板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2012年4月1日号



少子高齢社会での事業選択

市政運営方針では、『24年度を「経常経費抑制元年」と位置付け、迅速果敢に行財政改革を断行するとともに、「更なる安全・安心の向上」「地域協働の推進」「未来につながるまちの創造」の3項目を重点としてまちづくりを進める』と、これまで以上に経常経費を抑制していくことを、市長が基本方針で示されました。

実は、22年度以降の新規施策の導入に伴って、ランニングコストが増え、逆に、自由に使える政策的経費の減少傾向にあります。例えば、子ども医療費の助成制度の拡充であったり、現在は未導入ですが、中学校給食の実施に伴い、ランニングコストが発生することも予定されております。

そこで、代表質問ではそのような背景をもとに、事業の効果測定の改善、事業の取捨選択をするための優先順位のルール作りを提案しました。
その理由は、一旦事業を導入すると、その廃止や改善の具体的な目安となるものや、ルールがありません。それが、事業増加につながり、柔軟な財政運営を阻害する温床となります。
事業の評価は、行政内で自己評価を行っているのが現状で、より厳しい外部委員等による評価も重要だと考えております。また、市民へのアンケートによる満足度調査の結果をそれにつなげることも重要だと考えております。
このような考えのもと、直近の対策としての財源確保を目的に質問しました。

更に、本格的な維持管理時代を迎えるにあたって、今後の負担を平準化する手法についても提案を行いました。負担の平準化には、例えば、基金を積み上げる方法、インフラの早期改修によって更新時期を後年度にずらす方法などがあります。
この質問の背景には、今後、生産年齢人口が減少することがあります。つまり、今のままの制度だと、税収が減少することは明らかです。逆に、高齢者の増加によって福祉関係の支出は増えますし、それと同じく、これまで造ってきた建物やインフラ類の更新でかかる経費も、同じカーブで増えていきます。特に、本市の場合、高度経済成長期にインフラ整備が集中しています。例えば、昭和40年代には、毎年小学校が建設されているという歴史があります。その更新への対策は急務です。その時代に備えた中長期的な課題への質問です。

経済が成長していた時代は、目の前にある課題への対応に軸足を置けばよかったのだと思います。しかし、これからは経済成長と税収の増加が見込めなくなった時代だと認識しなければなりません。
そのためには、高齢者、生産年齢、子ども世代の3者に対して、効果的で、かつ、バランスのとれた予算配分が必要だと思います。
その上に、直近と10年〜15年後の対応、更には30年後の対策と、時間軸に合わせた課題への備えも必要となっていると考えております。

責任世代として、現在と将来に対して、責任ある政治を行ってまいります。





子育てに関するサービスの充実



◆未熟児等の保健

134万円

保健師や助産婦が、未熟児等の訪問指導によって、産婦への支援等を行います。

◆各種ワクチンの接種

1億6787万円

小児用肺炎球菌、ヒブ、インフルエンザのワクチン接種を行います。また、小児予防接種についての講座を、市内7カ所で行います。

◆子育て支援センターの増設

2996万円

就学前の児童の子育て全般の支援として、24年度は2カ所増設します。最終的には、各中学校区に1カ所を目標としています。

◆こんにちは赤ちゃん事業

88万円

民生委員、児童委員等によって、乳児のいる全家庭を訪問します。不安や悩みを聞き、子育て支援の情報を提供します。

◆養育支援訪問

123万円

養育に支援が必要な家庭に、保育士や保健師が継続的に訪問し、助言等を行います。

◆休日保育の拡充

300万円

ゆりかご保育園」と「きんもくせい保育園」の2カ所で実施します。

◆子ども医療助成制度

7億5017万円

小学校卒業までの子どもの医療費を一部助成し、健康増進を図ります。

◆民間保育所の施設整備補助

1億7182万円

改修や建て替え等の補助です。

子どもの成長過程によって、様々なサービスが用意されています。上記のものは一部に過ぎません。子育て環境を良くすることで、少子化を改善しなければなりません。人口の年齢構成バランスを意識した施策が、持続可能な社会づくりに必要不可欠です。


各条例の改正

条例の改正によって、以下のように変わります。

国民健康保険条例


保険料の最高額(賦課限度額と言います)を、年間50万円から51万円に変更するもので、国で定めている上限と同額なります。
ちなみに、1人世帯では、年収591万円で、この額の保険料になります。

墓地等の経営等の許可に関する条例


これまで大阪府が行っていた仕事が、権限移譲によって、市で行うことになり、新たに条例を制定しました。内容は、墓地を設置する際の手続きを明記しています。

墓地等の経営等の許可に関する条例


外国人登録制度が廃止されることによって、条例が一部改正されます。これにより、外国人住民は住民基本台帳制度が適用されます。
 月に、対象者に関係書類が郵送されますので、ご確認ください。

市道の認定

毎年3月議会で、その年度内に廃止となった市道と、新たに認定する市道が議案として上程されます。その結果、市道認定路線数は1821路線で、総延長は30万6679mとなります。



介護保険料が決定

介護保険サービスの財源は、公費と保険料です。内訳は公費(国・府・市)が50%、40歳から64歳までの方が29%、65歳以上の方が21%となっています。保険料は、3年毎に決めることになっており、新年度がそれに当たります。

保険料の決定の仕方は、以下の通りです。
 (1)介護サービスに必要な総額を見込む
 (2)第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料でまかなう費用を算出する
 (3)上記の額を基に、本来必要となる基準月額を算出する
 (4)保険料の上昇を抑える検討を行う(基金を取り崩すなど)
 (5)保険料基準月額が決定

本市の保険料基準月額は4740円で、これまでに比べ値上げになります。その理由を上記の算定に合わせて説明します。
 (1)費用総額で、約25%のアップ
 (2)第1号保険者の負担割合等の変更があり、結果、約31%のアップ
 (3)上記の計算の結果、5436円が必要となる保険料と算出される
 (4)保険料を引き下げるため、基金(11億円)を取り崩すなどで、4740円に決定

「散会」「延会」「閉会」



会議を終了する際に使われる言葉ですが、その場面によって上記のように3種類あります。

「延会」とは、その日の議事日程に記載された案件の全部または一部が終わらず、他の日に延ばしてその日の会議を閉じること。
本市議会では、臨時議会での役員選出時や本会議での一般質問の時に使われます。

「散会」とは、その日の議事日程に記載された案件の全ての審議を終了して、その日の会議を閉じること。

「閉会」とは、本会議や臨時会の会議を閉じること。これによって、議会は法的に活動能力のない状態になります。ただし、閉会中でも委員長から議長に対して継続審査の申し出があった場合は、審査をすることができます。

議員になって、しばらくの間は「延会」と言われてもその日が終了かどうかが、わかりませんでした。
シリーズねやがわ史
 


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