板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2013年10月1日号



9月議会のご報告

9月議会で提案された議案は、条例が5件、予算が6件、決算が7件など、総数24件です。
主なものをピックアップしてご報告させていただきます。決算は特別委員会を設置して10月に集中審議することから、次号で報告させていただきます。




寝屋川駅前線の延伸工事

平成26年度内に全線が開通することを目標に用地買収が進められています。
今は、空き地になっているところや建て替えられた家など、まだら模様となっていますが、いよいよ「道路工事」へと移ります。
350mの区間を3つに分けて順次行う予定で、10月から着手されるのは、中央小学校に隣接する170mです。片側毎に期間を分けて工事が行われます。

寝屋川市の中心地でもあり、駅へとつながる目抜き通りです。ですから、交通の利便性が良くなるだけでは、この事業は成功とは言えません。周辺が活性化する導火線とならなければなりません。
道路の両側には、必ずしも商店などがあるといった条件ではありません。
しかし、道路、小学校、初本町公園、アルカスホールなどの施設、駅前の商店街や高校・大学の生徒・学生など、連携できる素材は揃いました。
「あとは、何をやるのか。」市民の知恵を結集すれば、楽しい街ができそうです。




暴力団排除条例の制定

以前、警察署長を招いての議員研修について報告しましたが、その研修では「暴力団対策法」や大阪府で定めた「暴力団排除条例」をはじめ、大阪府内の市町村による条例制定状況を学びました。
その折から行政内部では条例制定に向けた準備が行われており、今議会で上程されました。

条例の内容は、「目的」「基本理念」「寝屋川市の責務」「市民の責務」「市民に対する支援」「公共工事や売払い等からの排除」などが定められており、10月1日から施行されます。

主として、市が公共事業や売払い等の相手方や下請負人に暴力団員・暴力団密接関係者がなることを防ぐということです。まずは、市のお金の流れを正すことからスタートします。




あかつき・ひばり園(療育施設)の
指定管理者導入について

今年所属した厚生常任委員会で最も大きな事案になるとの思いから、5月から始まった関係団体と行政との検討会を注視していました。更には、関係者や行政からのヒアリング、議員間での議論など慎重に確認作業を行ってきました。

その結果、本議案については、指定管理者に施設運営を委ねることに賛成をしました。 その理由は次のようなことからです。

◎障害児・者の増加。障害者のサービス費である扶助費は、この10年間で約278%増 ⇒ 人口構造の変化で納税者の減少が続く ⇒ 多くの施策を進めつつ、障害児者福祉を持続させるには、運営面での工夫が必要である。更には、市の財政面を考えた身の丈に合った施策水準を考えたうえで、改革が必要。 

◎関係団体と行政との意見交換を行う中で、5月に提案された案から、関係団体の意見が相当反映されたものに変わった。

 例えば、引き継ぎ職員数は3倍に。検証体制についても意見通り、第3者機関による評価を導入。
     療育相談室長という新規ポストを設置。仕様書を関係団体と作成。
     障害福祉課に担当ラインを設置  など。

◎今後も、保護者との間で調整する場を設ける。

◎指定管理者となる社会福祉法人は、関係団体の方々も関与している法人である。

今議案を通して、改めて考えを強くしたものがあります。それは、障害児福祉施策に対しての連携の強化であり、それを主導する責任部署の明確化、より踏み込めば、責任部署の一元化ということです。障害福祉課、子ども室、教育委員会など関係機関は多くありますが、それらが個々の子どもを中心として、有機的に機能が発揮できるよう施策のリーダーシップとサービスのコーディネートができる部署へ発展しなければならないと思います。
また、それが本市の課題の一つと考え取り組んでいきたいと思います。




市駅東側から萱島地域までの浸水対策

京阪本線から旧170号線の間で、かつ、北は平池町から南は萱島に至る地域は、下水道が合流式となっています。早い時代に下水道整備されたことから、汚水と雨水が同じ管で流れる旧の仕組みが採用されています。

その合流式地域では、浸水被害が常態化している場所があります。その理由は、

 「合流式だから、容量が足らない」
 「地形上の問題」

と言われていました。
しかし、私は容量について違う見方で指摘していました。それは、「合流地域外の雨水が、合流地域に流れ込んでいるから、容量をオーバーしてしまう」ということです。これは、今から10年ほど前に浸水現場で実際に見た光景をもとにしたものです。

さて、昨年の短時間豪雨の経験から、上記の対策として取り組みがスタートしました。事業名は「高宮ポンプ場整備事業」といいます。
どういうものかと言うと、現在は太秦や高宮地域の雨水が、170号線を越えて合流式地域へ流れ込んでいます。その雨水を、旧170号線から西側へ流れないようにカットするのです。その方法として、旧170号線の下に下水管を敷き、雨水を南下させ、讃良川に放流します。その讃良川が高い位置にあることから放流時にポンプアップが必要となります。それが、高宮ポンプ場ということです。

今後、用地買収や埋蔵文化財調査、シールド工事、ポンプ場工事などを行い、平成32年度中の完成を目指すことになります。




超高齢社会へ意識改革

敬老記念式典が、9月7日に行われました。
100歳の方25名に顕彰が贈られ、90歳の方441名には寿詞が贈呈されました。
9月1日現在では、100歳以上の方は78名おられ、最高年齢は107歳ということでした。
また、現在の本市の高齢化率は、25%。4人に1人は高齢者となっています。

このように、改めて長寿社会になっている実感をするわけですが、報道からもわかるように、国では高齢介護に対する見直しに着手されています。
例えば、高所得者に対して介護保険の自己負担額の引き上げ、特別養護老人ホームの入居条件を要介護3以上にする、要支援者サービスの介護保険適用からの切離しなど、関係機関において検討が行われています。

一方で、現場を担当している本市では、今議会において小規模特養の整備に関する追加補正がありました。というのも、市では特養入居希望の待機者の解消が必要ですから、「高齢者保健福祉計画」に則って計画的に建設をすることになります。

施設介護から在宅介護へとシフトをする号令が以前にありました。しかし、現場に目を移すと、都市部では高齢者の単身家庭や、高齢者夫婦のみの家庭の割合が多い実態があります。その家族形態では在宅介護は無理でしょうし、老々介護によるデメリットは承知の通りです。
逆に、市域面積が狭い中に多くの方が暮らしていることで、介護・医療関係の事業所が多く、移動距離も短いなどのメリットも考えられます。

いずれにしても、介護・医療・住まい・地域の協力体制など、各家庭や各地域に合わせて対応できる柔軟な制度作りが必要です。
何よりも今後の財政状況を考えると、医療・介護の福祉面と、子育て・教育面への比重をより移せるような国家体制へと変えるべきだと思います。それは、国民・市民が日々の生活の中で明日への不安がない社会といった方が正しいかもしれません。
それには、国の形となるのか、国・都道府県・市町村の形の変化なのか、予算での対応か、どのような方法を選択するにせよ、国民的議論をもって超高齢社会への対抗策をつくらねばなりません。すぐに全世界での高齢化問題がついてきますから、前を行く国の責任でもあると思います。




人口密度(全国版)

人口が減少して、10,000人を切った本市は、全国の市区町村でどの位置にあるのか・・・。(平成25年4月1日現在)

1位 豊島区 22,111人  
2位 中野区 20,119人  
3位 荒川区 20,046人  
   
この後、14位までは東京都の区が続く
15位 蕨市 13,997人(市のトップ)
   
23位までは東京の自治体が占める
24位 大阪市 12,006人  
27位 守口市 11,419人  
29位 豊中市 10762人  
       
37位 寝屋川市 9,649人  
  (昭和61年の10,844人が本市では最高)

超高齢社会で人口減少時代において、今後人口が(しばらくの間ですが)増える都道府県は、東京都だけと推測されています。

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