板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2011年6月1日号



農業委員に就任

5月の臨時議会は、議員の役職・配属を決定することが主な議題となります。
私自身は、「建設常任委員会」「農業委員」となりました。
そこで、農業委員会について紹介いたします。

■農業委員会とは・・・
法律によって、市区町村に設置が義務付けられています。ただし、設置されていない市区町村も少なからずあります。
市から独立した行政機関。


■委員の選び方は?
委員の定数は、17名です。
その内、12名は公職選挙法を準用し、選ばれた農業者の代表となります。
残る5名は、農協A、農業共済組合@、市議会Aから選任されます。


■その仕事は?
1.優良農地を守り、有効利用する取り組み
  ・農地の売買、賃借
  ・農地の転用
  ・標準小作料の情報提供     など

2.農業振興のための取り組み
  ・農地の利用集積
  ・遊休、耕作放棄地の解消
  ・認定農業者の育成、確保    など

3.農業及び農民の代表機関としての意見の公表、建議、諮問に対する答申

4.農業者年金に関する事務

食の安全はもとより、生命に関わる基幹産業です。ただ、農業従事者の高齢化、後継者問題は深刻であり、これまでの農業政策からの転換が必要なのは言うまでもありません。
特に、都市農業は暮らしの中で、多方面に機能しており、維持・継承が必要だと考えております。例えば、本市のように大雨による浸水被害が多かった地域においては、農地の保水機能は調整池建設費に置き換えると莫大な効果額だと思います。
かつて、「儲かる農業」という言葉を使って質問をいたしました。それは、農業だけの収入では暮らしていけない地域がある、農地の集約化に適しない地域がある、法人の参入が十分でない、しかし、農業は生命に関わる産業であるという現状認識の下、如何に、一定収入を確保するのかが課題だと考えているからです。第1次産業については、「官から民へ」の逆バージョンなのかもしれません。
北欧のある国の水産業は従事者はサラリーマンだと、本で読んだ記憶があります。ヨーロッパの国の中には、日本以上に補助金で収入を得ているのが農業実態と書かれている書物もありました。
持続可能な社会づくりに、さらに取り組んでまいります。


統計での比較

  平成22年 平成17年
人口密度 9800人 9967人
世帯数 1世帯当平均2.3人 2.4人
出 生 1日に 5.4人 5.4人
死 亡 1日に 5.7人 4.9人
転 入 1日に24.2人 24.1人
転 出 1日に24.9人 30.6人
結 婚 1日に 3.5組 3.6組
離 婚 1日に 1.6組 1.7組
高齢化率 22.20% 16.94%
市職員 171人に1人 137人に1人
小学生 先生1人に18.8人 21.2人
刑法犯罪 1日に11.1件 15.4件
交通事故 1日に 3.6件 4.8件
火 災 1日に 0.3件 0.3件
救急出動 1日に28.6件 30.9件
病 床 1床に 132人 112人
商店数 65世帯に 1店 54世帯に1店
製造業 1日に   4億円 6億円
ごみ処理 1日に  265t 297t
郵便配達 1日に12万8千通 14万1千通
図書貸出 1日に  3214冊 2759冊
たばこ 1日に116万9千本 147万9千本
市 税 1人当たり約12万円 約11万円




統計は、一つの客観的数字です。行政運営で根拠となるものですが、この数字に地理的な要因、つまり、町毎の数字が表れてくると、より細やかな対応が可能となります。
例えば、刑法犯罪や交通事故など、発生地点と合わせて検証することによって、対策の優先度合いにつながります。また、商店数も全世帯で割った数字ですから、地域偏在はこの数字からは見て取れません。商店規模や業種も不明ですので、大きな傾向はわかったとしても、生活レベルでの要求までは掴みきることはできません。
つまり、統計により客観的な数字をつかみ、主観との差を埋めることによって、より的確な行政運営を行うことができます。それには、しっかりとした分析が必要でもあります。

また、これまで転出が転入を上回っておりましたが、年度で見ると、22年度は転入が9,104人、転出が8,824人で転入が多くなっております。


変わりゆく議会

■統一地方選挙は統一でない?
1947年に第1回目の統一地方選挙が実施。
これは、日本国憲法が施行される前に、GHQが住民の直接選挙による地方自治制度を導入するように求めたことを受け、日本政府が全国で一斉に実施をしたのが始まりです。当然、当時の統一率は100%でした。
しかしながら、その後、首長の解職や議会の解散、市町村の合併などで、現在では、統一率は30%を切っているのが現状です。


■全国的な議員の減少
平成の大合併により、市町村数が減少し、それに伴い議員数も大きく減少しました。
  市町村数      1999年3月末  3232
            2010年3月末  1727
  市区町村議員数   1999年12月末 6万2496人
            2009年12月末 3万6909人
合併の時期の前後で比較すると、議員数は41%の減少。
なかでも、最も削減数が多かったは新潟市です。15の市町村が合併をすることによって、新たに1つの市となったことから、262人の議員が減少しています。


■1票の格差は国政選挙以上
住民1万人当たりの議員数では、最も多いのが歌志内市(北海道)の21.1人で、逆に最も少ないのが横浜市の0.25人。両市の差は、85倍になります。


■議長の任期の違い
本市では、毎年5月臨時議会において議長などの議員の役職が決定されます。その在任任期は、1年で交代というようになっています。
 全国の市区議会では・・・  慣例で2年交代・・・約49%
               慣例で1年交代・・・約33%
               原則4年在任・・・・約17%


選挙を終え、新たな気持ちで議会活動にのぞんでいます。
前述したように、議会を取り巻く環境は時代によって変遷しております。また、どの時代においても、議会改革の必要性が謳われております。
私は、「議会改革」の真の意義は「市民福祉向上の実現」にあると受け止めております。つまり、二元代表制での議会と市長との緊張関係ある議会運営によって、市民の満足度を高めていくことこそ、議会改革だと考えております。
そのためには、議会活動が活発であること、議員提案の政策や条例が提出されることなどとともに、市民の立場に立った「活動の見える化」という、目的達成のための手法が今以上に必要です。

前期での議員間の同意事項として、改選後に「本会議の中継を、本庁で見れる環境作りに取り組む」ことが確認されております。「見える化」が一歩前進です。


寝屋川市 年表35

昭和27年



市が競輪事業を始める
ダイナ台風により楠根川決壊
  ※第2次世界大戦後の米軍管理下時は、米軍気象観測センターが
    台風を命名。その後、サンフランシスコ平和条約以降からは、
    日本の気象庁が命名。
大阪府都市競艇組合が事業開始、寝屋川市も参加
シリーズねやがわ史




昭和28年



市出身の木南道孝氏、陸上でヘルシンキ五輪に出場(男子110メートル障害)
  ※木南道孝氏…大阪国際女子マラソンの創設などにも尽力した
寝屋川高校女子ハンドボール部、初の全国制覇
市教育委員会発足
第1回市営競輪を豊中競輪場で開催
市立第二中学校創立、従来の市立寝屋川中学校を第一中学校と改称
京阪バス、津田〜香里間開通
天満橋〜成田不動間バス開通


 


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