板東けいじ


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めざすべき未来

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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2015年1月1日号

  新春に際し
謹んでお慶び申し上げます

         旧年中は、何かとお世話になり、有難うございました。
         市民生活の向上に向け、日々努力研鑽を積む決意を、
                     新年に際し改めていたしております。

         本年も、旧に倍するご指導ご鞭撻を賜りますよう、
                          よろしくお願い申し上げます。

平成27年 正月                      板東敬治




12月議会のご報告

保育所保育料に関係する条例の審議

「子ども・子育て支援新制度」導入に伴い、保育料の算定が変更されます。

  1. 算定根拠の税額 ⇒ 所得税から市民税に。
  2. 旧年少扶養控除等 ⇒ 再算定が廃止。

今議会の条例審議では「保育料がいくらに変更されるのか」が焦点となるはずでした。既に、保育所の申し込みの受け付けも始まっており、その前に提示されるべきものです。
保育料は「国が政令で定める基準を限度額として市が決定する」とされていることから、政令の公布を待っているわけですが、現時点で国の基準額は示されておりません。更に、消費税の増税が見送られたことから、国の予算が確定せず、政令の公布も来年度予算編成後、もしくは予算が大方固まった段階になると予測されます。

ただ、制度変更を周知するために、国がイメージとして公表している保育料の基準(案)はあります。現行の保育料は国基準の66%(残りは市負担)に抑えられていることから、イメージでの基準額を上回ることは考えられませんし、概ねその額の前後で決定されるものと思われます。

そのようなことからも、今議会で本市保育料を決定することもできたのではないかと考えております。今の保護者や事業者の不安の軽減を考えるなら、時に英断も必要ではないでしょうか。
それこそが、市の主体性であり、地方自治に必要な哲学だと考えております。



国民健康保険に関する条例の審議

「国民健康保険運営協議会」という組織によって、保険料の限度額や健全化計画などの重要事項が議論されます。

国民健康保険特別会計の累積赤字が解消され、30年ぶりに黒字となりました。次なる目標は保険料引き下げであり、それにつながる健全化を議論する場の役割は大です。

現在、協議会メンバーは14名ですが、そのうち女性は1名しかいません。家庭の財布を預かり、家族の健康に気配りする女性の視点は、この分野には非常に役立つと考えていることから、協議会委員の男女比について改善するよう指摘しました。



留守家庭児童会の拡充

国において、対象者を6年生まで拡大するとされたことは、以前にもご報告いたしました。(今は小学校3年生まで)
しかし、現場対応には保育場所の確保やその改修、更に指導員の確保などの諸準備が必要なことから、完全実施まで5年間の猶予期間が設けられております。

本市の「子ども・子育て支援事業計画(案)」では、平成28年度に全小学校で実施される内容となっていますが、今議会で「27年度中に準備が整った学校から受け入れる」と明言されました。
また、午後7時までの開所時間の延長も実施に向けて検討されております。

放課後の子どもの居場所として、市では留守家庭児童会、放課後子ども教室、校庭解放事業の3つの事業を展開しております。厳密に言えば、それぞれでルールの違いはありますが、大きな目的は同じものです。それぞれの違いを意識した上で、3つがベストミックスされることこそ、全ての児童に最適な居場所づくりになると考えており、提案しております。



対馬江大利線、拡幅への第1歩

平成24年に国が公表した「地震時等に著しく危険な密集市街地」や南海トラフ地震での被害想定を受け、大阪府では密集市街地の解消を目指した方針を策定されました。その方針では、「延焼危険性」と「避難困難性」の視点で、取り組みの方向性を示しています。

その手法の一つとして、旧長崎屋から西小学校までの対馬江大利線の拡幅がクローズアップされてきました。今年になって、本市と大阪府の担当者が協議を始めたばかりですが、寝屋川市駅西側の街づくりに大きな変化をもたらす重要事案です。道路の拡幅だけの事業ではなく、地域活性化につながる面的な対策が必要であり、地域住民も参画できる街づくり協議会的な場の設置も必要だと考えております。



「空き家対策」が本格化へ

「空き家問題」については、早い段階から現状課題と対策となる提案を、議会で繰り返してきました。当初は、「空き家」に関わる問題も多岐にわたることから、その事象ごとに担当が分かれる状況でした。今では、「住宅マスタープラン」にもその課題が掲載され、本市の取り組むべき一つの事業にもなっています。

その空き家問題が全国的にも課題となったことから、国では撤去・修繕が必要な「危険空き家」の判断基準と、その対策手続きのガイドラインの作成に着手しました。既に、先進的に取り組んでいる自治体の状況と課題を参考にし、全国基準にする予定です。

本市も、国の動きに合わせ、条例化を視野に入れた「老朽、危険」空き家対策への検討に入ったことが明らかになりました。この点については、一歩前進だと考えております。

これまでに提案してきた内容としては、固定資産税の特例として実施されている6分の1軽減の廃止であったり、市や自治体への寄附制度というものです。内容として驚かれるかもしれませんが、いくつかの自治体ではルール化をし、実施されています。それも、県庁所在地でもです。






めざすべき未来がある(3)

持続可能な街づくり

「未来」と「今」。想像力を働かせ、前例にとらわれない発想により、次代を意識した対応を行います。全ての原点は「市民益」。


●年代別人口構成を意識し、未来と今に、バランスのとれた政策を。

人口減少問題の本質は、年代別の人口構成の変化にあると考えております。ピラミッド型の人口構成(かつ、経済成長)を前提に現行制度は作られいることから、年々その矛盾は大きくなっていきます。
「高齢化率が40%で推移する」ことを前提とし、予算規模、公共施設等インフラ、住環境、保険制度、労働、交通対策など、将来ビジョンを先取りして描き、その時点から今に向かって逆算することで、今すべきことを考えることがより重要ではないでしょうか。
今行われている対処療法的な制度変更の繰り返しは、行政にも負担がかかりますし、市民の人生設計に将来不安が拭い去れません。

その意識改革こそ、未来を確かなものにするための第一歩だと考えております。



●納得度を指標としたシステムで「予算の選択と集中」

「財政状況を踏まえたサービス水準の評価」=「納得度」を測る仕組みが必要だと提案してきました。
なぜなら、施策の「納得度」「重要度」の調査結果によって、財政の膨張を抑える(=財政健全化)効果もありますし、過度なサービスを無くし必要なサービスへ予算の転換にもつながるからです。
つまり、市民の意思のもと「予算の選択と集中」ができる仕組みと位置付けております。
「納得度」「重要度」ともに高い施策に、より取り組みを強化することで本市のブランド確立にもつながります。



●老朽インフラの最小コスト対策

公共施設等インフラを造った時から、次に造り直すまでの費用を「ライフサイクルコスト」と言います。
このコストを抑えるには、修繕を的確に行う予防保全、長く利活用するサイクルの延伸、施設の複合的利用による全体量の縮小などがあります。
更に、科学技術の発展による寿命の長い新素材の利用は新たな視点として必要です。例えば、石の建造物は長い年月耐えうるように自然の中にも素材はありますが、1000年耐えうるコンクリートが開発されつつあります。費用対効果を見極めなければなりませんが、その分野の研究開発にもしっかりと情報収集していく必要があります。
人口急増期に施設建設が集中した本市にとって「持続可能な財政運営」で欠かせない視点だと考えております。



●ICTを利活用した科学的根拠に基づく政策立案

事業計画に利用される各種アンケート調査、健康保険のレセプト、学力・学務情報、ソーシャルメディアなど、行政には政策立案や事業改善に有用なデータは山ほどあります。

「ビッグデータ」という単語の出現と、スーパーコンピューターの利活用によって、膨大なデータの詳細分析への関心が高くなってきております。現時点では、民間企業のマーケティング分野などがリードしておりますが、早晩、地方自治体でも政策立案に欠かせない標準的な考え方になると思っています。

データの利活用とともに、その分析を行う人材の育成は時代の要請ではないでしょうか。

 
 


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