板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2013年5月1日号



生活習慣病の状況は?

〜国民健康保険のレセプトからの分析〜

高齢化の進展や生活環境の急激な変化等によって、疾病構造も変化してきました。特に、高血圧・腎不全・糖尿病などの生活習慣病の占める割合が増加する傾向にあります。
そのような背景のもと、平成20年4月から「高齢者医療確保法」に基づく特定健康診査が実施されるようになり5年が経過しております。

そこで、生活習慣病の状況について簡単にご報告いたします。

【特定健康診査について】



受診率の推移 平成20年度 33.0% 平成21年度 38.0%
  平成22年度 38.1% 平成23年度 34.9%
特に、40〜50歳代の受診率が低い。


【本市での生活習慣病の特徴】



  • ◆23年度の医科の治療費は約100億円。その内の約62億円は、生活習慣病関係。
  • ◆高額レセプト(=1か月間で200万円以上の治療)は、循環器系疾患が約6割を占める。
  • ◆6カ月以上の長期入院は、脳血管疾患が最も多くなっている。
  • ◆生活習慣病を持つ人工透析者は84%。
    高血圧が98%、糖尿病51%、虚血性心疾患37%など、合併の人が多い。
  • ◆医療費総額に占める人工透析医療費の割合は、8.8%。全国平均の5.3%に比べ高い。
    その理由は、患者数が多いことと考えられる。

【年代別の受療率の全国比較】

下の表の網掛けを見ていただくと、受療率が70歳を境に、急激に全国を上回る数字へと変わっているのが見て取れます。特に、虚血性心疾患、糖尿病、脂質異常症は顕著で、その原因を追求しなければなりません。

一つの考え方として、健診による予防への取り組みの違いが、高齢化ととも表面化したものと言えます。それは、各疾患の全国でのピークが60歳代であり、その後に改善が見られる一方で、本市は年代とともに倍々に増加していることから、「疾病対策への違い」が導き出されます。

その結果として、本市では、受診や治療は重症化してから行われることになるため、医療費全体を押し上げる原因となっており、その対策が早急な課題です。

  脳血管疾患 虚血性心疾患 糖尿病 高血圧症 脂質異常症
  本市 全国 本市 全国 本市 全国 本市 全国 本市 全国
0〜29歳 3 24 2 3 8 24 3 13 5 12
30歳代 7 22 5 8 43 54 29 45 47 38
40歳代 20 65 19 25 109 152 129 253 127 115
50歳代 48 202 56 75 198 380 343 870 251 267
60歳代 127 522 157 196 418 757 763 1911 554 544
70〜74歳 288 512 357 167 708 516 1328 1478 942 354
総計 90 225 110 79 272 314 483 762 355 222






人口減少・超高齢時代に対応した道路行政へ

都市計画道路の予定地内では、建てることができるものが制限されます。それは、将来に都市計画を実現するための措置とされてきました。

最高裁判所の考え方は・・・

「建築の制限をするにしても、期間が長すぎると受忍限度を越えると考えられる。」という見解を示しました。

現在の市の状況は・・・

平成17年度に計画の見直しを行いましたが、今尚、未着手路線はあります。
そして、今後も路線の維持管理経費が増大していくなど、財政的に制約が続くと予測されます。
その結果、未着手路線を新たに整備することは限られると判断できます。

 
      

     そこで、改めて都市計画道路の見直しに着手

評価の視点 (1)道路の位置づけ (2)機能 (3)整備にかかる問題点等
廃止候補路線 門真河北線、御幸東西線、黒原線、池田秦線
郡八幡台線、打上線、梅が丘黒原線、萱島堀溝線
今後は、市民説明会・公聴会を経て、11月頃都市計画審議会に諮問され、内容について協議されます。計画変更の告示は26年の3月頃の予定です。

10年・20年後に、自動車を運転している人の数はどのように変化しているのでしょうか?
運転している人たちの能力は、どのように変化しているのでしょうか?

将来交通を考える上で、社会変化は非常に重要な要素です。人口、働く人口、女性や高齢者の社会進出、高齢化、少子化、免許保有者数など、これらの前提が変われば、それを基にした計画も変更を求められます。つまり、道路の役割・意義に変化が生じているわけです。

私は、今後の道路行政は、道路の本数を増やすのではなく、道路の機能面の充実と他施策との融合が重要だと考えております。
例えば、人口減少・超高齢化が進展すれば、自動車を運転する絶対数は減ります。移動には、公共交通機関や自転車、歩行などになるでしょうし、超小型のモビリティが増えてくるでしょう。自動車優先時代からの転換を図らなければなりません。
また、高齢者福祉や健康の維持・向上の拠点となる保健福祉センターを軸としたネットワークも今以上に必要になってくると考えられます。
そして、家に引きこもらないように、外出が楽しくなる空間の演出の役割が、道路にも求められると考えております。

そのような時代に必要なのは、生活の中で利用頻度、重要度の高いものとそうでないものとの配置の工夫であり、離れた施設間の移動を円滑にする手段の確保であるように感じています。
そこで、現在のような「都市計画道路整備方針」だけを捉えた計画ではなく、公共交通の充実や福祉視点での移動手段、生活に必要な拠点のネットワーク化などを一体化させた計画へと移行すべきだと考えています。そして、その議論には高齢者が参画することが不可欠です。





新ごみ処理施設

本市のごみ処理施設は、昭和55年以来、30年以上が経過しており、行政では、新たな焼却炉の建設に取り組み始めました。

そこで議会としては「新ごみ処理施設建設調査特別委員会」を設置し、平成24年6月以降14回の会議を重ねてきました。主な協議結果は、以下の通りです。

新施設の
イメージ図⇒

■建設用地について

現クリーンセンターの敷地内


■施設規模について

1日当たり100トンの炉を2基とする


■処理方式について

ストーカ炉(現在のものと同じ)


■事業手法について

公設公営(一部民間委託方式)で行う

■余熱利用の方向性について

  • 温水プール・・・建設費約9〜12億円。年間の維持管理費3,000〜5,000万円と人件費というように、多額の費用が必要となる。
  • 温浴施設・・・近隣に類似する民間施設があり、公共で設置する必要性が低い。
  • 多目的ホール、集会施設・・・建設費3〜5億円。維持管理費1,500〜2,000万円。災害時に活用できるが、多額の費用が必要。
  • いずれの施設も、利用者の駐車場確保が大きな課題となる。
以上のことから・・・


ごみ発電の発電効率をできる限り高める。
余剰電力を売却することで、年間8,000万円の収益が見込まれる。
この収益は、独自財源として市民サービスに利用するものと考える。
発電に使った後に、まだ利用できる余熱があるとすれば、その有効利用はその時に検討する。

つまり、「附帯施設は建設しない」という結論を議会としては出しました。
施設を新たに造り運営していく市民福祉と、施設を持たずに売電による利益を市民に還元する方法とを、将来世代への負担も含め総合的に判断した結果です。


政務調査費の利用状況



24年度に交付いただいた政務調査費=年84万円の収支は、以下の通りです。

研究研修費 100,000円 (国の政策調査)
資料費 252,313円 (書籍、新聞など)
広報・広聴費 257,000円 (市政報告の郵送料、ホームページなど)
人件費 278,400円 (ポスティング代)
事務所費 233,678円 (市政報告用紙代、電話料金など)
合計 1,121,391円  

(例えば、携帯電話の料金を計上する場合)
携帯電話は、政務調査活動の他に、議員としての通常の仕事でも使いますし、プライベートでも使用しています。そのように、100%政務調査での支出だと立証できない場合は、按分という考え方で対応しています。この場合、政務調査費での支出は9分の1が認められます。
 


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