板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2013年1月1日号



ごあいさつ

新春に際し、謹んでお慶び申し上げます。旧年中は、議会活動に対しまして、深いご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨年は、市内広域に浸水被害がありました。1時間に100mmを超す降雨量を計測し、短時間豪雨への考え方を改めさせられました。
政治の原点は「水を治めること」、即ち「安全安心のまちづくり」であると確信しております。災害に対しては勿論のこと、生活をする上で、広い意味での安全・安心、そして将来に対する安心の確立だと受け止め、更なる努力をする決意です。
今後とも、倍旧のご指導ご鞭撻賜りますよう、お願い申し上げます。

    平成25年 正月

寝屋川市議会議員 板東敬治

浸水対策・現場視察

昨年の8月14日の短時間豪雨で、市民の財産に対して大きな被害が発生しました。
これまでに進められている治水対策は、国・府と11市によって策定された整備計画によって行われています。その基準は、50年に一度の大雨に対応できるようにすることが目的です。

しかし、大阪府の対応が、前知事時代に変わりました。特徴は・・・

  • 府の財政に合わせて取り組む。⇒府の財政状況が厳しいため、「生命は守るが、財産までは守らない」という方針です。
  • 河川等に一定の水量が流れると、ポンプ調整によって下流へ流す量を減らす。⇒浸水すると甚大な被害が想定される大阪市内に流れる水量を、強制的に抑制する方針です。

このことからも、ますます本市による浸水対策の重要性が高まっております。
そこで、市域を分けて順次現場の確認作業を行いました。主な視点は以下の通りです。

  • 「現状の河川や下水道施設を改良することで、被害の軽減が図れないのか」
  • 「下水道施設の稼働実態は適当か」
  • 「下水道施設の日常の維持管理に課題はないか」
  • 「施設能力の向上は図れないか」

議会でも指摘してきましたが、治水対策策定時と今の街の表面は大きく変わっております。
例えば、農地だったところがアスファルトになると、雨水は地中に浸透せず河川等に一気に流れ込みます。都市開発とともに、そのような場所が増えました。ちなみに、毎年、農地の転用による保水能力の低下は、量にして本市にある調整池1つ分ずつです。つまり、毎年莫大な費用のかかる調整池を1つずつ建設していかなければ計算は合いません。
そうであれば、治水対策策定時の根拠となった数字は変えなければ治水・浸水対策に齟齬が発生します。その上に、短時間豪雨の考え方自体もありませんでした。

改めて、抜本的に治水対策・浸水対策を見直さなければならないとの考えのもと、提言を行っています。

南前川ポンプ場
写真は、南前川ポンプ場です。

 

地域主権の具現化

国が進めている「地域主権」。権限・財源・人材を中央から地方に移し、「地域のことは、地域で決める」仕組みが進んでいます。 現に、12月議会での条例関係の議案は、権限移譲=地方主権に関係するものが多く含まれております。

これまで、国が地方の事務の実施の仕方や方法を決めていました。この結果、全国一律の制度となり、無理・無駄の象徴のように言われていたものです。
それらの事務数は約10000あり、その内4000程度のものについて、地域の特性に合わせて市独自で変更できるように改正されました。つまり、これまでできなかったことが、できるようになるということです。
これを「義務付け・枠付けの見直し」と言っており、運用の工夫によって個性的なまちに発展する可能性があります。

今議会では、「都市公園」「市営住宅」「道路構造」「道路標識」などに関係する条例が決定されました。
実際には、大きな変更はありませんでしたが、独自の視点を入れた点もあります。今後の運用を通し、また、市民の声とともに進化していくものだと認識しております。

ライフサイクルコスト

今から10年前の議会で質問をした課題が進み出しました。「ライフサイクルコスト」、この意味は、「建築物を建ててから、維持管理・建替えにかかる費用」です。

当時行った質問の主旨は以下の通りです。
公共施設は、高度経済成長時代に集中して建てられました。当時の人口増加率は全国有数であったことから、短期間での建築数は、他市の比ではありません。例えば、小学校は昭和40年代に毎年1校ずつ増えております。全国的に建築物の老朽化対策が言われていますが、本市では、それ以上に深刻な問題になるものです。

これらの建築物には耐用年数という、更新の基準年がありますが、施設を上手く修繕・管理することで更新時期を遅らせ、更新のピークを分散させることが必要です。例えば、建設は10年に10棟であれば、更新期間は20年に10棟、30年に10棟へとする必要性を感じています。
その理由は、短期間に集中する莫大な更新費用の分散、その財源を準備する必要性、それと安全性の確保です。

特に最近では、地震・施設の老朽化や将来の財政状況の不安などから「ファシリティ・マネジメント」や「長寿命化」など様々な表現で同じ内容のことが全国的にも指摘されてきました。
本市で言えば、「橋梁長寿命化計画」や、今後策定予定の「市営住宅の長寿命化計画」がその対策に当たります。
今と未来に対する「持続可能な社会づくり」の課題解決の緒につきました。

「流出係数」とは?



土木関係の用語で、降った雨が河川や下水道に流れ込む比率を指します。例えば、100mmの雨が降って、河川に80mmの雨が流れ込む場合は、0.8となります。

この流出係数は、あくまで目安であり、地面の形状や蒸発の度合いによって異なりますが、浸水対策などを考える場合参考になります。具体例は以下の通りです。

舗装された路面   0・70〜0・95
  (浸透性舗装   0.70)
砂利道   0.30〜0.70
砂質土の芝生   0.05〜0.20
屋根   0.75〜0.95
田畑、林   0.10〜0.30

住宅地でも密集度によって細分化された数字がありますし、同じ屋根でも材質によって違いがあり、数字がだされております。。当然のことながら、低い数値が望ましく、浸透性舗装を取り入れることなどは、この数値に基づき提案したものです。
このような数字からも、街づくりの方向性が見えてきます。
シリーズねやがわ史
 


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