板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2011年9月1日号



国会で官僚との勉強会

毎年恒例で行っている中央官僚との勉強会に参加しました。勉強会とは言うものの、地方の実情を伝え、政策立案に一石を投じたいとの思いを持って臨んでいます。今回の研修項目は・・・

 (1)新エネルギーに対する国の取り組み
 (2)地方交付税等の影響と予測
 (3)東南海・南海・東海地震について
 (4)学校給食法について
 (5)介護サービスの基盤強化のための介護保険法の改正について
 (6)子どもが育つ新システムについて
 (7)高齢者の住居の安定確保に関する法律改正について

(1)(2)(3)については、東日本大震災の影響を受けて設定したものです。
(4)は、平成25年度を目処として、中学校給食の導入を予定し、現在検討会が行われていることから、設定いたしました。
(6)は、公立保育所の3園の民営化が予定されておりますが、新たな施設形態が国によって議論されていることから、設定したものです。
(5)(7)については、本格的な高齢社会を目前に控え、介護制度の改正や高齢者住宅の機能拡充が本国会で審議されたことから、設定しております。

国会での官僚との勉強会を通して毎回感じるのは、官僚個人の能力の高さという点である一方、その能力が担当分野の範囲内でしか発揮できない点ということです。関連する他の政策部局と調整した結果ではないため、結果として、現場とのかい離を感じたり、税金の効率的な使い方に対して疑問を持つことになります。

例えば、介護担当の官僚は、高齢者人口、要介護者数、事業者やサービス量などと保険料の関係という、介護制度の枠内で制度の維持と改革を考えています。ですから、「サービス量が過去の実績によって増加する見込み量を賄うには、それ相当の保険料が必要。」という結論が導き出されます。それは、担当の官僚が持つ権限の枠の範囲、つまり、介護というコップの中だけの話であれば、正論だと受け取れます。

しかしながら、地方行政の中では、介護制度は事業の1つという位置づけで、生活を営むなかで関連する他の事業を絡ませながら、有機的で効率的な運営を目指しています。例えば、自助、共助、公助といった考えです。それらを含む多角的な視点で官僚が制度改正に取り組むと、違った結論が導き出されるのではないでしょうか。
そのためには、過去から言われている縦割りをなくすこと、各省庁をまたがったプロジェクトチームのようなものが日常的に編成できる環境が必要だと思います。

ただ、各省庁間が連携できる「システムと場」を作り上げるのは、実際には政治家である国会議員でしかできない重要な役目だとも思います。そして、私たちは地方議員は、地方の現場の実態を中央に届けることが役目だと考え、この活動を継続していきます。

新ごみ処理施設の検討

クリーンセンター建て替えのため、基本計画の方針を決める審議会が昨年度より行われておりました。15回目を迎えた審議会において、ほぼ答申内容が固まりました。
当初段階では、私も審議会の委員でしたが、改選を経て委員が変わりました。

さて、新たなごみ処理施設の整備にあたり、基本事項は以下のようになります。

◆コンセプトは・・・
 ○環境対策に優れた安全な施設
 ○循環型社会、低炭素社会の実現をめざす施設
 ○周辺環境と調和し、市民に親しまれる施設
 ○経済的に優れた施設

◆施設規模
 200t/日(2系列)

◆処理方式
 ストーカ炉

◆場所の選定要件
 (1)土地利用の法令による規制(11項目)
 (2)地形・地質…活断層や豪雨・津波の影響
 (3)その他の検討事項
   ・収集、運搬 ・給排水等の設備
   ・将来計画  ・関連施設
   ・経済的負担
 (1)(2)の条件による選定は、ある面機械的に行うことができます。
 実際に、寝屋川市を縦横それぞれ100mのメッシュをかけて区分し、
 法令規制がかかっているかどうかを手作業で確認しました。
 次に、活断層から1qの範囲と洪水ハザードマップで
 1m以上浸水するところを除く作業をした結果、11ゾーンが選定されております。
 その上に、(3)の条件を加味して場所の選定を行うよう、検討事項が付されました。

審議会が設置された当初予定と比べると、審議期間、回数とも大幅に膨れ上がったわけですが、施設の性格上、より慎重に審議された結果だと思います。
今後、答申が出され、それをもとにごみ処理施設建設基本計画の作成に当たります。その前後には市民からの意見聴衆もあることから、早晩、市民的議論の場へと移行することになります。


進む! 権限移譲 NPO法人を取り巻く環境の変化
大阪府内では、「地方分権改革を強力に推進する」として、都道府県の責任で行うとされている事務のうち、102の事務を順次市町村に移譲しています。都市が持つ権限のイメージとしては、全国基準である特例市よりも権限が大きく、中核市よりも小さいという、独自モデルです。
ただ、各市町村によって職員数や専門職員の配置状況、近隣市町村との連携など、受け入れ体制に違いがあることから、「どの時期に、どの事務を移譲できるのか」を大阪府と各市町村が話し合いながら3年の期間をかけてを進めています。

本市では「権限移譲実施計画」のもと、専門職員の設置の必要性や難易度を勘案し、受け入れ体制を整えつつ取り組んでおります。
平成23年度に受け入れる(予定)事務は・・・
 ・NPO法人の設立の認証等
 ・児童福祉施設設置にかかる認証等
 ・認可外保育施設からの届出の受理等の事務
 ・身体障がい者手帳の交付     など

各市町村で扱う事務が異なるという現象が発生し、利用者側の混乱も予測されます。しかし、地域主権を実現する方法の1モデルとして必要な道のりだと理解しており、推進を後押ししていきたいと考えております。
NPO法は、阪神淡路大震災をきっかけとしたボランティア活動の機運の高まりを背景に成立しました。当時は、ボランティアや市民運動を行うにしても手弁当であったため、団体として安定的かつ継続して活動を行うことが困難で、活動自身が先細りになる傾向にありました。

そのような時代の要請を受けて法律が成立し10年以上たった今、多くのNPO法人が設置され、「新しい公共」と言われるように、社会の構成員として活動いただいております。

さて、前述したとおり、大阪府からの権限移譲の対象となっているNPO法人設立の認証等の事務が、9月1日から寝屋川市の事務となりました。 ただし、本市のみに事務所を置いている場合に限られ、複数の市町村に事務所を置く法人は大阪府が窓口となります。

また、運営組織や事業活動などで一定の要件を満たした上で、国税庁長官の認定を受けると「認定NPO法人」となることができます。このメリットは、認定NPO法人に寄附をした場合、所得税・法人税・相続税の特例措置があるということなどです。
これまでの課題が、1歩ずつ改善されてきている一つの象徴だと感じております。


寝屋川市 年表38

昭和37年

昭和38年

昭和39年
交通安全都市宣言
優良都市として大阪府知事より表彰
豊野駅廃止
結婚相談を開設
し尿処理場緑風園完成
新市庁舎完成
シリーズねやがわ史
昭和40年 大阪陸運事務所、高宮に設置

シリーズものとして続けてきた「シリーズねやがわ史」は、今回を持って一旦終了させて頂きます。
住んでいる「まちの歴史」を伝えることで、地元地域への愛着を持っていただく一助になっていれば幸いに思います。

今後、このスペースは、「市民の皆様方からの質問に対する回答」や「役所用語の解説」「行政・議会の仕組み」「郷土に関すること」など、様々な視点でお伝えしてまいります。

 


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