板東けいじ


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こんにちは板東です

こんにちは 板東です 板東敬治が伝える市政報告

2015年4月1日号

平成27年度一般会計

過去最高の819億円

平成27年度の予算が提案されました。外形上、注視すべき点は、一般会計をはじめ、それぞれの増加率にあると考えております。

一般会計の予算額は、過去最高額となります。更に、10年前との予算規模の比較の数字では、経済の成長、賃金の上昇、物価の上昇を越えた伸び率となっています。

会計区分 平成27年度 対前年度比 10年前とは?
一般会計 819億0000万円 6.4% 16.3%
国民健康保険 348億9600万円 17.8% 50.3%
介護保険 185億1400万円 7.6% 109.3%
後期高齢者 28億4100万円 4.7%
水道事業 55億600万円 △12.8% △11.2%
下水道事業 112億6500万円 8.0%
全会計の合計 1551億1900万円 8.2% 15.7%

特に、介護保険の特別会計では、10年前の約2倍、国民健康保険の特別会計では約1.5倍となっていることからも、「健康寿命」への取り組みが、行政の財政上必要ですし、年々家計の負担が大きくなっている保険料を軽減するためにも必要だと言えます。

超高齢社会が続くことを前提とした場合の「持続可能な財政運営」、常に行政に求められる「市民サービスの満足度」。この両面から「予算の適正規模」を検討しなければ、本市も国も、全地方自治体も予算の膨張傾向は改善されないと考えております。

歳入の特徴は・・・。

歳入面全体では、右の表を見てわかるように、国から入るお金が増えたことが大きな要因となっております。

国の制度変更が原因の場合は、それに伴う財源が国から地方自治体へ出されます。新年度でいえば「子ども子育て支援法」により、保育所・幼稚園・認定こども園の制度が変わったことや、「マイナンバー制度」導入の準備にかかる費用がそれに当たります。

「市債」(=市が行う借金)は、市民会館・保育所の耐震化、小中学校のトイレ改修、市営住宅建替え、太秦2号公園の整備などに充てられます。

「受託事業収入」は、京阪本線連続立体交差事業を市が行うことによって入る収入です。

歳入の特徴

地方消費税交付金 14億円
国庫負担金 8億円
国庫補助金 3.6億円
府負担金 2.9億円
府補助金 △6.5億円
受託事業収入 16.6億円
市債 7.2億円


歳出の特徴は・・・。

京阪本線連続立体交差事業費の拡大、市営住宅の建替えをするための土木費の増加が最も大きくなっています。
これらの事業は、一定期間必要となることから、事業実施前に計画を立てています。その計画通りに進めるために必要な予算となります。

更に、対馬江大利線の拡幅事業のため、用地を先行買収する費用が予算化されました。事業実施に入った証左と言えます。

歳出の特徴

前年度比 38.7%増 土木費
前年度比 16.5%増 総務費
前年度比 15.1%増 教育費
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前年度比 86.9%増 投資的経費
前年度比 110.5%増 繰出金
 

対馬江大利線、拡幅 ⇒ 寝屋川市駅西側のまちづくりへ

2月16日、寝屋川市長と大阪府知事によって「対馬江大利線の整備に関する協定書」が締結されました。昭和30年に決定された道路の拡幅がスタートします。

その背景には、平成24年度に国が「地震時等に著しく危険な密集市街地」として「池田・大利地区」を指定したことにあります。その対策の大きな視点は「火災発生時に延焼を防ぐ」「避難路の確保」ことの2つです。

それを受け、平成26年に大阪府が密集市街地整備方針を策定し、その具体策を平成26年7月から寝屋川市と大阪府の担当者間で協議が進められていました。その対策として出されたのが、これまで大阪府は「しない」と言い続けてきたこの事業です。
経緯はどうであれ、市民生活の安全安心向上に直結するものであり、周辺の土地利用で活性化も期待できることから、喜ばしい結果です。

拡幅の内容・・・ 幅員20メートル(車道2車線)
(昭和30年の計画では、25メートルであり、今後計画を変更する予定)
整備区間は、旧長崎屋から西小学校前の交差点の850メートル
(この区間が密集市街地にあたり、この区間完成後に残り区間を大阪府が整備する予定)
概算事業費は、全体整備では約123億7000万円(市は17.6億円)

まずは、平成28年1月の事業認可に向け環境整備を行っていくことになります。この拡幅事業が、往来の安全性向上に留まらず、本格的な超高齢社会の交通状況に適したものとなり、周辺地域の活性化にも寄与するよう、今後の議会で提言してまいります。

 

厚生常任委員会での質疑

市議会には、4つの常任委員会がありますが、予算全体の6割強を占めているのが「厚生常任委員会」です。この分野のチェックが費用抑制には最も効果的だと考えております。
費用抑制とサービスの質向上の視点で行った質疑の一部をご報告いたします。


  • 旅券発給は、申請から発給まで10日かかる。急な対応に応えるよう、特急料金のように費用を上乗せすることで、半分程度の日数で発給することはできないか?
  • 総合センターと保健福祉センターは同じ敷地内にあることから、高齢者や乳幼児を連れた保護者が多く利用する。それらの方々への配慮として、施設敷地内の駐車場の優先的に利用できるよう、利用方法を考えるべきでは?
  • 消費生活センターの相談は、高齢者が多く占めている。公共施設などを利用した出張相談を行うことで、相談しやすい体制を整えることが相談解決の効果につながるのでは?
  • 納骨堂へお参りに来た方が利用しやすくするため、使用区画の無償変更を検討すること。
  • 「地域福祉計画」は、福祉全般の最上位に位置する。だからこそ、今後の医療・介護の利用推計を少なくする効果のある「健康寿命」への取り組みを最重点項目とし、あらたな計画を策定することが必要では?
  • 生活困窮者や高齢者、認知症患者の増加が予測される中、縦割り行政を横断し、適切な機関とつなぐ「コミュニティソーシャルワーカー」の活躍が期待されている。その配置を増やすとともに、まだまだ資格者が少ないことから人材を育てることが必要では?
  • 看護師・歯科衛生士など医療に関する「国家資格者」は、在宅医療、在宅介護にシフトしようとしている「地域包括ケア」を充実させるには欠かせない。しかし、資格を持ちながら、その資格を活用していない「潜在資格者」は沢山存在している。そこで、資格を利用した職とマッチングをする「資格者バンク」を設置し、掘り起しが必要では?
  • 妊婦から乳幼児期までのサービスは、各課にまたがり数多くある。一人の保護者に一つの窓口で対応することが、保護者にわかりやすく、行政のサービス管理も効果的なのでは?
    また、「マイ保育所」が新たな事業として予定されているが、この事業がその役割を担えるように充実させるべきでは?
  • 生活保護者がボランティアや中間的就労した場合、一人当たりの医療費が下がることが他市事例である。そこで、職に就くことが理想ではあるが、困難な事例も数多く見受けられることから、ボランティアなどを含めた自立支援の選択肢を増やし、それに携わる人を増やすべきでは?
  • 高齢者(市民税非課税世帯)を対象としたバスカードの発行は、バラマキの事業になってはならず、健康対策の側面を持たなければならないと考えている。
    そこで、モニター制度を利用し、事業をとおして医療費削減(=健康)につながるかどうか、効果を確認するべきでは?
    また、その効果が事業予算以上に見込まれると分析できた場合、交通費の無料化を検討するぐらいの大胆な発想が必要と考える。
  • 国民健康保険料の抑制のため、レセプトや健診データを利活用し、科学的根拠に基づく予防策の導入が必要だと繰り返し提案してきた。昨今では、SNSなどのビッグデータを利用したインフルエンザの蔓延対策も可能となるなど、データによる医療費抑制の方法導入は不可避であると考えるが?
  • 行政が行っている古紙の資源回収を、全て民間の古紙回収業者が行うことで買い取りのお金が入ることになる。今は、特定の団体が資源集団回収を行っているが、全市域で今のごみステーションを利用した民間回収はできないのか?
    それによって、地域活動の財源に充てられることから検討すること。
  • 貸農園の更なる区画拡大を図ること。
  • 全ての産業振興策が「雇用数増大」につながるよう事業の制度設計を行うこと。
 

選挙にかかる費用は?

27年度には、「(1)寝屋川市長・市会議員選挙」「(2)大阪府議会議員選挙」「(3)大阪府知事選挙」の予算がそれぞれ計上されております。(1)と(2)は、前年度にも準備のため予算がありました。
それぞれの費用は、(1)約8150万円 (2)約5267万円 (3)5132万円 です。

寝屋川市長・市議会議員選挙では、ポスターの掲示場設置の委託で約2100万円、投票箱を開票所に運搬するのに約224万円、選挙の公営交付金に約3374万円となっています。
ポスターの掲示場は、市長・市会議員選挙に比べ、大阪府議会、大阪府知事は1つで小さいことから、500万円ほど安く計上されています。 ちなみに、投票用紙は投票率100%分の印刷ではありません。



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