板東けいじ


トップへ

めざすべき未来

プロフィール

メッセージ

後援会

メール

こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2013年9月1日号



視察で政策立案の舞台裏に迫る

◆全ての若者を支援(新潟市)



全国的にニート(34歳以下で64万人)やひきこもり(70万人)といった課題があります。

そのような若者を支援する場は、学校教育を終えた後、特に少なくなることは、どの自治体でも共通した課題です。

その対応として、新潟市では、「相談事業」「居場所事業」「支援事業」をワンストップ対応できる「若者支援センター」を設置しています。
特筆すべきところは、@生活上に課題を持っているか否かに関わらず、全ての若者を対象としていることや、A相談・支援の連携です。
本市が、池の里市民交流センター内で行っている「青少年居場所づくり事業」の進化形にあたると思います。スタッフのあり方やカリキュラム的なものなど、新潟方式に近づけれるよう取り組んでまいります。

◆原子力災害からの復興(郡山市)



報道ではあまりクローズアップされているように記憶していませんが、震災による各被害項目では県内1・2番の数字が並ぶ程、被害を受けているのが郡山市です。更に、福島第一電発から約60km離れていながら放射能の影響を受けている地域でもあります。

「原子力災害からの復旧・復興」については、本市施策に今すぐは必要としない調査項目かもしれません。ただ、実際に放射能汚染を経験している地域の取り組みや苦労を知ることで、関連する他の施策(例えば、エネルギー政策、農作物など)を考える際の哲学的な土台となりますし、風評への判断基準ともなることから選択しました。

郡山市の総合計画や復興計画の表紙には、「子どもを守る」趣旨の文字が大きく場所をとっており、未来への責任を意識したものとなっています。また、放射能被害の拡散を防ぐ取り組みも二重、三重にされていますが、未だに風評被害から抜け出せない苦労をお聞きしました。




市税の徴収対策に新たな装置が導入されます

市税は市民サービスの原資であり、それぞれの立場によって税額が決められます。
納税については公平性、つまり、「まじめに納めているものが馬鹿を見ない」という視点で臨んでいました。その方策として、例えば、軽自動車税の未納などは、軽自動車という差し押えできる物件があります。単純に、それを差し押さえすれば?と考えますし、数年前には他市でタイヤロック装置の導入が報道されていたことを思い出します。

この度、悪質な滞納者がいるとの情報が絶えず、その対策の強化として、自動車等へのタイヤロック装置を導入し、差し押さえに取り組むと発表がありました。これまでの指摘や他市の状況などからすると、少し対応を遠回りしたように感じますが、一歩踏み出したことに評価です。

  【平成24年度の差し押さえ件数】
    預貯金  138件(約6125万円) 生命保険等  112件(約5098万円)
    給与等   13件(約653万円) 動産      11件(約845万円)
    不動産  127件(約1億2667万円)  



教師も先進学校の視察へ

本市での学校教育に関する取り組みは、他市に比べ誇れるものが多くあります。その一つが「小中一貫教育」です。「系統・継続・計画」的に9カ年を有効にコーディネートしていくものです。

さて、報道でもご承知の通り、近年、教育環境の変化はめまぐるしいものがあります。 そこで、教職員にも、先進的な学校の授業を参観や視察校の教職員との交流を通し、本市教育の発展につながるヒントを持って帰ってもらう目的で予算化されたものが「小中一貫教育推進教職員短期留学」です。

その実践報告が「教育フォーラム」で行われました。3つの中学校区の若い先生方が報告のためにマイクを握りました。わずか3日間の視察ですが、その成果を全校教師へ共有する場でもありました。

様々な取り組みを通して、教育環境の改善を行っていますが、その結果は即効性が求められると考えています。何故なら、児童生徒においては、今経験している学年は一度だけです。繰り返しはできません。その思いをより強く持って議会でも指摘しております。




地域包括支援センター…12の体制が完成間近

「地域包括支援センターって?」。簡単に言えば、高齢者のことを対象としたよろず相談所です。高齢介護の専門家が対応しています。
中学校区ごとに1つ設置するよう取り組んでいますが、新たに26年度に開設する「第1中学校区」「友呂岐中学校区」「第7中学校区」の3つの地区で事業者が決定しました。これらが開設されれば、目標としていた12の体制が完成です。

現下の超高齢社会において、その存在意義は益々大きくニーズは高くなってきています。
しかし、制度自身の歴史は浅く、各事業所の実績報告を見ても、事業所ごとのばらつきが見受けられ、事業自体が発展途上にあるように感じます。だからこそ、議会のチェック機能の重要性が高まるものと、これからも注視してまいります。

  【24年度の全センターでの運営実績】
    相談経路 電話(68%) 来所(21%) 訪問(7%)
    相談者 家族(31%) ケアマネ(24%) 本人(15%) 民生委員(8%)
    相談内容 介護サービス(28%) 新規要支援(14%) 介護保険申請(12%)
生活上の相談(12%) ケアマネジメント(7%) 認知症(6%)



あかつき・ひばり園 関係団体と行政での検討会

これまでの流れ

  • 3月議会の市長市政運営方針で、指定管理者導入に言及
  • 行政から「運営形態の見直しを柱とした障害児福祉の充実策についての方針」が出される
  • 5月に「運営形態の見直し等検討会」が関係する3つの団体と行政とで設置
  • 6月議会において「公設公営存続」の請願が出され、審議するも不採択
  • 7月に「新風ねやがわ議員団」「公明党市会議員団」「新生ねやがわクラブ議員団」の3会派の総意として、市長に要望書を提出
  • 検討会は、8月末までに11回を数える

本施設の指定管理者導入に対しては、指定管理者という制度に対するアレルギー以上に、「担当の先生が変わる」ことへの不安が強いのだと受け止めています。
だからこそ、保護者等の不安を取り除くことが最も重要ですし、行政はその姿勢で対応するよう3月の段階から求めてきました。

その後、5月から始まった検討会では、現時点まで指定管理者制度導入への条件となる環境整備が話し合われました。その検討会が進められる一方で、「公設公営存続」の署名を集められていたことには、違和感を感じております。

さて、検討会で柱となった項目は以下の4点です。

  1. センター的役割の継続
  2. 施設機能と療育水準の維持
  3. 指定管理者の適格性
  4. 障害児への福祉充実

検討会を通して、関係団体の不安感を軽減できたところもあります。
例えば、公営から民間に引き継ぐ期間と職員数ですが、クラス担当職員においては、期間が1年から2年に、職員数の延べ人数は3倍に増えました。
事業者へ示される「仕様書」にしても、関係団体の意見を聞く機会を設けるなど、これまでの契約行為の過程とは、違った面が随所に表れていると感じております。

今回の事案を通して、「障害児に対する福祉政策のあり方」という課題が浮き上がってきたと考えております。端的に言えば、障害児の福祉の司令塔の明確化という問題です。
現場での対応は、就学前では「あかつき・ひばり園」や各保育所・幼稚園、小中学校では教育員会がそれぞれの対応していただいています。そのような現場の関係機関がより連携できるよう、障害児福祉としてのトータルで政策立案や事業評価をおこなう司令塔を明確化することで、障害児福祉に更なる効果的な対応と成果が望めると思います。つまり、障害児福祉に対する障害福祉課と各関係機関の仕組みを再構築することが必要だと考えております。

 


戻る

Copyright 2002 BANDO KEIJI.,all rights reserved.