板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2010年12月1日号



総合計画の策定

平成23年度から10年間の街づくりの方向性と目標を定めた「第5次総合計画」の答申が出されました。
策定の準備に入ったのは、今から30カ月前であり、費やした時間や関わっていただいた人の多さを考えると、非常にパワーを必要とする大事業と言えます。

以下が、策定の各段階で携わっていただいた事柄と人数です。

●市民意識調査(市民3500人対象)
●総合計画策定幹事会(役所の課長級・15回)
●総合計画策定委員会(役所の部長級・19回)
●まちづくりワークショップ(市民と職員40名・11回)
●地区懇談会 (6コミセン99名) 
●各種団体との懇談会(20団体126名)
●絵画展(小学生対象937点)
●総合計画審議会(23名・20回)
●パフリック・コメント(83件)

コンサルタント会社に策定を委託する自治体もある中、上記のように、市民を含めた多くの方々で創り上げたことは、大いに意義があることだと考えております。

それは、各自治体で「総合計画の形骸化」という問題点が指摘されており、表紙を変えるとどこの自治体でも通用するような「金太郎飴的」計画となっている傾向が見受けられることが主な要因です。

そのため、計画の内容だけでなく、策定過程の改革が謳われ出し、その地域に合った計画策定が現実化してきております。そういった面からすると、1歩も2歩も前進したと言えます。

今後は、審議会から出された「答申」をもとに12月議会に設置される特別委員会において議論することになります。

総合計画は、多くの自治体で3部構成になっています。「基本構想」「基本計画」「実施計画」がそれにあたりますが、実は、法律で議決を経なければならないのは、総合計画の「基本構想」の部分だけとされています。

そして、特に、総合計画を近年策定した自治体で課題となっているのは、

 「財政収支計画との連動」
 「市長マニフェストとの整合性」
 「総合計画の進行管理と評価」


などです。

本市の場合では、総合計画の下位計画であるものの、重要な計画である「環境基本計画」「都市計画マスタープラン」と同時並行して策定するなどの、上位・下位の計画の整合性に疑問視される経過をたどりました。
そのことから、多くの計画がありますが、計画期間の重要性を改めて感じた次第です。

総合計画審議会には、市会議員も参加していたことから、多くの課題は議論済みなわけですが、
これらのことも十分に考慮し、委員会に臨んでいきたいと思っております。


多くの質問がありました 〜私道の舗装について〜

市内には、国・府・市が所管する「公道」と、
それ以外で一般の交通の用に供する道、つまり「私道」があります。

道路の維持管理は、「公道」については所管する国・府・市が行い、「私道」については、その所有者が行うこととなっています。

そして、私道の舗装には、一定の条件のもと、補助金制度があります。
次に掲げるもの全てに該当しなければなりません。

・築造後3年以上を経過し、現在、一般に道路として利用されている
・両端に排水施設が整備されている
・路面に不適当な物件がない
・舗装後、3年以内に、下水道工事や上水道工事等を行う予定がない

  
大まかな手順は以下の通りです。

1.隣接者(受益者)の合意
2.総代を1人選出(舗装工事に関する一切の権限を総代に委任)
3.市に私道舗装工事の申請
4.市は、14日以内に可否の決定
      
申請が承認された場合

5.舗装内容を協議の上、決定
6.市が算定した概算金額の10%を前納  
7.入札(費用の確定)
8.舗装工事
9.負担金の清算

依頼者側の負担割合は以下の通りです。
 ・有効幅員4m以上  5分の1
 ・有効幅員4m未満  4分の1


舗装工事には、まとまった費用がかかりますが、一つの目安として、工事用機材が入るところでは1uあたり5,000円、人力で工事をしなければならないところは1uあたり7,000円〜8,000円程度になるとのことです。


寝屋川市 年表29

昭和8年



京阪国道開通
香里郵便局で電信、電話事務開始
同年10月には、公衆電話の取り扱い開始
九個荘梨組合が出荷統制
シリーズねやがわ史
昭和9年







昭和10年



昭和12年
北河内連合少年団発団
衛星都市第2次指定に友呂岐村など指定
室戸台風で市内に被害
水本尋常高等小学校の1棟が倒壊
九個荘小学校も倒壊被害
成田山別院の入仏落慶供養行われる
九個荘村神田・仁和寺に託児所設置古川の改修始まる
河内バス、京阪バスに吸収合併される
豊野村高宮五藤池堤塘の水害復旧計画策定
昭和11年 府道木屋〜私部線竣工
月の輪学院創立
寝屋川警官住宅落成
ガス供給が九個荘村神田・高柳・大利、寝屋川村木田、豊野村秦などで始まる

     
市民の声がサービスに直結 〜多治見市の場合〜

総合計画を中心とした計画行政のシステムをはじめ、行政運営に全国から注目をされている市の一つである多治見市に視察に行きました。

本来は、文教常任委員会で行っているので教育関係が目的でしたが、私が注目をしたのは、多治見市から提出された一枚の資料です。

そのタイトルは「市民意識調査」「市政に満足していますか?」というものです。
実は、この市民満足度調査というのは、私が、本市導入の必要性を一貫して主張している政策です。

多治見市では、平成13年度から実施しており、その結果は市の施策や課題などを検討する際の資料として活用されているとのことです。
本市の市民意識調査と決定的に違うのは「毎年実施していること」「数値化していること」です。

私は、市民満足度を調査することで、市民サービスの優先度、充実度を計ることができ、かつ、満足度の低いものはサービス自体の内容が悪いとか、時代に合っていないため不要になったとか、サービスのスクラップ・アンド・ビルドの指標になると考えております。
つまり、市民サービスの質の向上につながります。
また、経年比較することで、職員のやる気度や効率性などのアップにつながるとも考えており、将来的には、人事評価との連動も視野に入れていくべきだと考えております。結果として、「市民益」の向上につながります。

下の表は、多治見市の広報の一部です。
前回調査との数字の比較を行っており、市民にもわかりやすく表示されています。

他に「今後力を入れるべき施策」「生活実態および意識」も同時に調査されており、「生まれてよかった、住んでよかった」と思える寝屋川市とするために必要不可欠だと、改めて確信しました。

多治見市・広報

 


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