板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2012年7月1日号



6月の定例議会

6月19日〜7月5日の日程で、6月定例会が開催されました。市から提出された案件は、報告案件が5件、議案が9件です。

◆市民生活に直接かかわる議案は、本議会では「補正予算」でした。

  1. 民間保育所の整備に対する補助金
    • 増改築(場所を移転し建設)…池田保育園
    • 改築(敷地内に建設)…たちばな、アカシアの各園
    • 大規模改修…ゆりかご、しらゆり、すずらんの各園
  2. 新ごみ処理施設の建設に係る「生活環境影響調査」の委託料
    施設を建設した場合、周辺地域の生活環境にどのような影響が及ぶのかをあらかじめ予測するものです。1年間の現地調査を通して調査結果の数字を基に予測し、評価します。
    その評価結果が基準値以内に収まっていればいいわけですが、そうでない場合、基準値を守るために環境対策を行っていくことになります。
    この調査項目は、法律で決められたもの以外に大阪府の条例を参考にした項目と、独自項目を追加して行います。

◆条例改正

  • 特別職(市長・副市長・教育長・水道事業管理者)と、一般職員の給与を削減する条例です。
    一般職員に関しては、2年間、平均で5.53%の給与削減を行います。

◆議会の議決を必要とする契約と財産

  • 条例によって、契約と財産について以下のものについては議決が必要となっています。
    • 1.5億円以上の工事
    • 2000万円以上の財産の買い入れ
  • 本議会では、市立小中学校の耐震工事、(仮称)駅前図書館に利用する「アドバンスねやがわ」の不動産取得が対象となりました。

消費生活の対策拠点

高度情報化社会、技術革新等で、消費者問題は複雑化・高度化しています。それらは、これまでの縦割り行政では対応ができないものが増えたことから、国では消費者行政全般を司る「消費者庁」が発足しました。
本市では、「消費生活センター」がその対応を行っています。

消費生活センターの業務は



  1. 消費生活に係る相談、苦情の処理
  2. 消費生活関連の情報の収集と提供 など

消費生活相談のまとめ(抜粋)



  1. 商品別相談数
    教養娯楽品(教材など)、住居品(家電製品など)が多い状況です。
  2. サービス別相談数
    運輸・通信サービス(携帯電話のの架空請求など)、金融・保険サービス(多重債務など)が突出して多くなっています。
  3. 内容別相談数
    契約・解約、販売方法
  4. 年齢別相談者数
    70歳代19.5%、60歳代19.5%、30歳代16.1%、40歳代14.5%が多い順です。

相談した結果は、相談員が助言をした上で本人自身の交渉となるケースが約55%となっています。その他、情報提供、他機関の紹介がされるケースや、実際に解決に至る割合も約14%あります。

幅広い内容の相談となるため、専門知識が必要となることから、関係する各種資格をもった方が相談員として対応しています。解決方法は幾つかあったとしても、入口は一つ(=消費生活センター)とし、適切なアドバイスを受けた上で、その解決方法を選択することが、解決への近道だと思います。


議会だより編集委員会

議会毎に発行している「議会だより」は、編集委員会により紙面の作成が行われています。
その会の構成は、委員長・副委員長は慣例で議長・副議長があてられ、委員として各会派から1名ずつ選出され、6名で成り立っています。
その委員が会派毎の一般質問や代表質問の記事を書いています。
私も、1期目に携わりましたが、本年度久しぶりに参加することになりました。

この委員会の役割は「議会だより」だけでなく、「議会ホームページ」に関わることも担当していますし、今後予定されている本会議のモニター中継にも関わることになっています。

行政が行っている市民サービスの決定過程を市民に伝えることは非常に重要です。
一方で、議会側が伝えたい内容と、市民が知りたい内容が必ずしも一致しているとは限りません。
どれぐらいの方が読んでいるのかも、そのデータはありません。そういう意味でも、この委員会は発展途上にあるといえます。

市議会の広報部門として重要な位置を占めるこの委員会の改革に取り組むことは、「開かれた議会」の原点だと考えております。



市内初・認定こども園設置へ

◆これまでの流れ
すみれ保育所(池田1丁目)は、平成26年4月から民営化することが計画された。
        ↓
   幼保一体化の検討
        ↓
隣接する池田幼稚園の機能を含めた「認定こども園(保育所型)」とする方針に。

◆今後のスケジュール
平成24年7月 保護者、地域等への説明
7月   教育委員会定例会
9月   市議会で条例の一部改正
10月   事業者募集
平成25年2月   事業者決定
平成26年4月   認定こども園開園

◆施設について
平成25年度中に、池田幼稚園の敷地内に認定こども園に必要な保育所施設を事業者が建設する。

本市では初めての幼保一体化施設となります。保護者が働いているか、いないかに関わらず、教育・保育を一体的に受けられるものです。どの子どもにも同じサービスを提供する理念には共感しています。しかしながら、その理念の具現化は、全国的に見ても進んではいません。
その理由の一つに、厚生労働省と文部科学省の縦割りの弊害があります。手続きの煩雑さや、既存施設が移行するメリットの無さなど、子育て環境の視点や少子化対策への本気度が感じられません。

子ども施策を直接関与する本市としては、「教育委員会」と「子ども室」の組織の統合であったり、府が関与している民間幼稚園の市への移管など、積極的で柔軟な対応を行っていくことが肝要だと考えております。


「専決処分」とは?



本来は、議会で決めなければならない事項を、首長が議会に諮らず自分で決めることです。
その条件として、緊急であること、議会を招集する時間がない時などに限られています。

例えば、国会で3月31日に決められ、翌日の4月1日から施行されるものなどは、3月議会が閉会していることから、市長の専決によって進められる代表的なケースです。
その後、専決処分した事項は、次の議会に必ず報告しなければなりませんし、そこでの承認が必要となります。しかしながら、否認されたとしても効力が失われることはありません。

この6月議会では、国民健康保険特別会計の専決処分が報告として出されました。その内容は、5月31日で出納整理期間が終わり、その日をもって前年度分の支出に対し、収入が約8億8千万円足りていないことになりました。そこで、本年度分として入金されているものを前年度に充用するという内容です。
この事案は、否定することは考えられません。対処法としては、そのようにするしかないわけです。ただ、その額の大きさに、議会の関与なしに対応されることに違和感を感じます。
つまり、専決処分は例外的な対応だということを踏まえ、議会開催のあり方を考えなければならないと思います。
シリーズねやがわ史
 


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