板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2012年5月1日号



消防体制の強化

本市の「消防」は、枚方市と共同で組織しています。その「枚方寝屋川消防組合」は、人口約65万人を擁する、全国的にも大きな組織です。また、消防訓練の全国大会でも優秀な成績を収めていますし、東日本大震災の折に、92時間ぶりに75歳の女性が助けられたニュースがありましたが、その救助に本隊員が加わっていました。

さて、そのような消防組合ですが、更なる市民の安全安心を守ることを目的に、消防本部のあり方について検討が重ねられてきました。
現在の主な課題は、以下の通りです。

  • 消防本部と緊急情報管理センターが同じ場所にないこと。
  • 消防救急無線がデジタル化されていないこと。
    ※消防本部…枚方消防署との合同庁舎。
    ※緊急情報管理センター…119番通報を受信し、要請内容にあった消防・救急の指令を行う所で、
      中振出張所と同じ場所です。

現状では、災害が起きた際、情報が集約されるのが緊急情報管理センターで、その対応の作戦が練られ指令を出すのが本部であり、地理的・物理的に分断されている状況です。
危機管理の点では、当然のことながら、情報が集約される所とそれに対応する所が同じであるべきです。しかし、現有している施設内ではスペースが確保できないことから、新消防本部庁舎の建設に至りました。
同時に、消防救急無線のデジタル化、消防情報システムの更新を行います。

  • 建設基本方針の内容は以下の通りです。
  • ◆建設場所・・・枚方市新町1-229
              枚方市が組合に無償貸与する
  • ◆免震構造、4階建て
  • ◆平成27年度竣工予定
  • ◆建設費用・・・約12億8137万円
              両市が均等で負担する

秦出張所の救急ステーション

本市域で最も機動性の高い出張所です。近年増加している救急重要に対応するため、救急専用の出張所として、本年度中に、高規格救急車を配置します。
実は、本市域での救急要請に対し、枚方市域の救急車が30%以上出動している状況にありました。今回の対応によって、その改善も期待できます。
また、老朽化した建物を改築する予定です。



「子ども」と「高齢者」のサービス

先進国の中で、子どもを対象としたサービスの公的支出がGDPに占める割合で低いとされているが日本の現状です。
その比較には、様々な方法がとられ、例えば現金給付(子ども手当、育児休業手当など)とサービス給付(保育所など)を合計額では、下位に位置します。
また、OECDの報告書でも、教育に係る私費負担の重さが見て取れます。

さて、市民に最も近い基礎自治体=市の予算ではどうでしょうか。平成24年度の予算書の全項目を独自にピックアップしました。
その条件は、以下の通りです。

  • 明確に対象者が「子ども」「高齢者」に判断できる
  • 人件費は除く(除外できないものもありました)
  • 結果・・・
    • 子どもへの支出  約177億7645万円
    • 高齢者への支出  約241億4168万円

国の支出配分は、高齢者:子ども=11:1ともいわれております。一方、市の予算配分では、その差は縮小されています。(独自調査のため、同列での比較はできませんが)

ただ、子どもへの支出では小中学校、保育所予算が大きいこと、高齢者へは介護、後期高齢者の保険制度の予算が大きいことなど、議論の余地は残ります。
いずれにしても、少子高齢化を緩和するために、子ども・高齢者・生産年齢人口に対する予算配分のバランス感覚が必要です。その配分根拠となるのが、サービスの成果であり、市民の満足度であると考えております。


都市計画道路の見直し



都市計画とは?
新しい街をつくる時や、既存の街を改善するために、道路や公園などの配置や形態を計画し、規制、誘導していくことです。
都市計画区域での制限は?
建築できるものに、制限があります。「地階がない」「木造、鉄骨造、コンクリートブロック造など」で、3階建てまでに制限されます。
都市計画道路の整備状況は?
平成23年3月31日現在では、計画延長が58,140m、その内、未整備が28%の16,480mとなっています。
大阪府の整備状況は?
現在、工事中以外のものは、凍結。先行取得した土地も、工事の見込みがない所は、長期貸し出しを行っています。
線引きの見直しは?
平成17年度に、優先度が低く、実現性の低い路線の廃止を行いました。今後、大阪府では25年度に改めて見直しを行う予定で、本市もそれに合わせて見直す予定です。


東部地域のまちづくり

第2京阪道路より以東の地域では、地元住民の代表者を中心に、将来のまちづくりのあり方を検討・協議されており、その構想(案)が出されました。

  • 東部地区のまちづくりでの対象地域は、以下の通りです。
    • 小路北町、明和、高倉、打上新町、打上高塚町
    • 打上南町、打上宮前町、打上元町、打上中町
    • 梅ヶ丘、大谷町、寝屋川公園

さて、まちづくり基本構想(案)が出されたのは、2つの地域で、主な内容は以下の通りです。

  • ◆打上新町・小路北町・明和自治会地区及び周辺
    • 災害に対して脆弱な既成市街地の整備
    • 市営住宅の再整備
    • 小中一貫校の検討 など
  • ◆東寝屋川駅前線周辺
    • 東寝屋川駅前線の整備
    • 沿道の一体整備  など

今後、この案をもとに、地権者や地域住民への説明を行っていくことになります。
その後に、地権者を中心とした関係者の組織化を目指します。そして、その組織の中で、具体的な整備手法や対象地区を協議するとともに、行政に関係する事柄も含まれていることから、行政内でも関係課による協議が行われていく予定です。


「政務調査費」とは?



地方議員が政策調査研究に資するための必要な経費として出されるものです。
その根拠となるのは地方自治法第100条で、平成12年度に制度化されました。更に、条例によって交付の対象、額、交付方法が定められています。

  • 本市の政務調査費の動きは・・・
    • 1円からの領収書を、報告書に添付・・・使途の透明性確保のため
    • 月額8万円⇒7万円に(平成24年度より)
    • 研究会にて、使途基準を見直し中・・・情報技術の進歩など、社会変化への対応などを協議しています
  • 私の平成23年度政務調査費は、以下の通りです。
    • 支給額  8万円×12カ月=96万円
    • 支出額  131万4142円
ちなみに、国会議員に支払われる「文書通信交通滞在費」は、国会法に基づくもので、地方議員のものとは別物です。
シリーズねやがわ史
 


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