板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2010年3月1日号



前年比11.6%増の一般会計予算案

 

平成22年度

平成21年度

増減率

一般会計 794億1000万円 711億5000万円 11.6%増
国民健康保険特別会計 273億4600万円 283億6000万円 3.6%減
公共下水道事業特別会計 77億9500万円 76億1100万円 2.4%増
老人保健医療特別会計 1100万円 5400万円 79.6%減
介護保険特別会計 128億4700万円 116億7200万円 10.1%増
後期高齢者医療特別会計 21億7300万円 19億9900万円 8.7%増
水道事業会計 57億3200万円 59億 200万円 2.9%減
合  計 1353億1400万円 1267億4800万円 6.8%増

平成22年度の予算が示されました。一般会計では、前年比11.6%の高い伸び率になっています。他市の予算状況を確認していると、このような経済状況で市税の減少が予測される中、昨年度比でプラスとなっている市が多いように見受けられます。そのような中にあって、本市の増加率は高く、経済活性化に対する効果も期待をしたいと思います。

大まかな特徴は以下の通りです。
■歳入・・・ 市税が約13.4億円減少
   特に法人市民税は前年度比44.6%の減
   市税の内訳は、個人市民税・固定資産税で約80%を占める
地方消費税交付金が約1.2億円減少
地方交付税が6億円増加
国庫支出金が約45億円増加(主に扶助費関係)
市債が約35.8憶円増加(市債発行額が101億円となります)
■歳出・・・ 民生費が16.2%増加 → 子ども手当、生活保護関係など
   歳出全体に占める割合は、約45%になります
   5年前と比べると、約100億円、比率にして7.5%の増加
衛生費が70.8%増加 → 関西医科大学香里病院への補助金など
教育費が11.5%増加 → 地域交流センター(文化ホール)など
   5年前と比べると、約14億円増加
人件費が8億円の減少 → 職員数の減少、1414名になる見込み
   5年前と比べると、約20億円の減少
土木費は、5年前と比べると、約35億円減少


21年度の補正予算

市町村が独自で行う橋梁の補修、電線の地中化、都市部の緑化、その他公共施設の修繕等の事業に使うことができる「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」が、国の第2次補正予算で成立しました。この交付金が成立したのを受け、実施計画を作成し、支給額が決まるわけですが、非常に短期間ではありましたが、最大限利用できる結果となりました。

主に次のような事業に使われます。
 
●保健福祉センターによる地上デジタル放送の電波障害への対策 1500万円
●JR東寝屋川駅前の南打上橋老朽化に伴う橋梁の補修工事 1億6000万円
●市民体育館卓球室に空調設備を設置 1300万円
●未接続であった宇谷小学校に公共下水道を接続 2800万円
●第5中学校の校舎屋上の老朽化に伴う全面改修工事 1350万円
●東小学校体育館のトイレの全面改修工事 1100万円
●香里北之町内での雨水排水管の未整備地区において、排水管の布設整備 2600万円
●木屋ポンプ施設の老朽化に伴う改修 650万円
●第二京阪道路蓋かけ上部の多目的広場へのトイレ設置 330万円

これらの総事業費は約3億円で、その内約2.2憶円が交付金で賄われます。事業自体は22年度に実施されます。
経済危機対策、地元事業者への支援などが目的とされていますが、新政権では補助金体質から交付金化へと舵取りしようとする過渡期での第一弾です。
つまり「地域のことは地域で決める」という国の姿勢により、各自治体では「本当に必要なところへ、優先順位を付けて予算化する」こととなります。おのずと街の特色というものが表れてくるでしょうし、市民ニーズと市民満足度をしっかりと受け止める仕組みがより重要になってくるものと考えております。
その責任は自らに帰することとなることからも、自治体経営の真価が問われることになります。


「焼却炉建て替え」の議論の場設置へ

現在のクリーンセンターの焼却炉は、昭和55年に造られたもので、通常言われる耐用年数を過ぎております。
ただ、平成14年度・17年度に精密機能検査を行い、延命化の改修工事を行うことで、平成28年度までは安定稼働できるとされたことから、改修を行なったうえで使用しています。

しかしながら、焼却施設に期待される目的が、ゴミの焼却は勿論のこと、環境保全、エネルギー利用、焼却灰の再利用など、多目的化すると同時に、施設そのもののイメージアップも必要とされるようになりました。
これまで議会でも、焼却炉施設の目的の多様化や莫大な改修費用の効果、建設費用を左右する鉄鋼価格の下落現象、他の自治体の建て替えスケジュールを参考にすると、検討から施設の完成までに約7年間が必要だという点からも、早期建て替えへの対応を指摘をしてきました。

そこで、本年度に「ごみ処理施設建設基本計画審議会」が設置される条例案が出されました。検討される課題も多く、その結果が建て替えに直結することになります。

実は、焼却炉一つとっても多様な検討課題があります。
例えば、想定ゴミ量。ゴミの減量化、リサイクルに関する施策や将来人口の推移で、どれぐらいのゴミを焼却するのかを決めなければなりません。
処理方式。ストーカ炉、ガス溶融化炉に分かれ、それぞれいくつかに細分化され、長所・短所があります。
余熱利用施設。現在、焼却施設は「熱回収施設」と位置付けられています。そのため、熱供給や発電など、これまで本市では対応していないものです。

これまでに他市において焼却炉建て替えについて注意点をいただいております。
・ゴミ減量化施策にともなうゴミ量の将来予測をしっかりすること
・これまでの維持管理の経験を建設に活かす
・余熱利用、余剰発電の利用施設を建設する場合、ゴミの減量がマイナスになることがあり、規模を考えること
・灰の再利用化には、利用先を確保すること
・ゴミ焼却施設のイメージを変革する取り組みで、多くの人が訪れる施設づくりとすること


今後の大まかなスケジュールは以下の通りです。
 

審議会での答申

基本計画策定

生活環境影響調査
地質調査

発注方法決定
工事契約

平成28年度供用開始

 


寝屋川市 年表20

1840年
1848年
1850年
1853年
1855年



池田・田井・国松・秦・太秦・高宮・堀溝・小路の一部などが幕府領になる
伊勢神宮正遷宮にあたり高柳村が寄進を行った
河内国村々が寺社の勧化取り締まりについての国訴を行った
石津村で村方騒動が起こる
讃良郡村々が寝屋川筋ほかで水害調査結果を信楽代官所に報告した
本橋藤兵衛が郡村・郡北村など村役人に、安政地震のため延米上納を督促した
  ※安政地震・・・安政時代は、1854年に東海地震(M8.4)が起こり、
            32時間後に南海地震(M6.9)が発生
   1855年には関東南部でM6.9の地震が起こる
シリーズねやがわ史
1863年
 
仁和寺村が博打禁止と神社祭礼簡素化について講印を行った

 


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