板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2011年7月1日号



水道料金の引き下げ

これまで水道事業は、人員削減や民間委託、事務の効率化などの経営効率化に取り組んできました。
また、大阪市や大阪府から購入している水の料金引き下げもあり、一定の利益剰余金がでております。
それらの成果を市民へ還元することを目的に、水道料金の引き下げが行われます。結果、府内市町村の平均以下の水準になります。以下が、主な内容です。

■基本料金・超過料金を平均10%引き下げます
■実施は、10月1日からです
■還元額は、約2億1000万円

この改定によって、次のようになります。
 10㎥使用の場合  1,124円⇒1,012円
 20㎥使用の場合  2,762円⇒2,482円
 30㎥使用の場合  4,894円⇒4,403円

各市の水道料金の差が発生する要素は、主に以下の点にあります。
 ・水を作る費用、もしくは購入する費用
 ・地形等による水道施設の配置
 ・施設整備の借金の割合
 ・維持管理の費用設定    など

本市では、その上に、香里浄水場を廃止することが決定しておりますので、以下の要素が上乗せされております。
 ・村野浄水場の水を香里地域に引き込むための管路整備
  (府道枚方交野寝屋川線から明徳・成田を経由して香里園地域に管路の整備をしております。)
 ・香里浄水場を廃止するための工事費用や、それに伴う繰り上げ償還費用
  (香里浄水場の更新する折に、借金をしております。
   それは、浄水場を維持する約束で借りているので、その行為を放棄する場合、
   残っている借金をまとめて支払わなければなりません。)

今後、老朽化した管の入れ替えや水道施設の更新などの維持管理は勿論のこと、耐震化を進めていかなければなりません。そして、それらも水道料金に含まれます。
維持管理費を抑えれば、水道料金も低く設定できますが、安定供給のためには一定の負担が必要です。特に、老朽化した管は、毎年増えていくことが予測できます。その時々に対応するのではなく、全ての水道施設の維持費・更新費を毎年積み上げた試算を長期的に作成し、水道料金の平準化を図ることが、生活者にとっても水道事業者にとっても安定した営みにつながります。
つまり、維持管理費・更新費を如何に料金に組み込むのか、そのバランスが今後の大きな課題だと考えております。

生活重視の事業提案

6月議会は、4月の選挙を受けての実質的なスタートの議会です。「市長所信表明」では、この4年間で取り組む方向と、それを具現化するための手段が示されました。 それを受け、本年度に取り組む具体的な事業が補正予算として提案されましたので、主だったものをご報告いたします。

■雨水貯留施設の設置
学校のグランドを利用し、雨水が河川にすぐに流れ込まないように、一時的に溜める施設です。
新たに啓明小学校と第五中学校にも設置することになります。今後は、災害時を見据え、雨水タンクに雨水を貯留し、雑用水として利用できるような形を検討するよう指摘しました。

■生活保護の適正化
不正受給の根絶等を目的に、それらの情報等を受けつけるホットラインを設置するとともに、その情報に対応する調査員を配置します。

■救急医療情報キットの配布
一人暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯や重度障害者に、かかりつけ医や服薬内容などの医療情報、緊急連絡先等を入れる容器の配布を行い、救急時の対応が円滑になるよう備えます。これは、配布後の利用状況の確認作業が不可欠です。

■中学校給食の検討会設置
市長のマニフェストに掲げられたもので、給食のあり方や運営方法などを、学校・保護者・有識者などからなる検討会で協議することになります。

■本庁舎の耐震補強工事
災害時の危機管理の拠点となる本庁舎の耐震化に取り組みます。市民の方々に支障がないよう、業務の継続を考えつつ、23年度から24年度にかけて工事を行います。

■防犯カメラの設置
犯罪防止を図るため、警察と協議のうえで選定された、都市公園6カ所に防犯カメラ30基を設置します。カメラによる取り組みを否定するわけではありませんが、犯罪のおこりやすい環境を改善することに、より努力する必要があると考えております。

■東部地域のまちづくり
東寝屋川駅前線の取り組みが総合計画で取り上げられています。線ではなく面としてのまちづくりに取り組むことと、東部地域の特性を活かしたものにするための調査等が行われます。

■香里園駅周辺のまちづくり
これまでに、市民参画によるまちづくり委員会において、香里園駅周辺の将来のまちづくり構想をまとめていただいております。
京阪本線の高架事業を想定したもので長期的なものですが、今からでも取り組める内容も含まれており、産学公民の協働によって検討が進められていきます。

■第2京阪道路沿道のまちづくり
寝屋地域に2つのまちづくり協議会が発足しました。将来にわたって、良好なまちを継承するため地権者等で協議が行われることになります。

■寝屋川まつり
これまでの支援の他に、東日本大震災復興支援として、岩手県物産展と花火大会を実施します。

■地域協働の推進
「地域のことは地域で決める」という住民自治の推進を目的に、調査研究を行います。また、市民参画によって、具体的プランの策定に取り掛かります。

こども医療費の助成が拡大

乳幼児を対象としていた医療費の助成制度が拡充されます。主な改正点は、以下の通りです。

 ■対象者  小学校就学前⇒小学校卒業まで
 ■所得制限がなくなります
 ■9月1日から実施されます

この制度改正に伴って、補正予算が計上されました。9月から実施ということで、6か月分の予算となりますが、対象者拡大のために約1億5000万円、所得制限の廃止には約1580万円が計上されております。
これまでも、拡充に対しての要望を議会からもしておりましたが、財源が大きな課題でした。拡充が可能となったのは、2か所の公立保育所を民営化することで約2億300万円削減することができたことによるものです。

大阪府内の市町村の中では、本市が内容改正することによって4番目に充実したサービスとなります。ただ、市だけを取り上げると2番目です。

所得制限の廃止については、各自治体のサービスの違いを打ち出すものとして不可欠な要素だと考えており、指摘を続けてきたものです。それは、住居を選ぶ際に、行政サービスを比較して検討する方が増加傾向にあるからです。
特に、人口の流動性のある本市にとっては、定住性の確保の観点からも、他のサービスについても廃止の方向でいかなければならないと考えており、これからも取り組んでまいります。


寝屋川市 年表36

昭和29年 市立保育園設置
水本村小学校、現明和小学校の地に移転
寝屋川市警廃止
寝屋川農業委員会発足
工場設置推奨条例・住宅設置推奨条例制定
市営火葬場の使用開始
シリーズねやがわ史
昭和30年 大阪府立水産試験場寝屋川養魚場完成
新国道1号線開通
市公園墓地完成
昭和31年 北幼稚園創立、寝屋川幼稚園は「西幼稚園」と改称
地方財政再建団体に指定され、財政再建計画を実施する
  この当時、再建団体が続出した
  昭和31年以降で再建団体になった自治体は288に上る
市共同プール完成
昭和32年 放射線高分子研究所受け入れ、市議会が採決
初の市営住宅が高柳にできる
 


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