板東けいじ


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めざすべき未来

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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2015年2月1日号

寝屋川市の「ふるさと化」をめざして

私たちが暮らしている「寝屋川市」は、経済の成長とともに今日まで、多くの方々が新たな生活の場とされました。
その方々の子どもや孫たちにとって、寝屋川市が「ふるさと」になります。
「心の宝物」である「ふるさと寝屋川」を、誇れるまちにする気持ちは、みんなで共有できるものだと思います。
多世代の家族が共に市内に暮らし、「生まれて良かった、住んで良かった、住み続けたい」と思う“まち”にしてまいりましょう。
めざすべき未来のために、みなさまとの対話を大切にし、一歩一歩前進してまいります。



昨日より今日 「幸せ」を実感できる社会づくり

今日より明日 「夢」と「希望」を持てる社会づくり

それが政治の仕事だと思う

"人"こそ、本市の財産。
子どもを産み、育てる環境整備は、"人づくり"に欠かせません。
駅頭での市政報告「BANDO PRESS」の配布。情報共有なくして“真の住民自治”は無し。
議会を代表し、姉妹都市からの訪問団を受け入れ。急遽始まった寝屋川市政への質問に答弁。

4年間の足跡

「対話」と「アンケート」でいただいた生の声を、市全体の政策として提言してきました。
(本会議、委員会での質問や予算要望の内容の一部を掲載しています)



心と心が通い合う街

  • 認知症にやさしい街へ
    • 認知症に対応する行政・家庭・社会への環境整備
    • 高性能化と多様化する緊急通報システム機器の導入
  • インセンティブを取り入れた介護保険の給付と保険料両面からの抑制制度創設
  • データヘルスの活用による健康増進と医療費抑制
  • レセプトのデータ分析とその活用
  • 生活保護受給者・受給相談者に対するワンストップの総合対策窓口
  • 子育て支援
    • 健診時における子育てサービス利用予定のニーズ把握
    • 保育ママや保育所分園、駅前保育ステーションなど、政策総動員での待機児童対策
    • 留守家庭児童会の閉所時間延長
    • 小学校の校庭開放による新たな放課後の居場所づくり
  • 障害児福祉の拡充
  • 子どもを増やす視点での施策・・・第3子以降への支援
  • 学習でのICT充実による学力の向上
  • 人間教育(人間学)への取り組み
  • 環境教育の促進
  • 学校改革
    • 学校の評価・・・自己評価、学校関係者評価、第三者評価の3つの体制へ
    • 小中一貫教育の検証
    • 本市独自に加配している支援員の一体化
    • 教員の事務負担の軽減対策
  • 学校への不当事案での法律専門家の協力体制
  • 教育委員会の情報公開の促進
  • スクールソーシャルワーカーの利用促進
  • 近年の歴史的史料としての市史編纂事業着手
  • 社会文化施設の他市連携
  • 小学校校舎内での地域協働協議会の拠点整備


めざすべき未来は・・・

  • ●「住んで良かった」。個人重視の心温まる福祉に取り組みます。
  • ●「生まれて良かった」。子育てを楽しむことができる環境と、豊かな心と確かな学力の教育を目指します。
  • ●「住むなら寝屋川市」。市民との情報共有を高め、真の住民自治に転換してまいります。


活力あふれる街

  • 新産業への布石
    • 産学共同による製品化への取り組み
    • 金融機関や商工会議所、企業と行政間での「産業振興協定」や「地域活性化包括連携協定」
    • オープンデータへの取り組み
  • 雇用の増加を目標とした対策
  • 駅前図書館を利用した周辺地域の振興策
  • 寝屋川市独自の金券発行による市内経済活性化
  • 貸農園の拡充
  • 交通弱者対策
  • イオンモールの開発に伴う交通対策
  • 生涯教育と地域デビューによる社会参加の促進
  • 地域協働協議会の独自運営資金の確保策として、簡易な事業の委託
  • 老朽空き家の寄付制度創設
  • 東寝屋川駅前線の早期実現
  • 対馬江大利線の早期事業着手
  • 萱島駅高架下のイメージ改善
  • 公園でスポーツ利用(ボール遊び)ができる工夫
  • 個性ある街へイメージアップ
    • 街並みを統一する取り組み
    • 市のイメージアップ戦略・・・シンボルカラー、デザインなど、シティセールスツールのトータルデザイン化
    • 一万本のさくらのまち


めざすべき未来は・・・

  • ●雇用数の増加。産業活性化の目標とします。
  • ●老若男女の社会進出や地域貢献のシステムと場を創ってまいります。
  • ●総合的に交通体系を見直し、外出への安心感を高めます。
  • ●地域協働とコミュニティビジネスの融合で、地域の活性化と地域住民の利益につなげます。
 
 


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