板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2012年11月1日号



決算審査のご報告

平成23年度の決算審査特別委員会が行われました。今回は委員として参加しましたので、これまで2年に一度のペースで決算に参加していることになります。
予算審議が4つの常任委員会に分かれて2日間ずつ、合計で8日間の日数をとるのに対し、決算は4日間であることから、密度の濃い審議が要求されます。ちなみに、4日間ではありますが審査の合計時間数は全国トップクラスです。

◆23年度決算の概要



  一般会計 歳入 745億9441万円 歳出 736億5538万円
    単年度の黒字額 1億6299万円
           
  全会計 歳入 1242億9860万円 歳出 1245億3688万円
    単年度の黒字額 7701万円
  普通会計の黒字は、8年連続となりました。これは、大阪府内でも本市だけであり、財政運営に対するノウハウの確立を意味していると考えております。


◆23年度決算の特徴



  • 法人市民税の増加⇒前年度比112.6%。ただし、リーマンショック前の状態には戻っていません。
  • 地方交付税の増加⇒景気対策の影響もあり、5年前に比べ22億円増。
  • 退職手当債(職員の退職金を払うための借金)の未発行。⇒その他市債全体で約40億円減少しています。
  •  
  • 約13億円の基金積み立て。⇒これまでにない額です。
  • 義務的経費の割合が増加⇒全体の約63%を占めており、この部分の削減が課題。
    人件費は、8.5%減。額にして約12億円。
    生活保護費や子ども、障害者に対する扶助費が、8.4%増。額にして約9億3500万円。
  • 投資的経費が減少⇒前年比6割減。額にして約66億円の減少。

◆全体的なポイント

借金を増やすことなく、これまで以上の貯金をした上で、黒字を確保したことです。

◆決算審査での質疑(抜粋)



総括的な質問について
  • 少子高齢化によって、世代間の人口バランスが変化してきているが、持続可能な社会のために人口バランスの修正を目的とした各課での取り組みについて。
  • 地球温暖化やヒートアイランドによる自然災害の防止を目的とした、全庁的な取り組みとその成果は。
  • 収入額が落ちてきている原因分析。
  • 職員の世代別ピラミッドを考えるとマツタケ型になる。職員数の最適化の設定条件は。
個別の質問について
  • 財政基盤の強化を図るための取り組み
    • 国などの政策や補助金、他自治体の政策などの情報収集能力の向上
    • 財団などの民間資金の利用と市民への情報の提供
    • 滞納債権整理回収室の効果と担当課との更なる連携へ
    • 国民健康保険料の口座振替を義務化することによる収納の向上
    • 現金や基金の1日からの短期運用への取り組み
    • 事業所の特別徴収の拡大
  • コスト削減の徹底
    • 「選択と集中」による財源の効果的な使用
    • ファシリティマネジメントの導入による、土地・建物・設備などの保有、維持管理、運営の向上
    • 公有財産の一元管理による将来負担の把握と、ライフサイクルコストの負担軽減
    • 災害時備蓄品の民間施設との連携
    • 節電が強化されていた時期にもかかわらず、光熱水費が増加傾向であった部署に対する原因分析
    • 水道管や下水道管の老朽管入れ替え時の、民間企業との計画策定からの連携
  • サービスの拡充
    • 住民に関係のある要綱のホームページ上での公開
    • 小学校の校庭を放課後毎日開放へ
    • 青色防犯灯の効果
    • 待機児童対策として保育所分園、期限付き事業などの柔軟対応への考え方
    • し尿処理場の他市連携
    • 農地の保水能力(毎年、萱島調節地の能力分が失われている)と農業の継続性
    • 貸し農園拡充に対する課題
    • 短期集中豪雨等への対応の高度化

主だった項目について記しましたが、昨年度から委員の持ち時間制を試行しています。一人70分の質疑時間になることから、会派のメンバーと質問事項を調整し、全範囲を網羅できるように工夫しております。制度自体は発展途上ですが、審査内容は自負できるものだと思っています。

本市課題に対する視察

9月議会が終わり、決算委員会が始まるその合間に、本市で課題となっている事柄について視察に行ってきました。

◆角田市(デマンド型乗り合いタクシー)



宮城県にある人口約37000人、面積約147kuの地域です。
デマンド型乗り合いタクシーとは、あらかじめ登録した利用者が、電話予約により家から指定場所へ、ワゴン車などにより送り届けるサービスです。

本市でも、高齢化による「買い物難民」の課題も指摘されており、高齢者保健福祉計画でその対策に取り組むと明記されております。 私自身としては、「買い物難民」ではなく「交通弱者」の視点で捉えるべき課題と認識しており、子どもから高齢者まで広く利用できるよう、高齢介護室の事業ではなく、交通対策の部署が取り組むべきと考えております。

  • 角田市の事例を通して本市に導入する際、以下の課題を感じました。
    • 利用ニーズの調査
    • 運営主体と運行主体の考え方の整理
    • IT運行管理システムの精査
    • 運行体系の検討
    • 既存交通事業者との調整

◆大崎市(地域自治組織)

宮城県にある人口約13万人、面積約800kuの広大な地域です。
本市で検討されている「地域協働協議会」に当たる施策を早い段階で実施している市です。担当者からは、パワフルなお話が聞けました。この地域で、この事業が成功している要因の一つに担当者のキャラクターがあると思います。一例として、「担当になってからは、家で夕食を取ったことがないというまで、地域の人との信頼関係の構築に力を入れた」とのとでした。

大崎市の取り組みの特徴
  • 政策アドバイザーの設置
    アドバイザーを務めた人は、ここでの活動実績から、この分野では全国的に活躍されるようになったとのこと。
  • 地域自治組織推進本部の設置
    市長を本部長とし、副市長、教育長、部長、総合支所長で構成。
  • 「話し合い」の積み重ね
    横のつながり、地域課題の抽出と対応、住民に「できること」と「できないこと」など、話し合いが重視されました。
  • パートナーシップ会議
    市民と行政が話し合う場で、そのルール化を行っています。
  • 自治組織カレンダーの作成
    他の自治組織がどのような取り組みをしているのか、事業の見学の適否などがわかるものです。他地域の取り組みを見ることで、お互いが切磋琢磨していき、お互いが向上していくという効果があったようで、このカレンダーは好評を得ていたとのこと。

本市では、地域協働検討会議からの提言書を受け、庁内内部で制度設計に取り掛かっています。いくつかの条件は設定されていますが、大崎市のように「話し合い」を重視し、慎重に進めていかなければなりません。その理由は「自治会」という組織ができて以降、初めての大きな改革となるからです。

決算認定



議会が、前年度の歳入歳出予算の執行実績である「決算」について、その内容を審査した上で、収入、支出が適法かつ正当に行われたかを確認することです。

その認定の審査にあたり、決算特別委員会が設置されます。「監査」も同趣旨で設置されているものですが、「議会は議会の判断」というように考えられ、ルール化されています。

たとえ、審査の結果が「不認定」となったとしても、市民生活には影響はありません。ただ、行政の道義上の責任と次の予算作成に影響が出ることが考えられます。

また、決算特別委員会は、当該年度の監査となっていた議員と、現年度の正・副議長は入らないというようになっています。

現在、委員会の審査方法について試行錯誤を行っています。同じ法律を根拠に行っているものでも、その手法は自治体によってまちまちです。よりベターな形をどの時代でも模索するものだと言えます。

ある市では、決算の審議に「20年後、30年後に必要な費用から算出し、基金を積み立てている」というやり取りがありました。次年度の予算を考慮した審議は当然ですが、ここまで後年のことを考える審議は、お手本の一つでもあります。
シリーズねやがわ史
 


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