板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2010年5月1日号



平成23年度からの総合計画が議論されています

10年後の目指すべき市の姿を示す「総合計画」が、学識経験者(3名)団体推薦委員(5名)地域推薦委員(6名)一般公募(3名)関係行政機関(1名)市会議員(5名)によって議論されております。次期総合計画は、「基本構想」「基本計画(前期・後期の5年ごと)」「実施計画(1年ごと)」の3段階で構成されます。

実は、総合計画策定にあたっては平成20年度から取り組みが行われています。例えば「市民意識調査」「将来人口推計調査」などの基礎調査をはじめ、「公募市民によるワークショップ」「地区懇談会」「各種団体との懇談会」、現在進行している「第4次総合計画の総括」など、庁内・庁外問わず平成32年度の将来を見据えた検討がされています。

将来の都市像として「魅力と活力にあふれる元気都市 寝屋川」と掲げられています。
現在議論されているのは、基本計画(案)の前期分です。
これまでに議論されてきた基本構想の中で、まちづくりの大綱が8つ示され、基本計画で更に38の施策体系に分かれております。それぞれの体系ごとに「本市の現状と課題」を踏まえ、どのように「施策の展開」を図るのか、具体的な「取り組み」「施策指標」「市民意識の指標」を提示したうえで、多様な意見が出されております。今後、パブリックコメントで市民の皆さん方からご意見をいただく機会もありますが、本市の根幹となる計画ですので、是非傍聴いただきたいものです。これまでの議論の様子は、市のホームページに会議録として掲載されておりますので、是非ご覧ください。

私個人的には、総合計画の必要性には疑問を持つところがあります。
例えば、政府による新制度の導入など、政策転換によって地方行政は大きく左右され、計画に合わなくなるケースがこれまでもありました。同様のことが、市長の改選によっても同じことが言えます。大きく向かっていく方向は、どの自治体も、どの市民も、おぼどげながら似たものを持っていると思います。そして、選挙に影響しない部分で、行政は生活に密着した基本となるサービスを続けることになります。
となると、長期間かつ多大な手間暇をかけた計画自身が、余程個性的もしくは魅力的なものでなければ、どの市でも通用するもの、良いように表現すれば普遍的なもの、悪く言えば必要のないものになってしまいます。
また、総合計画の改編期に入ると、議会の質問に対する答えが、「次期総合計画の策定の中で検討する」という、先送り的なものが増えます。つまり、策定期間中は、ある意味空白の時期と言えます。

ただ、おぼろげながらの将来像をわかりやすく表現することによって、方向性と着地点を市民・行政・議会が共有化することは大切なことです。それが、街の個性を発揮できるものなら尚更です。

つまり、将来の安心・安全とともに、寝屋川に合った「夢」を示すことで、市民が活力を持って生活できることが、総合計画の持っている使命であり、その策定段階で携わった方々を先頭に、その目標に向かって共に汗を流すことこそ、真の意義であると考えております。



「公共施設等整備・再編計画」が出される


■計画策定の理由

昭和40年・50年代には、人口増加率日本一を争うほど、人口が急増し、それに伴って学校をはじめとする公共施設が建設されました。
しかしながら、今後は少子高齢化社会に移ったことから、公共施設自体のあり方が検討課題の一つとされてきました。特に、新たな建設より、維持管理をしていく時代であり、施設の一生を考えた経費である、ライフサイクルコストを算出し、それを一元管理することで、財政収支が立てやすくなり、ムダも省けることを指摘していました。

そのような社会背景のもと、将来の人口構成や若年者・高齢者の利用者需要のバランスを考慮し、施設の利用・廃止・売却・統合などが庁内で議論されていました。その議論の前提として、平成32年に人口が22万人に減少、高齢化率30%に増加、厳しい財政状況があります。
検討の対象となった施設等は36ヶ所あります。

当然、時代にあった公共施設の配置は必要です。ただ、本市は市街化が進み、まとまった土地を新たに入手することが困難であることから、現存する公共用地の中で、公共施設のあり方を検討していくことになります。そのことからも、売却の場合はより慎重に考えなければなりません。市民のを交えた全市的議論が必要だと考えております。

■利用が変更される 市民プールの様子
 
  市民プール → 施設を撤去し、多目的広場へ変更 
  堀溝幼稚園 → 南コミセンの分館として利用 
  木屋幼稚園 → 民間保育施設へ売却・貸付または無償貸与 
 
■機能を移転の上、売却
  東障害者福祉センター → いきいき文化センターへ統合、跡地は売却
  教育委員会庁舎 → 市役所に統合、跡地は売却
 

市民プールの様子

■施設(運用)を廃止した上で、売却  

  共同作業所 → 施設を廃止し、用地を売却
  老人いこいの家 → 施設を廃止し、用地を売却
  明徳幼稚園 → 施設および用地の売却
  成田テニスコート跡地
  旧明徳小学校・・・地域交流センターの校舎棟を除き、売却

更なる検討

  市民ギャラリー、市民会館、市民活動センター、東図書館、東高齢者福祉センター
  教育センター、旧水本村役場跡地

現状のまま存続

  男女共同参画センター、消費生活センター、産業振興センター、東市民センター
  埋蔵文化財資料館、教育研修センター、水道局庁舎、総合センター、自治会集会所等用地

これらは、行政側が一定の考えを示したもので、決定事項ではないと捉えており、4月19日には対象施設の視察を行うなど、会派を挙げて現場の確認作業を行っています。



中央官僚との勉強会


法治国家である日本では、国民の負託を受けた国会議員で構成する国会で法律が決められていることはご承知のとおりです。ただ、法律だけでは行政運営はできず、それを補助するような形で、政令、省令、通達など、運営を具体的に示すものが作られます。その事務方として支えているのが中央官僚といわれる国家公務員です。いい悪いは別にして、官僚の作るルールに地方自治体の行政運営は左右されることから、樽床代議士の協力のもと、国会内で官僚を交えた勉強会を行いました。

テーマ
  1、環境に関する補助金について 2、生活保護行政について
  3、国民健康保険について 4、地方交付税について
  5、地方主権戦略会議について
 
6、連続立体交差事業について
 
今回の目的は、主に以下の通りです。
  1、22年度に導入された新制度の理解を深める
  2、地方主権や一括交付金など、近い将来変革されるものの方向性・動向を知る
  3、生活保護や国民健康保険制度など、現場の状況を中央官僚に伝える

この勉強会を通し、中央省庁の改革の必要性を改めて感じました。それは、今、国会で議論されている種のものでも、マスコミによるバッシング的なものでもありません。

ポイントはいくつかあります。
  ・官僚個々の能力と出来上がっている組織体制を如何に上手く利用するか。

個々人の能力の高さは言うまでもありませんが、それが組織となった場合「省益あって、国益なし」という事態に陥ります。使い手側(=政治家)の問題かもしれませんが、日本を良くしようという同じ目的を持ちながら、両者がバラバラに、時には敵対することは不幸なことです。マスコミによる官僚バッシングが続いていますが、せっかくの人材・組織をより有効に機能するようにすることこそ肝要ではないでしょうか。

  ・現場(地方の実態)を知るシステムの欠落。

生活保護や国民健康保険など、地域により違いがあります。表面上のデータによる違いは官僚も把握していますが、その原因や地域特性は理解できていません。それには、政策に携わる者   が現場に近づくことが必要だと考えております。国家公務員のあり方全体に関わることで一朝一夕に結論はでませんが、地域主権を導入することで解決できる生活課題は沢山あると感じております。

  ・省庁の組織と仕事をスリム化すること。

例えば、温室効果ガス削減のために低公害車・クリーンエネルギー自動車の普及に取り組まれているのはご承知のとおりです。この1つの課題と思われるものに対して、環境省は低公害普及事業、国土交通省は次世代低公害車開発・実用化促進事業と低公害車等普及促進対策、経済産業省(資源エネルギー庁)はクリーンエネルギー自動車等導入促進対策事業として、別々に説明を受けました。これは、氷山の一角だと思います。1つのことに3倍の人が関わっていることになり、非効率性を感じた一幕です。
また、国土交通省では、環境に関係する支援策として15の事業の説明を受けました。様々な範囲を網羅しているという優秀さを感じるとともに、利用する側(=地方自治体)としては細かくしすぎることで柔軟に使えないという短所もあります。ただ、これまでも同趣旨の指摘があり、本年度から自由度の高い交付金制度が創設されることになりました。

勉強会の様子
勉強会の様子

これらは「人の問題ではなく、仕組みの問題」であり、政治主導での改善が必要です。



寝屋川市 年表22

1869年




市域の大半が河内県に属する
 ※河内県・・・
   1月20日に設立し、8月2日に廃止県庁は、八尾市大信寺に置かれた
   税所篤が長官として赴任
石津村で村内改革仕法を策定した
堀溝村で博徒・悪党の取り締まりが行われる
河内県廃止、堺県に統合
シリーズねやがわ史
1870年




1871年
 
高柳村・大利村が悪水樋改修を願い出る
郡中村・郡北村を合わせて郡村とする願書が堺県出張役所に出される
淀川洪水で右岸広瀬決壊
加納藩佐太出張庁が楠公社(湊川神社)造営寄付金を、支配地の太間村・木屋村・大利村・高柳村に割り当てる
廃藩置県で、市域は加納県(大利・高柳・太間・木屋)と堺県に属する
加納県が廃止され、堺県に統合

 


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