板東けいじ


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めざすべき未来

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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2014年12月1日号



27年度への布石

27年度予算の編成へ

次年度の予算は、10月から始まります。
そのスタートとなるのが、市長が示す“予算編成方針”で、現下の社会経済情勢と市の課題を掲げた上で、次年度の「基本方針」と予算編成にあたっての「留意事項」が示されます。



骨格予算だけ?

市長選挙を控えた次年度の予算案は、最低限市民生活に支障が出ない額に抑制した「骨格予算」となります。と言うのは、選挙で選ばれた市長が、公約で掲げた政策を実現できるよう、一定の財源を確保しておくからです。

では、継続した事業だけの予算案となるかというと違います。大きな点としては、次の2点が挙げられます。

1点目は、国の制度設計や法律が変わったことで、市が実施する事業内容に変化が表れるもです。例えば、介護保険関係事業や生活困窮者対策などが挙げられます。大まかな方向を国が示し、その目的を達成する実施方法は地方自治体に任せられることから、市が実施する事業内容や委託する場合の委託内容などを決める必要があります。

2点目は、27年度を初年度とする計画を実施する事業も提案されます。例えば、子ども・子育て支援事業がそれに当たります。この事業は、昨年にニーズ量の調査をし、今年1年をかけてニーズ量に対する供給体制を議論してきております。特に、待機児童対策についての質問には、この計画によって解消することが答弁されていたことからも、その周知も進められてきておりました。
ただ、突然の衆議院の解散で、消費税の増税による財源を見込んだ計画であり、国の考え方や代替財源の確保状況によって、影響がでないか心配されます。

更に、予算化はされなくても政策実行可能な事柄(例えば、目的を持った組織の体制づくりなど)も決定されることもあります。



不作為に対するチェックの場

議会は、行政のチェック機関といわれますが、それには大きく2つあると考えております。行政が実際に行っている事業に対してチェックと、行政の不作為に対するチェック。
前者は「決算委員会」「予算委員会」、後者は「会派からの予算要望と政策提言」「一般質問」がその役割を担います。
事業として顕在化しているものはチェックがしやすいものですが、そうでないものへのチェックはより難しいものですし、意識して行っていく必要があると思います。
そのようなことからも、議員が経営者的に提言ができるこの場は、非常に重要だと考えております。








めざすべき未来がある(2)

活力あふれる街

活力があってこそ、人・もの・情報が交流します。コンパクトな市域、本市の立地条件を強みとし、充実感ある暮らしを推進します。


●雇用数の増加。産業活性化の目標です。

2010年から30年間の人口見通しは、大阪圏では約16%減。現状の人口減少、人材流出が続くと、東京圏、名古屋圏、福岡圏に次ぐ4番目の都市圏になると予測されております。これでは「大阪都」どころか「大阪県」になってしまいます。

人材流出を防ぐには“雇用”が必要です。それは、親元にいなければならないとの制約がある方は別として、仕事が定まっこそ、生活の場をどこに(≒どの市に)するのかを考えるのが一般的だからです。
そのことからも、市の産業施策は「魅力ある雇用先を確保すること。そして、一人でも多くの雇用に結び付けること」を新たな目標として、成果指標に追加しなければならないと考えております。

ただ、この目標は本市だけの取り組みでは限界があります。本市を拠点として、通勤可能な時間の圏内にある都市間連携によって実現できる事柄です。本来は、大阪府が行うべき取り組みですが、残念ながら大阪府では結果が残せておりません。そこで、大阪府にプラスしてオール大阪の自治体で行う仕組み作りが必要だと考えております。



●総合的に交通体系を見直し、外出への安心感を高めます。

若年者の車離れ、高齢者の運転免許証の返還が進んでいます。地域によっては、買い物、通院、通学の課題もあり、交通体系の抜本的な見直しの必要性を感じざるを得ません。

これからの超高齢社会においては「歩いて暮らせる街」への転換が望まれます。私の考えとしては、小学校に複合的な機能を持たせ、小学校の近辺に生活に必要な施設を配置したような、小学校を中心としたコンパクトシティを意識しておりますが、その達成には長い年月が必要となります。 そこで、直近の対応として市域全体を改めて見渡し、面的な公共交通のネットワークの再構築は勿論のこと、本市特有の課題である狭隘道路を通行できる交通手段の導入が必要だと考えております。



●地域協働とコミュニティ・ビジネスの融合で、地域の活性化と地域住民の利益へ。

小学校区単位で、設立されつつある地域協働協議会は、非常に多くの可能性を持っていると考えております。

協議会の活動は「住民自治」に他なりません。住民自治での活動は、ボランティア的な性質もあることから、時として活動資金が課題となる場合があります。

私は、協議会がNPO法人となることで、活動資金という課題が軽減され、それによって住民自治の継続性が確保され、結果として地域独自の街づくりにつながると考えております。
その理由は、NPO法人となれば、収益を得る事業が可能となるからです。独自の財源であれば、その使途に制約はありません。
また、法人に会員として参画すれば、通常の就労とは違い、リタイアした方でも自分の空いた時間に活動することができ収入を得ることができます。

考えられる事業は、行政サービスで行き届かないサービスの提供(=コミュニティ・ビジネス)は勿論のこと、行政が行う事業の委託先の一つとなることも可能です。
例えば、遠方の方が所有している空き家の維持管理、高齢者の身の回りのお世話や外出援助、資源ごみの回収販売など、数多くあります。ある自治会では、地場農産物を加工した商品を販売しているようなケースもありますが、まずは、生活に密着した課題解決の事業を展開することで、地域にも地域住民にも、双方にメリットが生まれると考えております。







他市の視察報告

行政用語としては全く同じ事業でも、各自治体によってその運用方法に違いがあります。運用が違えば、自ずと結果も違ってきます。 この間、委員会において視察に行きましたのでご報告いたします。
この間、委員会において視察に行きましたのでご報告いたします。



姶良市・・・地域包括ケアの取り組み

姶良市の高齢者福祉の取り組みの特徴は、将来予測から課題を抽出することで、その対策として最も効果的となる対象を明確化している点と、その実施体制にあります。
強く意識している高齢者は、75歳以上、一人暮らし、認知症の方々としています。その根拠は、75歳以上の高齢者は、2010年と2025年との人口倍率が県内で2番目に高い水準と予測され、認知症高齢者の推計では、日常生活自立度がUa以上の割合が65歳以上人口の約12%となっていることからです。
その対策として、家族介護者への相談体制の充実を行い、的確な対応を目指しております。
また、地域包括ケアでは、自治会ごとのニーズに合わせた体制づくりを目指しています。端的に「まちぐるみで支えあう仕組み」と表現されておりました。そのように自治会が積極的に関わることで、国の想定を越えたきめ細かな対応につながります。
本市でも検討すべき内容です。



函館市、八雲町・・・議会改革の取り組み

ここ数年で見ると、議会改革の取り組みが顕著な地域は北海道です。夕張市の財政破綻をきっかけとして、各自治体が競うように改革に着手しております。

函館市と八雲町の2つの議会には、全国的に稀な取り組みがあります。それは、「公開の場での議員同士の議論」です。議員同士による議論は、どの議会でも大なり小なりありますが、公開の場で、しかも議事録を残す形態は、まだまだ少数です。
その議論を行うのは、議案の賛否を決める採決の前です。以下のような流れです。


理事者提案説明 ⇒ 質疑 ⇒ 論点整理・争点整理(休憩中) ⇒ 自由討議
⇒ 議長のまとめ ⇒ 討論 ⇒ 採決


その目的は、他議員の賛否の姿勢を自らの考える側に取り込むことが1つ。
もう1つは、議案内容が「住民にとって、更に良い内容に改善できないか」というように議案内容の修正を検討することです。

議会力、議員力向上への意識を、更に高く持つよう戒められる視察でした。 





ほんまでっか?ランキング

人口1000人当たりの職員数

(2013年4月1日現在)

1位 福岡県 春日市 3.25人
2位 福岡県 大野城市 3.68人
3位 茨城県 牛久市 3.94人
4位 福岡県 宗像市 3.96人
5位 福岡県 筑紫野市 4.13人
6位 福岡県 太宰府市 4.14人
7位 埼玉県 志木市 4.31人
8位 北海道 北斗市 4.35人
9位 茨城県 ひたちなか市 4.43人
       
12位 大阪府 羽曳野市 4.48人
12位 大阪府 寝屋川市 4.48人
       
最も多い市   23.53人
 


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