板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2013年7月1日号



6月議会のご報告

6月議会では、「24年度予算の報告」「25年度の補正予算」「条例の改正」「人権擁護委員候補者の推薦」などが議案として上程されました。

◆生活保護のシステム改修の予算

生活保護の支給額を下げることが国で決まりました。物価のデフレ傾向が続いていることが理由で、3年かけて段階的に下げるのにあたり、システムを改修する費用が計上されました。
これは、国の責任で行うべきことであり、全額が補助金で賄われます。

◆緊急風しん予防接種の予算

妊婦が風しんになると、赤ちゃんが白内障や先天性心疾患、難聴を発症する可能性が高まるとのデータがあります。委員会で確認したところ、本市の患者数は昨年の7倍になっているとのことでした。

その対応として予防接種の助成を行うことは、先月号で記載しました。
その後に、大阪府が風しんの予防接種を行っている自治体に補助をすることを決定し、今議会で歳入の追加補正に計上されました。補助金の対象となるのは、「妊婦になろうとしている方とその夫」となります。本市では、蔓延対策として幅広く対象者としていることから市独自での持ち出しは多いのですが、少しでも補助がでれば財政的に有難いことだと思います。
ただ残念なのは、国は今現在、何の支援も行っていないことです。

◆資源ゴミ持ち去りに対する罰則の条例化

市民がゴミとして、ゴミ置き場に出した「古紙、古布、ビン、アルミ缶」などは、市の所有物になり、換金できる財産でもあります。
ところが、これを自動車に大量に積み込み、持ち去るケースが続いています。これまでも、パトロールを重ね、常習者を特定しているケースもあります。そこで、そのような悪質な行為に対し罰金を科すよう条例が改正されました。
これまでの裁判例では、警告⇒禁止命令⇒告訴というような手順や、その他要件が求められており、現行犯逮捕というわけにはいきません。しかし、パトロールの強化や警告等の積み重ねることで、司法に持ち込むことはできますし、抑止力になるものと考えております。





小学校の運動場で遊ぼう

「子どもが自由にボール遊びできる場所がない」ことは、本市において大きな課題でした。
「ボール遊びはどこでできるの?」と尋ねられたら、その答に困ってしまうのが現状ではないでしょうか。

今の状況に至るには、それなりに経緯と理由があります。しかしながら、子どもが自由に遊べるスペースは必要であり、それに適する市内での場所=学校という考えはすごく当然なことです。

公園でボール遊びができない現状は、本市だけの問題ではなく、同じように頭を抱えている自治体は少なくありません。しかし、その解決策として校庭開放に取り組んでいる自治体もあり、その状況を参考に指摘と実現可能な提案を行ってきました。

その結果、この6月から平日の放課後に校庭で自由に遊ぶことができるようになりました。
これはあくまで原則であって、小学校によって状況に違いがあります。

校庭開放の実施の主なルール



  • 給食のある日の放課後に開放。
  • 下校時間は、2〜10月は午後4時30分、それ以外は午後4時。(但し、小学校長の判断によって変わる日もある)
  • 安全確保のために「校庭開放サポーター」を各校に1名配置する。
  • 参加する子どもは、あらかじめ保護者の同意が必要。
  • 一度下校してからの参加は認めない。

大事なことは、これまでできなかったことが、できるというように変わったことであり、内容自体は満点ではないかもしれません。これからの実施状況を見ながら様々な点で修正が必要になってくると思いますし、充実できる伸びしろはあります。
その一方で、安全の確保という視点は、過去の事件からも注視しておかなければなりません。
「開かれた学校」がより進むよう、今後も提案を重ねてまいります。






財政収支計画の修正

本市では、計画的な財政運営を行う数字の根拠を示すため、5年間を計画期間とする「財政収支計画」を策定しております。

計画には、以下の項目と数字が並んでいます。

  • 歳入総額…市税、地方交付税、譲与税・交付金、地方消費税交付金、国庫支出金、地方債など
  • 歳出総額…人件費、扶助費、公債費、組合負担金、繰出金、投資的経費
  • 実質収支と単年度収支

今の財政収支計画(平成23年度〜27年度)は平成22年度に策定されました。しかし、ご承知のように、策定年度以降に、政権交代がおこり国の緊急経済対策に変化がありました。本市においても、豪雨対策、耐震化工事の前倒しなど、策定時にはなかった事業が行われております。

そこで、収支計画の修正を指摘していました。と言うのも、歳入から、必ず出ていく支出を除いた額が、市独自に利用できる財源になります。その額によって、サービスの動向やまちづくりの進捗状況に影響が生じるからです。
私は、5年間の中期計画だけでなく、10〜20年程度先までの「見通し」が必要だと指摘しています。「見通し」とは、「計画」ほどの精度を求めるのではなく、粗い算定ということです。超高齢社会の推移と税収の見通し、更には、支出の見通しの有無で、財政運営の安心度に違いがでるのではないでしょうか。






あかつき・ひばり園の請願

この3月議会の市長の市政運営方針で「26年度から指定管理者導入の検討を行う」というように発表があり、それを受けた形で「あかつき・ひばり園の公設公営を求める請願」が出されました。
この請願の争点は「公設公営で続けるか否か」という一点です。
園の重要性や本市での役割については十分に理解されていますし、それは委員全員に前提条件としてあります。

請願の審議は、請願の署名を行った議員が、議案の説明と質疑の答弁を行うのが原則となっています。つまり、行政との審議ではありません。そのような状況で質疑応答が行われました。

私は、今回の請願については、最終的に反対の立場をとりました。
主な理由は以下の通りです。

  1. 他の自治体では、民間で運営されている施設も多数あります。つまり、公設公営以外はダメということは他施設の状況をも否定することで、現実否定になること。
  2. 民間に運営を任せることで、年間1億円前後の経費の削減ができること。
  3. 公務員よりも一人当たりの人件費が安くなることから、園で働く職員総数は現行より多くなり、園内のサービスの拡充につながること。
  4. 削減された効果額で、リハビリテーションの充実や障害者のショートスティなど、園以外の障害者へのサービスの拡充となること。
  5. 保護者団体をはじめとした方々と行政の間で、園の運営形態見直しなどを検討する会が設置されており、運営が民間になる場合の条件が、現在進行形で話し合われていること。

実は、民間へと運営主体が変わるかどうかの判断は条例が上程される9月議会です。 行政には保護者の懸念を払拭する環境整備をするよう指摘しました。






議会の「会期」

議会が活動することのできる時間的な長さを示し、議長の開会宣告から閉議時間までを「会期」と言います。本会議初日の、第一番目の議案が「会期の決定」です。

しかし、会期を決めたとしても、議論の進捗具合によって、時間が足らなくなることもあり、そのような場合は延長することができます。
ちなみに、国会では、通常国会の場合は1回限り延長することができ、特別国会と臨時国会の場合は2回限りとされています。

一方、地方議会には、国会のような規定はありません。ですから、何度でも、何日でも延長をすることが理論上は可能です。ただ、当初決めた会期内に済ませることの努力も大切だと教わったものです。

シリーズねやがわ史
 


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