板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2009年12月1日号



日本一健康なまちを目指す・見附市

新潟県のへそに位置する見附市は、現在、人口が約4万3千人、高齢化率は25.2%の市です。この市は、総合計画の基本施策に「日本一の健康なまちをめざします」と目標を掲げており、その基本となる4本柱が、「いきがい」「食生活」「認知症予防」「運動」です。リタイアした人が企画運営をし、“大人の地域デビュー”を実践するプロジェクトや、地産地消に取り組みながら昭和30年代の日本の食事である「マクロビオティック食」の体験講座など、産学官による様々な取り組みが行われています。

なかでも、特筆すべき点は「運動」分野で行われている「健康運動教室」で、40歳以上の約1割である2000人を目標に、継続して運動をする人を増やしていっています。説明をいただいた段階では、1237人が継続運動実施者でしたが、人口を考えると、これだけのボリュームの人が継続して運動教室に参加していることはすごいことです。 (単純に本市規模に置き換えると、約7000人の参加となります。)
継続できる理由としては、次の3つを挙げておりました。
 ○運動を介して仲間づくりができること
   運動の指導は委託した事業者に任せ、市の職員は、事業の企画立案など、参加者がマンネリに
   ならないような対策と新規参加者の開拓に特化しています。
 ○個人の身体状況にあった個別プログラムであること
   運動量や体の測定値の日々の結果は、各自に貸与される歩数計に集積され、コンピューターに
   接続すれば、簡単に自分で確認ができます。
   運動プログラムは個別で作成され、施設・自宅両面で無理なくできるようになっています。
   このシステムは筑波大学と企業との連携で作られております。
 ○参加者に効果があること(健康面+経済面)
   国保加入者で、性別・年齢・総医療費が同じくらいの参加者と不参加者での総医療費の推移を
   見ると、3年後には下記のように変化しています。   

教室 参加者(145人) 29万4312円 35万6815円
教室不参加者(435人) 27万2904円 42万5485円

このように、成果を上げている事業でありながら、更に向上するために以下の課題をあげております。
 ●動機付け対策
   興味を示さない住民に対して、効果的な動機付けができていない。
 ●継続意欲対策
   参加者に対して、継続したいと感じるような支援策ができていない。
 ●危機認知対策
   健康課題が、家族や地域の課題であることの周知ができていない。
健康対策でのトップランナーとして走っている市であるが故に、貪欲さを感じる一面でもあります。

上記のような内容の視察でしたが、全国のどの市でも健康対策の事業は、同じような施策名称で行われています。ただ、見附市のように、継続する人を増やすという視点で、それを業務として職員を配置することなどの発想が あるかと言われれば欠落していたと言わざるを得ません。
本市では「限られた施設で、限られたサービスを、いかに多くの方々に公平に行き渡るか」ということに配慮していますが、新たな視点を学んだ視察でした。




広域連携のあり方を考える(決算委員会での視点)


広域連携は、協会・協議会・組合など様々な名称で組織されていますが、その費用は負担金という形で予算・決算に挙げられております。それぞれに計上されている金額は、ほとんどが年会費的なものであり、高額な支出とはなっていないことをあらかじめ断っておきます。

さて、その目的は、2つ以上の自治体で事務を連携をすることによって、1つの市だけでする以上の結果が得られることです。例えば、事務局機能が1つとなり職員数を抑制できることが最も一般的ですが、1市ではできない施設の整備や備品の配置ができたり、共同して府や国に要望することで、その力が大きくなると期待されます。

 ■設置根拠・・・行政推進のため・法律で規定・情報収集・要望機関として など
 ■構   成・・・全市町村・一部の市町村・市町村と民間団体の混合 など
 ■事 務 局 ・・・団体に設置・大阪府庁内・加入市で輪番 など

大きく分ければ上記ようになり、私自身は、他市との連携をうまく利用することで、市民サービスに回せる財源を捻出することができると考えておりますが、いくつかの問題があります。例えば、

  • 大阪府庁内に事務局があり、府内全市町村(もしくは、多くの市町村)が加盟しているのであれば、
    大阪府固有の仕事と位置づけることができます。
  • 全国の全市町村が加入しているのであれば、全国市長会などの別組織で対応が可能であり、必要なら、市長会に部会を作れば対応が可能で、二重に組織されていると考えられるものがあります。
  • 過去は、必要であったとしても、現在の本市の実状にそぐわないものがあります。
  • 全国組織・近畿組織・北河内組織など、2階3階建てに全て加入しているものがあります。
  • 公務員の天下り先になっていると考えられるものがあります。
一つひとつの負担金額は少額ですが、市民サービスの満足度につながるように、税金の使い道を見直すべきだと考えております。




防災訓練に参加


阪神淡路大震災時の貝原元知事の講演で、消防力基準のことが触れられていました。そこでは、消防の同時多発対応能力は、西宮市が3箇所、神戸市が10箇所、一方、実際の大震災時には西宮市が11箇所、神戸市が60箇所であったそうです。つまり、「大災害時に公的機関からの救助は万全ではないことを理解して、自助・共助の体制作りが必要だ」と仰っておられました 。

今回、起震車(地震による振動の体験)、煙道(火災時の煙の体験)、担架、チェーンソー、消火器訓練、炊き出しなど、実際に体験をする防災訓練の機会を得 、参加しました。

災害時の救助には、器材が必要な場合がありますが、残念ながら自主防災組織で準備しているものには限りがあります。そこで、災害時に備え、町内の住民宅にある器材(バール、のこぎり、梯子など)を貸し出していただけるように、その存在の確認作業も必要だと感じました。
また、電気・ガス・水道などライフラインが止まったなかでの、ローテクでの生活を送る実践的な知恵の周知も必要です。
避難生活の中では、女性に対するプライバシーや、介護の必要な方や乳幼児への備品、家族毎のスペース確保など、細かな対応が必要となります。

日本の防災対策はハード対策に偏りがちですが、ソフト対策(生活支援・心のケア)にも配慮した対策が、実は重要ではないでしょうか。


国の事業仕分けに思う


新政権の目玉事業として、行政刷新会議における「事業仕分け」がマスコミで大きく取り上げられました。報道では、その手法、運営、民間人の仕分け人、審議の時間など課題が挙げられる一方、新たな取り組みや透明性などが評価され、受け取る立場によってもまちまちだと思います。
事業仕分けを本市でも導入すべき立場の私は、次のように考えております。まず、民間人の仕分け人ですが、国でも国家戦力的な諮問委員会に民間人を登用するなどしておりますし、自治体でも民間人の審議委員の登用が少なければ問題にされる時代にあって、一方でマスコミやコメンテーターが主張されることとに、ダブルスタンダードの典型だと感じます。また、審議時間ですが、事業内容を理解した上での議論ですし、各市で行われる事業仕分けは30分で行われています。

多くの指摘がありましたが、多くのものも得たのも事実です。例えば、事業名から想像される内容と実際の事業内容の乖離があり、事業自体がお粗末なもの。事業実施に至るまでに2つ、3つの団体を 経由することで、サービス以上に人件費などの団体運営が目的と疑問視されるもの。事業成果を確認することなく、惰性で継続されているもの。省庁間で重複するサービスがあるもの。
これらの発見で、タックスペイヤーとして税金の使途について関心が高まったことは確かだと思います。ただ、本市のみならず、住民から近い自治体の決算では、このような視点は既に取り入れられています。

今回の仕分け作業は、政権が将来の国家ビジョンの共有ができないまま開始されたように感じられ、そこは大きな課題です。ただ、「費用対効果のみの視点で行う」と、事前なりに説明があれば混乱は 少なくて済んだと思います。というのも、この仕分けが最終判断ではないからです。
不要不急のものを削減し、それをどの分野に充当するのか、その方向性をしっかり示すことで希望につながるものでなければなりません。つまり、「お金の流れを変えること」これが大きな目的ではないでしょうか。それは、人件費や無駄に使われていた財源が、他に流用されることで、新たな層にお金が流れることになります。より多くの事業者に行き渡ることで、少しは経済効果も 期待できますし、国民へのサービスも増えることになります。新たな制度ですので、国はしっかりと説明をするべきだと考えております。

本来であれば、このような手法での見直しは必要ないのかもしれません。それは、自浄能力があればという条件がつきます。人間のすることですから、絶対はありません。だからこそ、第3者による評価というものが必要だと考えております。


寝屋川市 年表17

1760年
1762年

太間村と摂津国島上郡柱本村が、淀川中洲(川嶋)をめぐり争論
朝鮮通信使来朝にあたり、田井村、平池村、池田川村、池田中村、
池田下村に人足、接待鳥魚が割り当てられた
 ※朝鮮通信使・・・
  室町時代に始まり、途中途絶えたが江戸時代になり再開
  将軍の代替わりの祝賀目的が多く、12回派遣されている
  釜山から海路で対馬・瀬戸内海→大坂から淀川遡上→淀から陸路
  通信使の接遇には莫大な費用が必要であり、新井白石により簡素化された
シリーズねやがわ史

1766年
1778年



1780年
1782年
1789年
 
平池村が寝屋川堤防決壊のため年貢の減免を願い出た
堀溝村、干ばつ
神田・池田・田井・平池が大坂城代・牧野貞長の役知となる
 ※牧野貞長・・・
  常陸笠間藩主
  寺社奉行、大坂城代、京都所司代を経て老中
平池村が寝屋川堤防の修復を大津代官所に願い出た
対馬江・黒原・仁和寺が幕府領となる
池田・田井が幕府領となる

 


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