板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2011年11月1日号



中学校給食の検討

中学校で完全給食実施率は、全国平均81.6%。
実施率の低い都道府県は、平成21年度の文部科学省の統計によると、以下の通りです。
(1)大阪府      7.7%
(2)神奈川県   16.1%
(3)滋賀県      46.0% 

本市では、平成25年度からの実施を目指し、教員、保護者、学識経験者からなる「検討委員会」において議論を行っています。

◆その前提条件は・・・ ◆基本方針は・・・
  ・学校給食法に則った完全給食
・全ての生徒に対し実施
・安心安全な学校給食の実施
  ・食育の推進
・環境に配慮した給食の実施
・経済性の重視

議論された方式は、(1)自校方式 (2)親子方式 (3)給食センター方式 (4)デリバリー方式の4つで、検討委員会が示した実施方法は、デリバリー方式です。
これは、民間業者が自社の調理場で調理した給食を、中学校に配送する方式です。

今回の議論を通して、学校給食を取り巻く法規制の厳しさを実感しました。例えば、給食調理した場所から別の場所へ搬送をするとなると、調理場は食品工場扱いとなります。その結果、建設可能な用地は、工業・準工業地域(特別な場合は、調整区域でも可能)に限定されます。
また、O−157の発生以降、調理環境に対する規制が厳しくなり、校舎内に調理場を整備するとしても、現在の小学校にある調理場のイメージでは通りません。
このような、整備環境の前提があり、4つの方式については、大まかに以下のように判断されました。

(1)については、中学校内での敷地の確保、建設費用などの面から困難。
(2)については、小学校の設備拡大での敷地面、建設費用が大きくなることと、用途地域の関係で実施可能な小学校が少ないため、困難。
(3)については、給食センターが食品工場と位置付けられることから、建設可能な用地は、工業・準工業地域に限定され、その結果、目標年次までに、まとまった土地の確保をした上で、環境アセスなどの手続きを終了することが困難。

上記の結果、消去法での選択ではありますが、デリバリー方式となった次第です。
ハード面での提案はされましたが、課題がないわけではありません。例えば、学校給食法の諸条件をクリアできる民間業者の選定。また、長期でコストを考えると、デリバリー方式は高くつくとの試算がされております。
また、雇用面や税金が市外に流出する恐れなど、給食自体とは違った視点ですが、市税確保の観点から見れば、プラスとは言えません。

一旦導入されれば、これからずっと続くものです。小学校の給食調理環境の老朽化も視野に入れて、知恵を出していかなければなりません。「導入するからには、良いものを」との思いをもって臨んでいきます。

全国都市のサスティナブル度

日本経済新聞社が、全国809市区を対象に「環境保全度」「社会安定度」「経済の豊かさ」の3つの指標で、サスティナブル(=持続可能な)都市の調査を行った結果が発表されました。

寝屋川市の結果は、総合では127位で、前回の181位から大きく順位を上げました。特に「環境保全度」では67位となっています。調査項目などによって順位変動があることから、一喜一憂することは良くないわけですが、一つの励みにはなるものだと理解しております。
ちなみに、大阪府内の都市状況は、6位吹田市 28位枚方市 30位豊中市 34位大阪市 44位堺市 79位高槻市 105位茨木市 127位箕面市、寝屋川市 150位 四條畷市、八尾市というようになっています。

「持続可能な社会づくり」は、行政の大きな役割の一つです。その言葉は、近年になって地球環境分野で言われ始め、クローズアップされてきていると認識しています。

環境のみならず、財政、保険制度をはじめとした行政サービス全般において、「持続可能性」を念頭に置いた対策が必要だということに論は待ちません。人口減少時代、少子高齢社会時代を意識した改革を、「わかりやすく、具体的で、共感でき、誰もが参画できるシステムと場」を提言しなければならないと考えております。

22年度決算委員会

平成22年度は、総合計画の最終年度、市長任期の最終年、大型プロジェクトの完成年度など、様々な点で節目となる年度でした。
また、景気低迷による国からの財政出動もあり、交付金や補助金が膨らんだことで、大きな財政規模ともなりました。平成20年度までは、約700億円前後で推移してましたが、約100億円ほど規模が大きくなっております。
そのような中、7年連続して実質・単年度で黒字を確保し、この7年連続は、府内で唯一と説明がありました。

決算特別委員会の流れ
 管内視察・・・当該年度に使われた事業の現場確認
   
 総括質疑・・・財政運営について、大所高所から確認
   
 質 疑・・・部局や予算の性質に分けられた項目ごとに確認
   
 討 論・・・税金の使い方に、会派毎に賛否の理由を表明

総括質疑について、抜粋してご報告いたします。

●行財政改革を効果額で見ると、年々減少しており、今後も先細りが予測されることからも、
   視点を変えるべき。
●財政の弾力性、つまり自由に使える財源の割合が少ない。より一層、人件費の抑制、
   自主財源の徴収率向上などに努めなければならない。
●自主財源(市税など)の徴収率を上げるためには、税務室と滞納債権の回収室との
   更なる連携の強化を進めることが必要。
●扶助費(生活保護費など)の一般会計に占める割合が、30%を超えた。類似都市と比べて、
   突出して高い結果となっている。
●政策の総括・評価にあたり、その担当課がするのではなく、庁内横断的な検証会議を
   立ち上げて行うなど、工夫が必要。

決算委員会の運営を模索中

決算は、4日間の集中審議となります。かつては不夜城のごとく、夜遅くまで審議していたということも聞き及んでいますが、近年では、職員の時間外勤務の抑制や、質疑答弁の簡潔化などを考慮し、様変わりしてきております。

また、今回の委員会では新たに、会派・各委員の持ち時間制度を試行実施することとなりました。
その実施方法は、委員一人に100分ずつを割り当て、会派の委員数で掛けた時間が会派の持ち時間となります。委員が自分の持ち時間を全て使い切ったとしても、会派間での時間の融通はできます。
この方式のメリットは、審議時間が予測できることだとの説明がありました。
これまでも予算・決算委員会のあり方を議論してきていましたので、その一環での試行実施です。

私自身の考え方は、これまで記してきましたが、以下の通りです。

・時間制限はしない・・・
これまで行われていた方式です。できる限り、発言に制限を持たせない方が
良いのではないでしょうか。
・日数を増やし、時間的余裕をもって行う
⇒質疑側のクールダウンのため・・・膨大な資料とにらみ合いながらの質疑です。
   質疑の構成も考えながらとなると、ゆったりとした時間空間が冷静さには不可欠です。
・日によって、審議する分野をあらかじめ決めておく
⇒職員の待機時間を減らすため・・・この理由は、市民にはわかりにくいと思いますが、
   現実には、担当分野の質疑が始まる相当前から待機をしているのが現状です。
   それは、質疑時間が読めないからです。場合によっては、待機をしても翌日に
   審議となるケースもあります。
・9月議会内に行う・・・
決算での指摘事項を、次の予算で反映するために、できる限り前倒しをし、
行政での検討時間を確保するべきだと考えております。
その結果、一つでも多くの改善が実現する可能性が高まります。

議会運営の試行錯誤は、問題意識から端を発したものであり、まだまだ改革は続きます。

市債=借金



市の借金は、目的が限定されているため、「赤字を穴埋めするために」という理由では、借りることができません。この点が、国と決定的に違う点です。
公共事業債、義務教育施設整備事業債、厚生福祉施設整備事業債というように、世代を超えて利用できるものを整備し、その負担に対して世代間での公平を保つことが基本となります。

本市の借金の状況は・・・
   一般会計 約669億円
          22年度借入額 約96億円
          22年度返済額 約70億円

他に、公共下水道特別会計で約650億円、水道事業会計で約95億円の借金があります。

市が将来負担する可能性のある負担額の、収入に対する割合の指標がありますが、4年前と比べ約3分の1となり、借金という視点から見ると、本市の財政状況は問題視する数字ではないと言えます。
シリーズねやがわ史
 


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