板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2012年9月1日号



時間雨量143mm

8月14日の大雨は、時間雨量としては市内観測史上最大のものでした。(気象庁の全国発表に照らし合わせると歴代11位)

各観測局での降雨状況は次の通りです。
  市役所水道局 135mm(10分最大32mm)
  点野小学校 143mm(10分最大38mm)
  堀溝小学校 105mm(10分最大25mm)
  香里局 127mm(10分最大31mm)
  梅ヶ丘小学校 109mm(10分最大25mm)
  寝屋川消防署 134mm(10分最大32mm)
  西消防出張所 138mm(10分最大35mm)
  南消防出張所 110mm(10分最大24mm)
  明和消防出張所 105mm(10分最大24mm)
  秦消防出張所 131mm(10分最大29mm)
  三井消防出張所 129mm(10分最大34mm)
  神田消防出張所 97mm(10分最大24mm)

大雨の特徴は、短時間に集中して降ったことです。例えば、市役所水道局では、全降水量は153mmで、その内135mmが5時40分から6時40分の1時間に降り、その内10分で32mmの豪雨が降ったことになります。

各地域の浸水確認件数   8月27日18時現在

中学校区 床上浸水 床下浸水
第1 127 347
第2 68 196
第3 73 417
第4 2 4
第5 53 373
第6 158 175
第7 153 942
第8 46 980
第9 22 543
第10 7 6
友呂岐 29 91
中木田 247 439
985 4513

この数字は、浸水被害を行政が確認した数字です。よって、数字に変動があります。

これまでの治水対策と浸水対策

【大阪府】

大阪府が寝屋川流域の治水対策をコントロールしています。その基準となっているのが、昭和32年の八尾水害で、時間当たり62.9mm、1日当たり311.2mmの実績です。
その降水量と河川の容量を照らし合わせて、不足分をカバーするために、治水緑地、調整池や増補幹線などの各治水施設の整備計画を立てて対応しています。これまでの施設整備で、時間雨量40mmに対応できる能力ということです。
つまり、まだまだ整備の必要があるわけですが、近年は緊縮財政のため、河川事業の経費は削減されていますし、前知事時代には整備目標値を下げるなど、財政第一主義になっています。

【寝屋川市】

降った雨が、すぐに河川に流れ込まないようにすることが、寝屋川流域に関係する各自治体の役割です。京橋口への水量を2700m3/sとし、その内300m3/sに対応するよう計画されています。
その対策として、学校の校庭を利用した貯留施設の整備や、一定規模以上の開発時には貯留施設の設置を義務付けています。

治水対策の転機

これまでの治水対策は、台風や大雨など長く降り続く雨を前提として行ってきました。しかしながら、計画策定時と比べて、保水機能をもった田畑は減少していますし、気候の変化によって短時間の集中豪雨の回数増えています。

つまり、これまでの長雨対策だけではなく、それと並行して、短時間の集中豪雨に対応できる治水・浸水対策を行っていかなければなりません。
時間と財源をかける地下河川や調整池も整備しなければなりませんが、降った雨を側溝や河川に流れ込むのを少しでも遅らせる対策が必要です。
それには行政だけでなく、住民の協力も不可欠だと考えております。(2008.9.1号参照)

住民の協力による浸水対策として・・・

  • 雨水を溜める
    屋根に降った雨は、樋を通して側溝に流れ込みます。その樋に、タンクを接続することで一定の雨水を溜めることができます。各戸が敷地の隅に設置すれば、大きな力となります。これまで、エコ対策として考えられている雨水タンクですが、浸水対策に利用するという発想の転換が必要です。
  • 雨水を地下に浸透させる
    アスファルトにすることで、降った雨の約9割が浸透せずに流れ出します。流出係数というものですが、土地の形状によって数値が違います。浸水対策という視点で考えると、コンクリート面を少しでも減らすことが大事です。それ以外でも、雨水浸透桝などの方法もあります。
  • 大雨時に風呂の水を流さない
    特に下水道が合流域の地域は、雨水と汚水が同じ下水道を利用しています。そのため、風呂の水を流すことで、下水道の負担を大きくしてしまいます。
  • 排水溝のごみを取り除く
    大雨の最中に排水溝の確認をすることは危険を伴いますが、ゴミが排水溝を覆うことで浸水被害につながったケースがありました。そのため、常に周辺の清掃や、道路面に出しているプランターなどの設置には十分な配慮が必要です。

地域協働が1歩前進

これまでに、大学の先生や専門家、各団体の代表者、公募市民によって会議が重ねられ、今後の住民自治に対する新しい形としての提言書がまとまりました。

地域の抱える課題は地域によって違う
地域の課題に向き合う共通の場が必要

  ↓それに対応するために・・・

地域協働協議会の設置(小学校区ごと)

  ↓構成するのは・・・

地域団体、NPO、ボランティア
地元商店、企業などが、横断的に参画

  ↓協議会の特徴は・・・

・条例で位置づけ
・高い透明性
・多様な人材
・地域課題に効果的な活動単位での対応
・小学校内に拠点
・効果的、効率的な財政的支援の創設
・地域コーディネーター職員の配置 など



9月議会の議案(抜粋)



【補正予算】
土地開発公社解散に関連する経費 23億円
防犯灯関係の補助金 1億1843万円
券発給に向けた経費 3699万円
産業振興センターのエレベーター設置に向けた設計経費 450万円
不活化ポリオワクチン等 1億2793万円

など、

【条例関係】
◆法律が改正されたため、条例を改正するもの
防災会議条例 (役割と委員構成の変更)
災害対策本部条例 (条項の書き換え)
市税条例 寄付金控除の対象の拡大など)
下水道条例 (施設構造の技術基準など)
特定都市河川流域における浸水被害の
防止に関する条例
(標識の設置基準)
水道事業給水条例 (資格者の基準)

◆市の計画に合わせ改正される条例
幼稚園設置条例
寝屋川市駅前図書館条例
図書館条例

◆法律が改正されたため、条例を改正するもの
議員報酬に関する条例 (報酬の削減)


「臨時財政対策債」



地方自治体は、自主財源(市民税など)と国からの交付税、補助金などで財政運営されています。

国からの交付税は、所得再配分の役割をもっています。そのため、かつては国が配分する交付税の財源が足らない場合、国債を発行(=国が借金を)することで不足分を賄ってきました。
しかしながら、近年は国の財政状況も苦しいことから、交付しなければならない交付額のうち、財源が調達できている分だけ交付し、足らずの分は地方自治体に借金をさせることで、交付額に合わせるように方式が変わっております。
この借金は、「一旦は地方自治体にしてもらうが、後年に交付税として返します」というのが、国のスタンスです。

この地方自治体が行う借金のことを「臨時財政対策債」と呼びます。形式上は地方自治体の借金ですが、実質は国の借金といえます。
シリーズねやがわ史
 


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