板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2012年12月1日号



官僚からのヒアリング

平成25年度の予算編成に取りかかる時期になってきました。「前年度踏襲型からの脱却」とは言われるものの、毎年試行錯誤しながら、改善へと歩を進めています。

さて、そのようなことを意識し、来年度に国が予算化しようとしている内容で、本市の課題となる施策について勉強会に行ってきました。
この勉強会のコーディネートは、地元選出の樽床代議士にしていただいていりますが、今は総務大臣であることから、総務省に関連した項目を中心に、こちらからはリクエストをし、そのようにしていただきました。

項目については、以下の通りです。

  • 循環型社会形成推進交付金(環境省)
  • 地域子育て支援拠点事業(厚生労働省)
  • 少人数学級の推進など計画的な教職員定数の改善(文部科学省)
  • いじめ対策等総合推進事業(文部科学省)
  • 質の高い学校施設環境の整備( 〃 )
  • 公立学校施設の耐震化整備事業( 〃 )
  • 地域主権改革(内閣府)
  • 住民訴訟制度(総務省)
  • ICT環境整備( 〃 )
  • 地方債、地方交付税( 〃 )
  • 上下水道の統合( 〃 )
  • 消防水利施設( 〃 )
  • 消防救急デジタル無線整備事業( 〃 )
  • 総合消防情報システム整備事業( 〃 )

上記のものは、既に実施している政策も含まれております。それを利用する現場から見ると、使い勝手のいいものばかりではありません。
300万人を超す大都市から200人程度の村、人口や地形などに関係なく、一律に施行されており、現場の声を政策立案の官僚に届ける思いを持って臨んでいます。

勉強会でのやり取りを少し紹介します。

◆いじめ対策等総合推進事業について

  • Q「いじめに直接関わる人員配置も大切だが、
     教員の事務負担を減らすことで、
     教員がいじめ等に対応できる環境を整えるべきでは?」
  • A「その通りだと考えている」
  • Q「教員に対して、校務で使うパソコンを一人一台ずつ配置できているか」
  • A「できている」
  • Q「その認識は、間違っている。現場を知らないのではないか」
  • A「改めて確認する」

◆上下水道の統合について

  • Q「下水道事業も公営企業となる予定。
     そこで、上水道と下水道で一つの会計とできないのか」
  • A「他の自治体からも要望がある。検討材料」
  • Q「上水道は老朽管の布設替えの時期に入っており、
     その費用の負担はこれから本格化していく。
     その財源確保は、自治体の大きな課題である。」
  • A「まさしく、国としても喫緊の大きな課題と理解している」

総務大臣の執務机です。
総務大臣の執務机です。

文教委員会での視察

文京区は、文字通り、多くの文人等にゆかりのある土地柄です。面積は約11km2で本市の約半分に19万人が住んでいます。
この区の図書館運営の特徴は、要となる中央館(行政)と7つの地区館(2社体制による指定管理)がありますが、その図書館どおしの距離は、約800mと歩いて行ける距離に配置していることです。市域面積の狭さを活かしていると感じます。また、どの図書館もこじんまりとした図書館で、他館との貸し借りのため、車を1日に2回まわしているとのことでした。
これまで「図書館と言えば広い」と思っていましたが、発想の転換を思い知らされました。

江戸川区は、小中学校で「読書科」を教科にしており、読書を中心とする教育施策について学ばせて頂きました。実は、この区は、子育てに関する施策が非常に有名な区で、全国的に注目を集めています。
個人的に注目しているのは「すくすくスクール」です。小学校の放課後や休みの日に、校庭・教室・体育館などを利用して、地域・保護者・学校が連携した上で、児童が自由に活動する事業です。本市での実現に取り組んでおり、パンフレットのみいただいてきました。

25年度の予算要望

決算審査が終わると、すぐに新年度の予算編成に取り掛かります。会派の幹事長職を任されていることから、予算要望について、取りまとめを行いました。

■わが会派の予算要望の手順

 決算審査特別委員会(10月中旬)
       ↓
 行政から予算編成方針の提示(10月下旬)
       ↓
 会派内での協議
  (1)当年度の予算要望での回答の確認
  (2)代表質問、決算委員会の答弁確認
       ↓
  (3)各所管にて、新規・継続の提案
       ↓
  (1)(2)(3)の項目を会派内で協議し取捨選択
       ↓
 上記の項目を文章化し、要望書(案)としての体裁を整える
       ↓
 再度、要望書(案)を推敲のため協議
       ↓
 要望書の完成⇒市長へ(11月中旬)

「政務活動費」へ



議員には、「政務調査費」が支給されております。この根拠法は、地方自治法になります。しばしば、その利用についてマスコミで取り上げられていました。

本市の場合、その利用は「使途基準」に沿って厳格にチェックされます。また、政務調査活動、議員活動、政党活動、選挙活動など、議員一人でもいろいろな側面をもっていることから、公費負担と自己負担の按分率を決めて運用しています。
 例えば、事務所費では・・・
   自宅の一部屋を利用・・・公費は1/9
   自宅敷地内で別棟・・・公費は1/3

この法律の改正が今年の8月に国会にて行われました。改正内容は、これまでの「議員の調査研究」に加え「その他の活動」を追加したところです。
具体的には、「要請・陳情活動」についても公費負担の対象に加えられる見通しで、条例の改正が必要となることから、議会内の研究会で議論されているところです。
シリーズねやがわ史
 


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