板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2014年10月1日号



9月議会のご報告

9月議会で新たに決定した事柄についてご報告いたします。(抜粋)



◆ベンチャービジネスコンテストの審議会を設置

産業振興の新たな事業として、ベンチャービジネスコンテストが企画されています。
包括連携協定している大学等に協力いただき、学生から「工業」「商業」「農業」「協働」をテーマに、商品やサービスの事業展開、売上計画などを記載したビジネスプランを募集していました。
9月議会では、それを審査する「審査委員会」を条例で設置しました。
以前に、工業会でビジネスコンテストとして行っていたものを、製品化を視野においたコンテストへ発展させたものです。
最近の製品は、非常にハイテクなものが多く出回っています。しかし、高齢者が利用する日常生活を補助する製品は、必ずしもハイテク製品が好ましいとは言えないそうです。もっと、ローテクでいいから、痒い所に手が届くようなものがあると便利だと聞いたことがあります。
新たな製品・ビジネスモデルが出てくることを期待しております。



◆子育て支援の環境整備と運営に基準を決定

子ども・子育て支援新制度へ移行するため保育所や幼稚園などは運営基準、家庭的保育事業では設備と運営の基準を、それぞれ決めました。基本的には、国が示した基準をそのまま適用することになりました。その理由としては、本市が特段変更をしなければならない事情がないということです。
これまでに公立保育所を民営化することで累計約50億円の効果額がでております。それらは、妊婦健康診査や子ども医療費の助成費用が拡充されていることを見ていただければわかるように、相当額が子ども関連事業に充当されています。
現在、子ども子育て会議において「子ども子育て支援事業計画」が議論されています。子どもや保護者に負担のかからない、家庭から比較的近い所での保育が望まれます。ただ、地域によっては待機状態に偏りがあることから、新たな発想のもとでの対策も必要だと考えております。これまでも提案してきたことですが、例えば、駅前ステーションを設置した上での送迎、10年程度の期限付きで待機児童の多い所に設置し、解消が予測できれば移動するというような対応も考えていかなければならないのではないでしょうか。
いずれにしても、民営化による効果額を今後の待機児童対策の財源に充て、解消しなければなりません。



◆小学校給食調理業務の民間委託

中央・神田・田井小学校の給食調理を、平成27年度より民間事業者に委託します。これで、12小学校の給食調理が民間委託されることになります。これまでの市の説明では、調理員の定年等の退職を予測し、民間委託を行うとの事でした。現計画は、一旦この3校で完了となります。今後の給食調理は、中学校と小学校両面を合わせて考えた場合、財政面では給食センター方式が最も安くできます。給食施設の老朽化と調理員の退職状況を見据えつつ、将来計画を考えていかなければなりません。「調理業務=市民の雇用」という視点も大切です。
これまで、民間委託により節減された財源は、学習環境の充実に使われています。



◆大関・豪栄道関に化粧まわし(220万円)

ふるさと大使の豪栄道関が大関に昇格したことから、寝屋川市名が織り込まれた化粧まわしを贈ります。「寝屋川市」の名前を全国的に発信していただいていることからも、何らかの形で支援することは当然だと思います。ただ、化粧まわし以外にも何かあるのではないかと思っていますが、現時点ではアイデアがでません。いいアイデアをお持ちの方は、ご提案ください。






持続可能性の追求!

この9月議会において、平成25年度の決算書が提出されました。よく質問のある「一般会計での借金」の状況をご報告いたします。


  寝屋川市 本市の臨時財政対策債
平成25年度 666億円 311億円 779兆円
平成20年度 636億円 171億円 573兆円
平成15年度 626億円 72億円 493兆円
平成10年度 663億円   390兆円

市の借金には大きく2種類あります。


  1. 普通建設事業債・・・道路や公園、公共施設などは長期間利用することから、将来の受益者にも負担してもらう借金。
  2. 臨時財政対策債・・・国が地方に交付する地方交付税のお金が足らない状況です。そこで、地方に対し将来の返済を約束することで、一時的に地方が行う赤字借金。

つまり、(1)は本市独自の借金ですが、(2)は本来国の借金です。
上の表のように、年度間の上下はあるものの市の借金はほぼ横ばい状況です。しかし、実態としては、普通建設事業債は減少傾向にあり、逆に臨時財政対策債は増加傾向にあります。
例えば、平成25年度は市の借金のうち311億円、実に47%が国の肩代わりをした借金となっています。この臨時財政対策債が国の借金として発表されないことに問題は内包しています。

国の借金と言っても、結局は国民=私たちが支払うことになります。言うまでもなく、国家や地方行政は「持続性」が必要であり、その追求が今の政治に求められていると考えております。
特に、税負担者の構造の変化に伴い、国も市も、身の丈に合った予算規模への変更を余儀なくされる時代となっているのではないでしょうか。それには歳出面での大改革が不可欠です。

ちなみに、本市住民一人当たりの借金の額は、大阪府内43市町村では多い方から28番目となっています。






既存施設に新たな機能

■障害児者の短期入所施設

障害児者を介護している家族が、病気や出産、その他の理由で介護できなくなるケースがあります。
そのような場合に、障害児者を一時的に介護その他必要な支援を行う「短期入所施設」が開設予定です。「あかつき・ひばり園」指定管理者導入の際に、障害児者福祉の充実策として提案されていました。


【開所予定日】   平成27年3月1日
【場所】   すばる・北斗作業所内
【居室数】   7室
【対象者】  
  1. 障害支援区分が区分1以上
  2. 障害児に必要とされる支援の区分1以上に該当する障害児
【開所日数】   年間359日、24時間


■産業振興センター(5階を改修⇒機能移転)

市民会館が来年7月から耐震工事をするため、そこに拠点を置く「市民活動センター」「国際交流協会」は、暫定的に産業振興センター5階に移ります。
更に、ふらっとねやがわ(男女共同参画推進センター)が入居しているJAビル香里は、京阪本線の高架事業予定地内であることから、賃貸契約が満了年度となる平成28年4月から産業振興センター5階へ移転する予定です。
つまり、5階部分は以下のようになります。
  平成26年10月〜 改修工事
  平成27年 7月〜 「市民交流センター」「国際交流協会」の暫定入居
  平成28年 4月〜 「ふらっとねやがわ」正式移転






知ることで守れるものがある

短時間の局地的豪雨により発生した広島市の土砂災害は、記憶に新しいと思います。地形や地質が大きな原因でした。住民にとって、それらの情報は勿論のこと、過去の災害実績などを知ることは大変重要なことだと思います。

それは、「情報を知ることで守る体制を整える」ことができるからです。そのような思いで、下記のような指摘を議会で行ってまいりました。


  • ◆浸水の実績⇒盛り土や、基礎を上げるなどの対処ができます。
  • ◆地盤調査のためのボーリング柱状図の開示⇒地震時の液状化への対応ができます
  • ◆活断層の位置図⇒国土地理院で公開されており、注意喚起しないことが不自然です。
  • ◆大震災時の公的消防能力の限界⇒枚方・寝屋川市で同時多発対応(火災・救助)は、27か所が限界です。自助、共助の体制を後押しすることにつながります。

情報を公開することによるマイナス効果を懸念されますが、災害対策と被害対応は100%行政だけで行えるものではありません。であるならば、行政は客観的事実である情報提供と的確な対策の提示、そして住民とともに安全なまちづくりに汗を流すことが必要ではないでしょうか。
私が提案した時点で、他自治体の対応もほぼありませんでした。しかし、最近になって同趣旨の対応をする自治体が増えてきています。この他自治体の動向からも、いかなる理由にせよ、不作為が被害につながってはいけないとの信念をもって発言を続けてまいります。






50歳間近の・・・町は?

昭和41年7月1日を第1次とした「住居表示」は、平成18年の第14次まで実施されています。不明確な大字区域を変更し、新たに町名とその区域を定めるものです。
表示方式は、従来の地番制から街区符号(何番)と住居番号(何号)での戸番制になりました。
そして、第1次実施の町は50歳を迎えようとしています。(少し早いのですが・・・)


  • 第1次実施・・・17町(昭和41年7月1日)
             出雲町、大利町、大利元町、木田町、幸町、桜木町、初町、昭栄町、成美町
             豊野町、錦町、早子町、東大利町、日之出町、平池町、本町、八坂町
  • 第2次実施・・・19町(昭和42年7月1日)
             菅想塚町、香里北之町、香里新町、香里西之町、香里本通町、香里南之町、
             郡元町、寿町、木屋町、木屋元町、末広町、田井町、成田町、成田西町、
             成田東町、東香里園町、松屋町、美井町、美井元町
 


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