板東けいじ


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めざすべき未来

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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2014年11月1日号



25年度、全会計で黒字へ

市の財政を家計に置き換えると、次のようになります。



【収 入】

給与 市税
父(国)の援助 地方交付税、国庫支出金など
母(府)の援助 府支出金、地方消費税交付金など
雑収入 使用料、手数料、財産収入、寄付金など
新たな借金 市債
貯金 積立金

【支 出】

生活費 義務的経費(人件費、扶助費、公債費)
家の増改築 投資的経費
その他生活費 その他経費(物件費、補助費、繰出金など)


10年連続黒字。次の目標は?

決算の度に「黒字」ということを報告すると驚かれる方が多くいらっしゃいます。
その理由は、かつて赤字日本一だったという記憶を持たれている方もいらっしゃると思いますが、それ以上に、黒字を肌で感じることができない状態だからだと考えています。
その原因の一つとして、家計でいう生活費=「義務的経費」と「支出が不可避である経費」が、全体の約9割を占めているため、生活を豊かにする可処分所得が少ないことが挙げられます。
しかし、実際には府内でもトップクラスのサービスもあるのですが、各市町村とサービス料を比較する時、必ず本市が不利の例を引き合いに出しますので、イメージ先行という面も否めません。

そうは言うものの、連続して安定的に財政を運営することが可能となった次の目標は、市民満足度を高くすることです。より的確に表現すれば、「市の財政状況を考えた場合、市民に対して最大限のサービスとなっている」と思われるように、市民の「納得度」を高くすることだと考えております。
それには「事業の選択と集中」「事業実施過程での効率化」「更なる情報提供」への提案と指摘を行う議会の役割は大きいと痛感しています。



黒字財政の内容を吟味すると・・・

市の財政では、借金=「市債」は収入に位置づけられます。それは「建設事業債」と言われるもので、長期間使用するインフラに対しては、後年の利用者も負担をするべきだという考え方であり、一定理解できます。
一方、何も造らないのにする借金(=赤字地方債)があります。例えば、臨時財政対策債や退職手当債と言ったものです。
そのような単なる赤字借金は止めるべきだという指摘が、近年、議会で続いておりました。

その結果、黒字財政の内容が「赤字地方債を発行しての黒字」から「赤字地方債を発行しなくての黒字」へ、更に「基金を積んでの黒字」というように年々改善が見られます。



基金(=貯金)増額の必要性

基金とは目的をもった貯金です。本市には「教育振興基金」「文化振興基金」「財政調整基金」など18種類の基金があります。全ての合計額は94億7301万円。前年度に比べ約10億円、率にして12%の増加です。

私は、基金への積立を積極的に行っていかなければならないと考えており、代表質問や予算要望でもその指摘を繰り返してきました。
その理由は、納税者数が減少していく一方、介護・医療費などは増加していく傾向にである社会背景にあります。その上、老朽インフラ対策では同時期に多額の費用が必要となります。そのような負担を平準化する機能が基金にはあるからです。

例えば、インフラ対策の将来予測をされている市を参考に挙げます。市域面積10.73km2、人口約14万人の市です。平成43年度までには1600億円が必要と推計され、現在の基金残高が340億円であることから、将来への危機感を持った議論が展開されております。

本市も、長期間に必要となる費用の推計を提示し、目標を持った基金への積立なくして、持続可能な財政運営はできないでしょう。








めざすべき未来がある(1)

誰にもやさしく、安心な街

笑顔で元気に過ごすには、毎日の安心感・充実感が必要です。時代を見据え、「人生90年時代」「認知症にやさしい街」の視点での地域づくりを提案しています。


●「安全」の更なる強化で「安心」へ。

「安全」「安心」をキーワードとした施策は幅広くあります。
例えば、「防犯」「医療」「老後の暮らし」「子育て」「教育」「上下水道」「交通」「住宅」「消費生活」「自然環境」など・・・。

市が行った市民アンケートでは、「安心」につながる取り組み強化の期待が最も大きいという結果がでております。

例えば、時代が進むにつれ新たに発生する課題、従来からあるものの大きくなる課題があります。「認知症」や「一人暮らし世帯」の増加がそれにあたります。
その対象の絶対数や日常生活に密着した課題という性質を考えると、行政や事業者だけでの対応は困難だと感じています。だからこそ、近隣の住民が協力し合う仕組みを、急いで構築しなければなりません。
行政主導型、地域主導型、両方の視点で対策を提案することが必要です。



●「水を治める」政治の原点の追求。

近年の短時間集中豪雨をはじめ、雨の降り方が大きく変わりました。前提が変われば、その対策を変えるのは当然です。
これまでの河川・下水道へのハード対策は計画の道半ばですし、河川や下水道の流量負担を軽減する貯留や地下浸透への対策も、今まで以上にスピーディに進めなければなりません。ただ、今の計画が完了したとしても、最近の異常と言える短時間集中豪雨の雨量には対応できません。

そこで新たな対策として提案しているのが「宅地地盤の嵩上げ」です。市全体での完了には長い年月かかる対策です。しかし、これまでの河川・下水道による総合治水対策の期間やつぎ込んだ費用を考えれば時間とコスト面でのメリットがあります。更に、浸水した場合でも浸水面よりも高い位置に住居があることで安心が確保できることから、新たに取り入れなければならない視点と考えております。



●健康寿命日本一へ。

近年になって、改めて注目をされているのが、「健康寿命」です。
平均寿命から健康寿命を引くと、男性では9年余、女性では12年余となり、それだけの期間が健康上の問題で日常生活に制限があることになります。
結果として、本人や家族の生活の質とともに幸福度が下がります。逆に、医療費・介護給付費等の社会保障費は増大します。

人生90年時代を目前に控え、健康で生活できる期間を伸ばすためには、


  1. 市の最重要課題の1つに位置付ける
  2. 本市特有の課題を、ビッグデータを用いて科学的に分析する
  3. 全ての事業を「健康」の視点で再構築

が必要です。

それを推進するには、行政自ら「日本一」を目指すことを市内外に発信することだと考えています。
「日本一」という大きいプレッシャーをかけることで、看板に恥じない取り組みが行われ、高い成果につながるのではないでしょうか。







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基金の状況

決算状況の報告の中で「基金」について触れました。そこで、本市と同じ市の類型である特例市は全国に40市ありますが、その状況をご報告したします。
なお、平成25年度決算結果が揃っておりませんので、24年度の数字です。

1位 川口市 約310億円
2位 松本市 約296億円
3位 四日市市 約293億円
     
7位 吹田市 約229億円
  (大阪府の特例市で1位)
34位 寝屋川市 約84億円
最も少ない市 約50億円

基金の種類に「財政調整基金」というものがあります。この基金は、各年度間の財政を調整することが目的です。
つまり、何にでも利用が可能ということです。
使い勝手のいい、この基金への積立が最も有効です。

 


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