板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2012年10月1日号



9月議会のご報告

9月4日から25日の日程で、定例となっている9月議会が開催されました。
議案の総数は33件あり、その内、決算会計の6件は議会が閉会となった後、10月に改めて集中審議をする予定です。
議案の性格は、いくつかに分類することができます。例えば、国の法律や大阪府の条例が改正されたことによるもの。国や大阪府が政策として実現しようとする場合、誘導するために補助金等の期限付き制度を整備し、それに則り市が制度化するもの。市独自で制度化するものなどです。
以下、審議案件の主だったものをご報告いたします。

◆国の法律改正や政策、誘導策による議案

例えば、「防災会議条例」「災害対策本部条例」は、国の災害対策基本法が改正されたことによって、また、「下水道条例」「水道事業給水条例」も法律の改正内容にあわせるため、条例の改正を行いました。
その内容自体は行政内部の組織変更、運用の変更、字句の訂正などであり、市民生活に大きく影響するものではありません。

また、国の誘導策によるものとして、「土地開発公社の解散」に係る議案がありました。
平成21年に国は期限付きで、公社や第三セクターを清算・再建するための仕組みを作りました。期限内で取り組めば、特典があります。例えば、公社が土地を抱え続ければ、利子は増え続けます。一方、市が借金をする場合、公社よりも低い金利で借りることができる事実があります。そこで、いずれは土地を購入しなければならないことから、現時点で土地を購入し、公社の借金をなくすことで、将来にわたっての利子は、市全体で見れば抑えることができます。
この背景には、土地開発公社の保有している土地の多くが塩漬けになっていることや、自治体の健全化を計る比率が厳格化されるため、本市も公社の解散に取り組んでいます。

■土地開発公社の解散に当たっての考え方

 現在の公社の借金  26億7000万円
          ↓
 現在もっている公社の資金などを使っても足らない額  23億円
          ↓
 土地は市が収得する代わりに、23億円を市が借金をして、返済をする。
          ↓
 土地の簿価と時価の差額は約14億円であるが、公社が解散するため、
 市は債権の請求先がなくなり、債権を放棄する。
 平成28年度予定  4市、1町

◆大阪府の政策による議案

大阪府の政策を受けて取り組んでいる「中学校給食」に関係する議案がありました。
内容は、給食に使う食器類などの購入に関するものです。

学校給食法では、中学校給食については市の努力義務という位置づけで、必ずしなければならないとはなっていません。
しかしながら、大阪府内の実施率は7.9%で、全国的にみて極端に低い状況でした。この原因は、高度経済成長時代の生徒数の急増に対し、校舎などの整備に費用が嵩み、給食の整備まで財源の確保ができなかったというように聞き及んでいます。

大阪府は、平成23年度から5年間の間に、中学校給食の実施に取り組む場合には、一定の財政支援を行うとしたことから、多くの市町村で実施に向けた取り組みが進んでおります。

大阪府内の実施予定状況
 平成23年度まで  10市、3町
 平成24年度導入  2市(寝屋川市を含む)
 平成25年度予定  5市、1村
 平成26年度予定  6市、3町
 平成27年度予定  7市、2町

◆独自政策による議案



■「寝屋川市駅駅前図書館条例」

 アドバンス寝屋川の2階部分に、図書館と市民ギャラリーを
 設置・運営するために、基本的な事項を定めたものです。
 市民ギャラリーの使用申し込みの受付は、11月1日より行われます。

■「市民課等のレイアウトの改善」

 市役所本庁は、耐震化工事を行っています。それに合わせて、
 外壁や内部の改修を行い、1階の市民課部分においては、
 大きくリニューアルする予定です。
 特に、引越し、出産、結婚に係るものについては、ワンストップ
 サービスで対応できるようになります。

継続審査とは?



議会では、本会議に提案された案件が、本会議中に何らかの結論が出なかった場合、会期末をもって審議未了、廃案とする「会期不継続」の原則があります。これは、定例会がそれぞれ独立したものと考えられているからです。

しかし、案件によっては、その会期中に結論を出すことができないものもあります。
このような場合、審査を付託された委員会が、閉会中や次の定例会で審査ができるようにするため、「閉会中の継続審査に付する」という決定を行わなければなりません。

本市の場合、9月議会に議案として出される、「決算の認定」がこのケースにあたります。10月に決算特別委員会を4日間開き、審議します。その結果は、次の定例会である12月議会で報告され、採決されます。
また、これまでには請願を継続審査としたケースもあります。
シリーズねやがわ史


23年度の行財政改革結果

行財政改革を具体的に実践するために、いくつかの中期計画が策定され、年度毎に取り組みが予定されております。昨年度の主な状況をご報告します。

『事務事業改善計画』
  • 保険福祉業務の形態の見直し・・1278万円
  • 電子入札制度の改善・・・394万円
『新アウトソーシング計画』
  • 公立保育所の民営化・・・職員34人削減
  • アルカスホールの民間での運営
  • 家庭ごみ処理収集運搬の委託・・・7600世帯を委託し、職員9人削減、
    収集車両3台減車
  • 学校給食調理の委託・・・職員4人削減
  • 都市公園台帳の電子化業務委託・・・職員2人削減
  • 国民健康保険窓口業務の委託

これらの取り組みによって、約5億9800万円の財政効果を見込んでおります。
これまでは、「改革しやすい」「わかりやすい」ところから着手されました。そのため、1次、2次と計画を更新するごとに、効果額が先細りの感があります。
つまり、これまでの発想からの転換期を迎えております。

警察署長を講師として

警察は都道府県の管轄であり、これまで市議会として警察の方を招いて研修することはありませんでした。
ただ、交通面、生活上の治安、非行、犯罪状況など、市に関係する事柄が多いのも事実です。
また、犯罪が起こりにくい街づくりを誘導していくのも行政の大きな役割であり、警察との連携は非常に重要だと考えております。

今回の研修は、大きく3点についてです。

1、街頭犯罪総合抑止対策について
近年増加しているのは、「路上強盗」と「車上あらし」です。特に、建築関係の工具類の盗難が増えているのと、犯罪の集団化が傾向として見られるとのことです。

2、少年問題について
少年事件の加害者については、不拘束が原則であったものを、拘束へと転換しています。その理由は、「立ち直る可能性が高い地域性」と判断されているからだとのことです。

3、暴力団対策について
大阪府の暴力団排除条例の取り組みや、各市の条例制定状況などを確認しました。

 


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