、新たに改訂版が出されました。ただし、基本理念・基本目標は継承され、具体的な考え方・手法として、(仮称)事務事業改善計画や(仮称)公共施設等再編成計画、(仮称)新アウトソーシング計画など、従来に増して、行財政改革に取り組む姿勢が示されております。

私自身は、理念で謳われている「行財政改革は、行政水準の維持向上を目指すものであって、単なる減量や抑制がその目的でなく、より簡素で効率的な行財政システムの確立を図っていくもの」ということには、共感をもっています。ただ、これまで行ってきた改革の延長線上では、効果額を含む成果が先細りになるのは明らかだとも考えております。

そこで、必要なのが「発想の転換」です。
 例えば、「行政が行わなければならないサービスをより重要視し、それらの質の向上を図る」。それは、安全・安心というキーワードで、生活者の不安を取り除くことだと考えています。そして、その分野では、他市より優れているという評価をいただけるようにすることでもあります。
また、「事業仕分け」という仕組みを利用することです。全ての市民サービスを一から点検し直す。間違いなく、ムダ・ロスというものが浮き彫りにされることでしょう。実際に行われている「事業仕分け」を視察した際に、その手法の有効性を理解しました。しかし、システム自体は発展途上であり、寝屋川市版を確立し、取り組むことが必要です。
他に、市民意識調査から市民評価制度への転換、その上で市民サービスの優先度のリンクが必要でしょうし、予算規模の見直しなど、議会の中で提案をしてきたものですが、「変える」ことへの「決断と実行力」が問われる時代ではないでしょうか。




なぜ国の行財政改革は進まないのか?

一方、国では衆議院の解散が行われ、各党がマニフェストを基に選挙戦が行われる予定です。そこで、財源論も大きな争点となっていますが、これ問題こそ、国は地方自治体が行っている行財政改革を見習うべきだと考えております。

例えば、地方自治体の財政破綻の防止を目的とした「財政健全化法」を国の財政にあてはめると、既に倒産の宣告をされる状態です。
また、消費税を上げなければ財政運営はできなくなるといっていますが、小泉政権以来すでに消費税の5%近い増税はサラリーマン減税や控除の廃止、各種保険料の値上げ、税の値上げなどで行われてきています。それでも、赤字体質になっていることに疑問を持つのは行政に携わっているものとして当然のことです。
 「大きな額」だから、見積りが丼勘定になっていないか、「遠い存在」だから、税金の使い方チェックが甘くなっていないか、税金を使う側だけでなく、納める側両方に責任があるのだと思います。

 テレビドラマ「官僚たちの夏」を熱い想いで見ている視聴者の一人として、国益を考えた国家体制に移行することの必要性を感じざるを得ません。まずは、当たり前のこととして、真の行財政改革に取り組んでいただきたいものです。


私たちの抱える借金は、いくら?
 
アンケートで個別意見として「本市の借金である市債額について」のご質問がありましたので、推移と特徴をご報告いたします。
 
  総 額

普通債残高

(一人当たり) 公債費比率
昭和60年 643億円 376億円 (14.5万円) 17.0%
平成 元年 579億円 361億円 (13.9万円) 15.7%
平成 5年 891億円 462億円 (17.8万円) 14.1%
平成10年 1303億円 663億円 (26.2万円) 13.4%
平成15年 1386億円 626億円 (25.4万円) 13.8%
平成19年 1345億円 645億円 (26.8万円) 14.3%
※総額…普通会計・特別会計の全てを含んだものです
※公債費比率…標準的に入ってくる税金や地方交付税などのうち、借金の返済に使われている割合

【市債の特徴】
  ・市民一人当たりの額は、府内各市の平均より、2万円強少なくなっています。
  ・公債費比率は全国同類の43市中、4番目に低い結果です。
  ・普通債の中で、建設事業に当てる市債は、年々減ってきています。平成10年では524億円で
   平成19年では351億円となっています。
  ・逆に増えているのが、臨時財政対策債で、これは、国が配分する地方交付税の原資が足らないため、
   暫定的に地方が借金をする地方債です。
  ・今後の財政収支計画において、市債の発行は、計画期間内(5年間)の元金償還額の2分の1以内に
   抑えるように計画しています。

上記のように、市の抱える借金は、大体1年の予算総額と同じくらいとなっています。
かつて、寝屋川市が「赤字額日本一」という時代をご存知の方は、その印象が強く残っているのかもしれませんが、行財政改革で記したように、着実にその当時の姿から脱皮していっております。ただ、予算のうち、自由に使える財源が少ないのも事実で、経常経費の圧縮や税・料の納付率の向上など、まだまだ課題は残されております。
 
本来、行政が発行する赤字債は建設債に限られていました。それは、「造られる建築物は減価償却が数十年に亘るため、後世の方にも負担をいただくのは適当である」と考えられたからです。しかし、現在では、退職者債や臨時財政対策債なども追加されています。
特に、「臨時財政対策債」は上記の趣旨で発行されていますが、地方自治体で発行済の対策債は膨れ上がっており、交付税で賄うことができるのかが不安な状態であるのが現状です。

故松下幸之助氏は、「無税国家構想」を提唱していました。予算を使い切らずに少しずつお金を貯え、そのお金が生み出す利子で、国家の運営をしていくというものです。また、それ以上蓄えられたら、税金を国民に分配する「分配国家」になると提唱されており、実現するには、長い歳月が必要とされますが、夢のある政策だと思います。ある面、年金や保険などの特別会計の1部門で優先的に実践することはできるでしょうし、そのように考えると、「埋蔵金」を取り崩すことなく増やしていくという考えもあっていいのではないかと考えております。それには、まず借金の完済が必要です。


寝屋川市 年表13

  シリーズねやがわ史

1596年 豊臣秀吉の命で毛利輝元・小早川隆景・吉川広家が淀川を築堤
      これが「文禄堤」で、淀川の分流が絶たれ古川となる
      ※文禄堤
        大坂城防衛のため、伏見・大坂の陸路の短縮を図るため築かれた
        東海道の延長の京都・大阪間に伏見・淀・枚方・守口の宿を設け、
        東海道56次と呼ばれる
      ※毛利輝元・・・毛利隆元(毛利元就の嫡男)の嫡男
      ※小早川隆景・・・毛利元就の三男
      ※吉川広家・・・吉川元春(毛利元就の次男)の三男
      ※淀川資料館によると「淀川を変えた人」として、仁徳天皇、行基、和気清麻呂、豊臣秀吉、
        徳川家康、淀屋常安、河村瑞賢、ヨハネス・デ・レーケ、沖野忠雄が挙げられている

1615年 郡が幕府領となる

1616年 堀溝、燈油が幕府領となる

1617年 寝屋・打上・燈油が久貝正俊大坂東町奉行の役知となるれた大坂三郷、摂津、河内を治 める
       久貝正俊は、初代

1618年 喜多見勝忠が堺奉行になり、河内国奉行も兼任する

 
 


戻る

Copyright 2002 BANDO KEIJI.,all rights reserved..