板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2013年8月1日号



6月議会において、一般質問を行いました。3月議会で行った代表質問は、会派でのコンセンサスが必要となりますから、フリーハンドで質問ができるというわけではありません。また、代表質問では概念的な内容になりがちなため、3月議会に引き続き、6月議会でも質問を行いました。
2つの項目で、「超高齢社会」「今後の公有財産」にスポットをあてたものですが、どちらも大いに関連したものです。

今、超高齢社会。

本市の高齢化率は24.7%(平成25年7月1日現在)。「超高齢社会」と言われる状況です。総合計画策定時に算出した推計では平成32年度に30%を越えるとなっています。

寝屋川市の特徴は・・・



  • 全国的な傾向と同様に「高齢単身世帯」「高齢者夫婦」が増加しています。5軒に1軒は高齢者のみの世帯となっています。
  • 高齢化率の上昇スピードは、ここ3回の国勢調査をもとに比較すると、府内各市町村の中で最も早くなっています。

日本の高齢化の推移は・・・

日本の歴史上、高齢化率は5%前後で推移してきました。それが上昇しだしたのは、ここ数十年の話です。
例えば、国全体では、昭和60年の国勢調査で10%を越えました。将来的には、平成70年あたりに約40%の頂点を迎えると推計されています。
つまり、今後、最短でも数十年間は、30%を越えた水準が続きます。

そこで、今後の政策は・・・

高齢化率が30〜40%で推移していく社会は、これまで経験してきた社会とは全然違った別世界と捉える意識改革が必要です。「別の国での政策」と考える方が、発想自体を変えることができ、効率よく思い切った対応ができると思います。これまで行ってきた「パッチワーク型の対処方法」と決別する必要があります。
特に、以下の視点が必要と考えています。

  • 「高齢化」「単独化」を意識したネットワーク。
  • 「認知症」高齢者の実態の把握。
  • 健康寿命を延ばす取り組み。

認知症高齢者の状況

厚生労働省の発表した数字では・・・

  • 約462万人・・・認知症高齢者
  • 約400万人・・・認知症の前段階

この数字はサンプル調査からの推計値です。ちなみに、462万人は人口10位の静岡県を上回る数字です。
実は、この数字が発表される数か月前にも、厚生労働省は認知症高齢者数を発表したわけですが、今回はその1.5倍の数となりました。これまで、あまり取り組んでこられなかった分野なのだと、何となく不可思議な気持ちです。
実際に、地方自治体では独自に取り組みを進めている自治体もあり、その調査結果では「80歳を越えると40%が認知症になる」というデータも発表されており、その実態に即した、対応が必要となります。

以上の背景を踏まえ、今後の対策への質問



  • Q.認知症の理解を広げ、深める取り組みである認知症サポーターの養成状況は?
  • A.現在4686人。市役所では職員研修に取り入れ、387人となっている。
  • Q.早期発見への取り組みは?
  • A.生活機能評価を基にした基本チェックリストの配布や、軽度認知障害の高齢者の早期発見を目的とした集団認知症検査を行っている。
  • Q.早期発見、早期対応の要となる認知症サポート医、かかりつけ医の状況は?
  • A.サポート医が2名、かかりつけ医が5名となっている。
  • Q.徘徊への対策として「徘徊高齢者家族支援サービス」がある。高齢世帯の緊急時の通報として、直接消防署に連絡できる「緊急通報システム事業」が運用されている。このどちらも、サービス導入時に比べ、情報通信機器の発達が目覚ましい。
    社会背景の変化とともに、サービスの改善を行うべきでは?
  • A.情報機器の発達に注視していく。「緊急通報システム事業」については、他市状況を踏まえ、検討する。





公有財産の保有
-人口構造に合わせた考え方へ転換-

人口が減少する時代に入っています。

「人口減少=悪」ではありません。年代別の人口のバランスが崩れ、支える側が少なくなると、実社会を運営していく上で、困ることが増える可能性が高くなるということです
つまり、支える側の人口比が大きければ、問題は少ないと考えてもいいと思います。

例えば、まちを維持する税金を負担する人の数が少なくなります。
年金や医療・介護の保険料を納める人の割合が低くなります。

それは、織り込み済みの話だったはずが、国家レベルでの政策は、そうではありませんでした。

例えば、固定資産税の特例措置というものがあります。土地の上に、建物があると固定資産税が6分の1になるというものです。
これは、住宅の絶対数が足らない時代に、「特例」として建築促進の誘導措置として導入されたものです。人口減少時代となり、住宅が余り、空き家率が13%を越える時代にあっても、政策は変わっていません。

つまり、「人口が増える、経済は大きくなる」ということを前提としなければならない、国会議員や官僚がいるということに他なりません。国益を考えた中央であってほしいものです。

人口減少時代の公有財産を考えると・・・

学校の校舎、高齢者施設、図書館などの公共施設。道路や上下水道管などの公共インフラ。このような市内各地に存在する「公有財産」は、高度経済成長期の同時期に、爆発的に建設されています。

単純に考えると、それらを更新する=建て替える時期も集中すると予測できます。 しかし、今後の税収予測や、社会保障関係経費の推計を考えると、今の制度そのままでやっていくには、無理が生じます。

では、どのように対応するのか?一般質問での提言

(1)ライフサイクルコストの最小化
公共施設等の建設から建て替えまでのコストを、如何に抑え、長く利用するかを考えることが最良と考えています。

そのためには、全公有財産で「一体いくらの費用がかかっていくのか」、50〜70年程度の長期的な推計を出します。 コスト抑制のためには、予防型の維持管理とし、財源に裏付けられた予防修繕計画を作成の上、実行することが必要です。

(2)公共施設の複合化と、教育関係施設の市長による管理体制へ
超高齢化と人口減少を考えると、公共施設のあり方自体の意識改革をしなければなりません。ライフサイクルコストと施設の利用状況の実態把握の次の段階がこの作業になると考えております。

例えば、消費生活センターや、ふらっとねやがわ、産業振興センターなどは別々の場所、別々の建物でないといけないわけではありません。集約を考えるべきです。

学校施設に、高齢者施設や保育所施設があってもいいと思います。
今、全市的に取り組んでいる「地域協働協議会」の事務局スペースは、小学校内にあった方がいいと思います。
ところが、学校や図書館をはじめ、教育関係施設の管理は教育委員会が行っています。最良・最適な施策へのアプローチにハードルをいちいち越えなければならない状況です。

学校敷地内での、施設と機能の集約化、複合化への決定をスピーディに行うためにも、教育施設を市長が管理できる体制へ移行すべきです。






「告示」と「公告」

「告示」とは、行政機関が、法令などに基づいて知らせる事項、権限に基づいた処分や決定事項など、管内に周知させるための形式です。
基になる法令に、告示すべきだと定められているにもかかわらず、告示をしないでした行為は無効となる場合があります。
それは、法令の内容が一般住民の利害に重大な関係があるため、広く一般に周知し、公正な行政を行っていくことが目的であるからです。

同様の言葉に、「公告」があります。公告とは、一定の事実について広く住民に知らせることを指し、「告示」と実質的な差異はなくなっています。自治体によっては、「告示」に統一している例もあります。

シリーズねやがわ史
 


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