板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2009年10月1日号



公立学校は、地域でつくる

公教育の特徴は、「地域性・平等性・多様性」であり、私立学校と大きく違うところです。 「親子3代にわたって、この学校にお世話になっている」という地域住民の方もおられるでしょうし、 公立学校と地域は密接に関係していると言えます。
本市の学校では、地域教育協議会や子ども見守り隊、校庭芝生の管理や学校評議員など様々な 分野で、保護者はもとより、地域住民の協力を得て運営が行われています。

地域による学校支援緊急対策事業
文部科学省では、地域全体で学校教育を支援する体制作りとして「学校支援地域本部事業」を、 平成20年度から実施しています。
この制度の目的は、
 ●子ども達が地域住民との交流を通し「社会性」「信頼関係」の経験を積む
 ●教員が教育活動以外での業務量が増加している問題に対し、教員が子どもと向き合う時間を確保する
   ため住民の協力を求める

一方、大阪府では平成21・22年度で、国の事業と同趣旨の「地域による学校支援緊急対策事業」を行います。 具体的には、
 ○生活習慣の確立に向けた取り組み
 ○あいさつ習慣等を身に付けさせるために取り組み
 ○提案企画型の取り組み(学力向上など)
 ○府庁全部局が連携した取り組み(世代間交流事業、芝生化、緑のカーテンなど)
9月議会では、そのための拠点整備として、539万円の予算が上程されました。

これらの事業に対する趣旨には大いに賛同をしておりますが、その出発点となるのが、 学校と保護者・地域住民との信頼関係だと考えております。何よりも隠し事のないオープンな関係が必要であり、 情報を共有することで、お互いが頼り頼られる関係づくりが必要だと考えております。

そして、これらの政策の延長線上には「子どもの学力向上」「子どもの安全性の確保」「学区単位での住民自治の推進」 などが挙げられます。私たちが経験した子ども時代と大きく社会背景が変わり、世界の中での日本の子どもの学力が 低下しているのも事実です。
私たちは、この子どもを取り巻くピンチの環境を、方向転換するチャンスと捉え、行動をおこさなければなりません。 特に、学校に通っている子どもたちは、寝屋川市で生まれ育ち、寝屋川市を故郷として、生涯を過ごすことになります。 その子どもたちが大きくなった時に、誇れる街に、誇れる人間関係を構築することが必要です。 そのためにも、これまでに「BANDO PRESS」に記した「家族政策」が必要だと改めて感じております。




統計で見る寝屋川市の変遷

 
  平成20年度 平成15年度
人口密度 9737人 10122人
出 生 1日に  5.6人 6.3人 
死 亡 1日に 5.3人 4.6人
転 入 1日に 25.3人 27.9人
転 出 1日に 26.4人 34.7人
結 婚 1日に 3.7組 3.8組
離 婚 1日に 1.6組 1.8組
市職員   152人に1人 125人に1人
刑法犯罪 1日に 10.8件 15.6件
交通事故 1日に 3.8件 5.0件
火 災 1日に 0.4件 0.3件
救急出動 1日に 28.9件 28.2件
商店数   64世帯に1店 54世帯に1店
製造業 1日に 6億円 7億円
ごみ処理 1日に 275t 306t
郵便配達 1日に 14万5千通 15万3千通
図書貸出 1日に 2951冊 2591冊
たばこ 1日に 128万9千本 158万2千本
市 税 1人あたり 約12万円 約11万円

「社会調査のウソ」という書籍には、「社会調査の方法論が確立していないため、その結果や分析に課題がある」 と記されています。
確かに、いろいろな調査での指標や推計については、疑問を感じるものもあります。
例えば、「高速道路無料化」による「経済波及効果の額」、また「CO2の排出量予測」に至っては、 全く正反対の予測が出されていることからも明らかです。それだけに、読み手側=情報の受けて側は、 命題と結果の間を読み取ることが求められます。

さて、上記のような数字については、客観的な事実の数字であり、その真偽を疑う余地はないかもしれませんが、 数字の推移についての背景・原因を追究することは重要です。
例えば、この5年間で大きく変わっているものとして「転出者が24%減」「刑法犯罪が31%減」 「交通事故が24%減」「ごみ処理量が11%減」「図書貸出しが13%増」などがあります。

市が的確な行政施策を行うためにも、今後の議会活動での審議の重要なデータとして活用してまいります。


「温室効果ガス25%削減」に思う

これまでの議会活動を通し、解決しなければならない最重要課題として 「地球規模では、温暖化対策」「国内では、少子化対策」と質してまいりました。 一方、鳩山総理は「2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減」を国連気候変動サミットで表明し、 国際公約となりました。

さて、マスコミでは、前麻生政権での政府試算を基に、「家計への影響は1世帯あたり年間36万円の負担増になる」 と報道していますが、この試算、それに基づく議論を不思議な感じで受け取っています。 何故なら、その試算の前提条件として「現行の経済構造は変えない、企業への規制はできるだけ抑える、 原発は増やすが自然エネルギーは大幅に増やさない」など、経済界への配慮の結果、 削減目標の具体策として一般家庭が対象となってしまいました。し かしながら、家庭部門での排出量の比率は、自家用車を含めても11%(07年度)にしか過ぎません。 つまり、家庭部門に焦点を当てた対策では、目標達成は不可能だと結論が導かれます。
 
また、事業所の定期報告を基に推計したデータによると、工場・発電所・輸送事業者の約8000の排出源が 排出量の約68%を占め、うち200程の事業所で半分を占め、ごく少数の事業所での排出量が大きい実態が 示されています。とすれば、この分野へメスを入れることが肝要であることは論を待ちません。
鳩山総理は、各国で「共通だが差異ある責任」を言いましたが、これは、国内の業種別にも当てはまることではないでしょうか。 つまり、排出量の多い電気事業者(=発電所)や鉄鋼、化学などの業種によって責任目標を変えるということです。 それは、国内のみのお客を相手にする電気事業者と、世界競争を勝ち抜かなければならない鉄鋼業界とでは、 その負担を同じくすることこそ不合理でしょう。また、電気事業者の負担は、間接的には国民全体に跳ね返ることから、 技術革新などに補助制度を利用することも納得いただける国策だと考えております。

今後は、目標に向かい経済成長と両立する道筋を早期に説明し、未来への不安を解消することが不可欠です。 20年程前から「経済成長と環境対策は両立する」と言う政治家もいたわけですが、今日に至るまで、 その考えが取り入れられなかったことを残念に思っています。

しかし、改めてスタートを切った今、この問題の本質である「国民全体が被害者であり、加害者となっている」 ということを理解した上で、「わかりやすく、具体的で、共感でき、誰もが参画できるシステムと場」の提供こそ、 解決への一里塚になると考えております。


寝屋川市 年表15

  シリーズねやがわ史

1678年 国松・太秦・小路の一部と堀溝・燈油が嶋田重頼大坂西町奉行の役知になる
1679年 寝屋・打上の一部が設楽貞政大坂東町奉行の采地となる
1681年 国松・太秦・小路の一部と堀溝・燈油が藤堂良直大坂西町奉行の役知となる
1686年 寝屋・打上の一部が小田切直利大坂東町奉行の采地となる
1688年 神田・対馬江。黒原・仁和寺・池田・田井・平池・秦・打上の一部が幕府領となる
1691年 国松・太秦・小路の一部と堀溝・燈油が幕府領となる
1692年 木田が片桐帯刀の采地となる
1694年 神田・対馬江。黒原・仁和寺・池田・田井・平池・秦・打上・太秦の一部と燈油が大久保忠朝領となる
1704年 河内屋北新田の開発が始まる
1708年 河内屋北新田が幕府領となる
1717年 堀溝村が讃良川破損のため百姓役普請を行う

 
 


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