板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2014年8月1日号



介護保険制度の転換期

2000年に創設された介護保険制度が、先の国会で成立した「医療・介護総合推進法」によって、大きく転換されます。


法律の主な改正点


  • 地域包括ケアシステムの構築・・・高齢者が住み慣れた地域で生活ができるよう、介護、医療、住まい、生活支援を一体的に提供。
  • 低所得者の保険料の軽減を拡充。
  • 経済力のある利用者の自己負担引き上げ。
  • 特別養護老人ホームへの新規入所者を、原則、要介護3以上に限定。

上記の改正点は、現在協議されている新たな「高齢者保健福祉計画」に盛り込まれる予定です。

また、計画策定のために実施された「ニーズ調査」では、超老老介護の進行が浮き彫りとなりました。


  • 介護・介助をしている人
       要支援3〜5・・・4割が75歳以上
  • 介護、介助が必要になった主な理由
       要支援3〜5・・・認知症、脳卒中、骨折
       要介護1〜2・・・骨折
       要支援・・・関節の病気、心臓病、骨折

介護保険制度の費用が膨張する理由は利用者の増加にあります。それは、利用対象者が増えていることと、利用している方の介護度が進むことの2つの側面があると考えています。
その内の、「介護度が進むこと」への対策は十分できているとは言えません。介護度が改善された場合に、介護利用者、介護事業者ともに、メリットのある仕組みがあれば膨張するスピードを抑制できるものと考えており、議会で指摘しております。






進む!情報化サービス

ICT(情報通信技術)に関連した本市の事業は、実に104事業あり、各課に及んでいます。逆に言えば、コンピューターの利活用なくして今日の行政サービスは成り立たなくなっています。

その導入目的の主なものは、「市民サービスの向上」「市民のICT活用への支援」「安全安心の向上」「行政事務の効率化」です。
出生届を出すことから始まって、死亡時に利用する斎場の予約まで、コンピューターによるシステムは、人の生涯の暮らしに関わっています。

さて、ICT関連事業に使われる26年度の予算を積算すると、約7億5660万円でした。26年度に新たに必要となった予算もありますが、その多くは毎年計上される性質のものであることから、ランニングコストを意識したシステム導入が必要でしょうし、他市との連携などでスケールメリットを活かせるシステム構築へと、更なる工夫が必要だと感じています。

また、昨今、用語として使われるようになった「オープンデータ」は、私たちの生活を大きく改善する可能性を持っています。
特に、行政は情報の宝庫でもあり、それを市民に使い勝手のよい形式で発信することで、様々な利活用により新たなサービスに発展する可能性を持っていることから、行政全体として取り組むよう提言を続けております。






もう一つの待機児童

小学校に入った後の、放課後の居場所づくり=留守家庭児童会などは重要な課題です。と言うのも、保育所の閉園時間より、留守家庭児童会の終了時間が早いことから、小学校に入ると保護者が仕事を続けられなくなるという問題があり、「小1の壁」と言われています。
現在、女性の社会進出を促すために、保育所等の整備を促進していることから、この問題に直面する保護者の数は、今のままだと増加することになります。そこで、留守家庭児童会でも待機児童を出さないような対策が必要ということです。

すでに国では、留守家庭児童会の対象範囲を小学校6年生までに拡大することを決定し、「子ども・子育て支援計画」によって、ニーズ量を調査した上で、対応することが求められております。
そのニーズ調査では、現在の利用状況の他に、子供の成長とともにどのような子育て支援事業を利用したいのかといった、推計の根拠となる数字も調査されております。


【留守家庭児童会のニーズ調査での注目点】
 現在利用している割合・・・26.7%
 何時まで利用したいか・・・午後7時台が38.1%
                 午後6時台が26.6%
 今は利用していないが、今後希望する割合・・・12.5%


さて、現在の本市は、放課後の子どもの居場所づくりとして、「留守家庭児童会」の他、「放課後子ども教室」「校庭解放事業」が行われています。
その制度の所管が分かれているため課題解決への道筋が複雑化していますが、子どもの安全面を最優先に考えなければならないことは言うまでもありません。

例えば、午後4時までは「放課後子ども教室」「校庭解放事業」の連携によって、全ての子どもが学校内で過ごせるようにする。4時以降は、留守家庭児童会対象者のみが残るようにする。対象年齢が広がることを考えれば、このような方法もいいのではないでしょうか。
そこに携わる大人への対応の配慮や施設面の配慮もしなければなりませんが、事業の連携や一体化、時間帯での対象の変更をうまく工夫をすれば、最少の経費で最大の居場所づくりが可能だと考えております。

そして、将来的には、それらの運営を地域の団体(NPO法人など)に委託することも、一考する価値があると思います。






「空き家」問題を考える

本市の空き家率は、平成15年度15.7%、平成20年度14.4%となっています。この数字は、賃貸マンション等の空き部屋を含んでおり、実際に地域で問題と取り上げられる老朽木造住宅での「危険性の高い空き家」の実数とは異なりますが、看過できない数字です。
そこで、空き家対策について、平成18年度の一般質問で課題を指摘しました。後に策定された「住宅マスタープラン」で、その取り組みが盛り込まれましたが、今や全国的に課題になっております。

なかでも「危険性の高い空き家」対策は、各自治体が取り組みを進めているところですが、ユニークな事例がありますのでご紹介します。

空き家の取り壊しには費用も掛かり、売却するにも利益が余り見込めない、そして建物を取り壊すことで固定資産税が高くなることから、所有者はそのままで放置する傾向にあります。所有者が本市に在住していない場合は、その傾向は顕著です。
そこで、空き家・土地を市に寄付することで、市が建物を取り壊し、後の土地利用については、地元自治会に委ねるというものです。(既に実施している自治体の実績・・・申込件数は351件で、実際に対応したのは39件)
ポケットパークといった緑地を兼ねた公園や、市民農園、駐車場など、様々な地域資源として活用されています。
更に本市では、その土地を種地として、密集住宅地内の住宅建て替え時の換地としても利用が可能です。





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町丁別の高齢化率

7月1日時点で、本市の高齢化率は26.04%となりました。急速に高齢化が進んでいます。
逆に、高齢化率の低い地域は・・・?

1. 寝屋南2丁目 5.40%
2. 幸町 5.70%
3. 梅が丘2丁目 7.59%
4. 点野2丁目 9.23%
5. 黒原新町 11.05%
6. 寝屋2丁目 12.45%
7. 打上中町 13.82%
8. 寝屋1丁目 14.63%
9. 打上高塚町 15.48%
10. 楠根北町 17.04%
 


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